本日は、「幼児教育の今後の方向性」の2つ目のテーマ

 

●こども園の増設

 

課題

出生率が増えずに女性の就業率が上がれば、幼稚園の園児が、2015年の151万人に対し、35年後の2050年には4分の3以上に激減し、41万人にあるそうである。

全国的な数字なので、これがすぐに区内の幼稚園の利用数に大きな減少につながるわけではないが、将来を見通して今を考える必要がある。

 

課題解決に向けた質問・提案

そこで、待機児童対策に幼稚園をもっと活用するため、私立幼稚園から認定こども園への移行が必要と考える。

移行にはいろいろな課題があるが、区としてしっかりとした相談体制を取って、私立幼稚園が認定こども園に移行する支援を、区としてすべき。

 

 成果

・第2期子ども計画では、認定こども園について、区立幼稚園の用途転換を中心に、認定こども園の整備を促進するとともに、移行を希望する既存施設の支援や普及に向けた周知を図る、としている。

・現在、認定こども園は4園あり、平成29年4月に1園、開園する。また、私立幼稚園のうち、新制度に移行した幼稚園が1園ある。

・私立幼稚園から認定こども園に移行する場合、区が定めた保育料と公定価格による運営費による運営に変わること、長時間保育に伴う新たな人材の確保、給食施設等の整備などの課題がある。

・区としては、移行を希望する幼稚園に対して、情報提供や助言を行いながら、円滑に移行できるように支援する。