先日、企画総務委員会所管でとりあげた、新公会計制度。

平成30年度から導入されますが、今後重要な観点ですし、奥が深い面白いテーマです。

私が久しぶりに、政策の柱の1つとして、研究したいと思ったテーマでもあります。

　簡単に申しますと、キャッシュフローだけでなく、資産や負債、純資産も把握できるようになるので、本当に意味で行政の見える化につながります。また、外郭団体の見える化にもなりますので、健全な財政運営にもつながります。

一言でいえば、行政の見える化が可能となるのです。これは行政にとって、画期的なことです。

 

全国の地方自治体は、総務省の要請により、「単式簿記」による現金主義会計に加えて、企業会計に近い「複式簿記・発生主義」による財務諸表を作成し、提出することが求められています。

行政の会計制度は、本当に遅れております。

 

今までは、現金出納帳ベースのキャッシュ・イン、キャッシュ・アウトを基本にしたフローの把握しかしてこなかったのですが、新公会計制度導入により、建物等の「資産」や借入金・公債等の「負債」、そして正味財産である「純資産」も把握できるようになり、「減価償却費」などの現金支出を伴わないコストを正確に把握することが可能となります。

この新公会計制度により、ようやく行政も企業並みの会計に、近づいたと言えます。

 

今後も研究してまいります。