平成２１年 第１回定例会一般質問２
2009年03月03日
●工夫した自転車駐輪場、自動二輪駐車場の設置について
まず、質問を簡単に書かせていただき、その後に詳しい質問内容を書かせていただきます。
質問骨子
最近、新宿や代々木等の駅周辺を歩いていると、画期的に変わったなと思うことがある。
それは、歩道に自転車の駐輪場があること。
またバイクの駐車場も、道路上のちょっとしたスペースに設置されているものを見かけるようになった。
歩行者の安全に配慮し道路上に駐輪場を設置することにより、買い物の時など、短時間駐輪することが可能になる。
法が改正され、歩道上に設置可能・また地方自治体やや民間事業者も設置可能となり、門戸が開かれたことから、
世田谷区でも、例えばこれから新しく整備する都市計画道路上や主要生活道路上など、
特に駅周辺の歩道上に駐輪場、また道路上に自動二輪駐車場をつくることはできないか？区の考えをお聞きする。
提案
東京都道路整備保全公社の自動二輪利用者へのアンケートでは、
バイク利用者が普段の駐車場所として、路上駐車をしている割合が約５０％を越えている。
駐車違反取締りが強化される中、多くのライダーがバイクを止める場所がない、と不便を感じている。
今回の法改正で、路上にバイク駐車場の設置が可能になり、設置者の門戸も開かれたことから、
区内でもバイクの駐車場を増やしていくことが可能と思う。
例えば区内を歩いていると、長い間使用されずに草がおおい茂っている場所がある。
つまり道路を作るために区が買収した土地の中で、使われずにそのままの残地があるので、
周囲の方に配慮して、ここを有効活用できないかと思うので、提案させていただく。
答弁は最後に書かせていただきます。
詳しい質問内容
最近、都内、特に新宿や代々木等の駅周辺を歩いていると画期的に変わったな、と思うことがあります。
それは、歩道に自転車の駐輪場があること。
またバイクの駐車場も、例えば新宿通り沿いのバイク駐車場のように、
ちょっとしたスペースを活用して道路上に設置されているものを見かけるようになりました。
この背景として主に２つの法改正が挙げられます。
①平成１７年の道路法施行令の改正により、道路管理者が道路上に自転車駐輪場を道路の付属物として整備できるようになった、
それと同時に道路管理者以外のものであっても、道路占用許可を得て、道路上に自転車や自動二輪車の駐車場を整備できるようになったこと。
②平成１８年の駐車場法の改正により、自動車の定義に自動二輪車、つまりバイクも含まれた。
この法改正により、従来の道路法では困難であった道路上への自転車駐輪場、バイク駐車場の設置ができるようになりました。
また設置者も緩和されました。
具体的には、従来は国道なら国土交通省、都道なら東京都、といったように、道路管理者のみが設置することができ、
地域の事情・地元住民のニーズをよく知っている区市町村は、国道・都道の路上に勝手に駐輪場や自動二輪駐車場を設置することができませんでした。
しかし今回の改正により、地方公共団体・公益団体・公共交通事業者・民間企業といった道路管理者以外の者でも、
道路管理者の許可を得られれば、路上に駐輪場や自動二輪駐車場を設置、管理できるようになったのです。
その際には歩行者等に配慮するように、安全な空間の確保も具体的に書かれています。
これを受け、渋谷区ではあおい通りにいち早く、歩道から出し入れできる駐輪場を設置しました。
またその他にも、代々木駅前の歩道上や秋葉原駅前にも歩道上に駐輪場があります。
その他、豊島区巣鴨駅前・名古屋市・札幌市・仙台市・横浜市・つくば市なのでも路上に駐輪場を設置しております。
また私も実際に一時利用したことがありますが、
初台駅近くの緑道内には、緑道沿いに駐輪場だけでなく、自動二輪駐車場、
またお年寄りや障害者などの方のために平置きのバリアフリースペースもあります。
そこを利用している友人から、
「バイクは止めるところがなくて困るので、ここはバイクをおける台数が比較的多いし、大変便利である。 少しのスペースでもいいのでバイクの駐車場があると有難い」
というご意見もいただきました。
従来の駐輪場は、長時間自転車を置くことを目的としており、大きな場所に置きにいくというもので、
出し入れに時間がかかり不便なところがありました。
今やおいた自転車を探すための自転車発見機もある始末です。
しかし、駅近くの歩道上に駐輪場があることで、
買い物の際など、短時間利用したいときにはすぐに出し入れが可能で、大変便利です。
放置自転車対策にも有効であります。
このような路上に駐輪場を設置するメリット、
また法も改正され、設置者の門戸が開かれたことから、
世田谷区でも、例えばこれから新しく整備する都市計画道路上や主要生活道路上など、
特に駅周辺の歩道上に駐輪場、また路上に自動二輪駐車場をつくることはできないでしょうか？
区の考えをお聞かせください。
最後に、バイクの駐車場ですが、バイクを利用されている方からこんな声をいただきました。
「バイクの駐車場が少ないので、困っている。
駅近くでなくてもよいから、ちょっとしたスペースの駐車場があれば助かるのだが・・・・」
東京都道路整備保全公社の自動二輪利用者へのアンケートでは、
普段の駐車場所として路上駐車をしている割合が約５０％を越えています。
駐車違反取締りが強化される中、多くのライダーがバイクを止める場所がない、と不便を感じています。
今回の法改正で、駐車場法の自動車の定義に自動二輪も含まれ、路上にバイク駐車場の設置が可能になり、
また路上へバイク駐輪場設置の門戸が開かれたころから、
区内でも自動二輪の駐車場を増やしていくことが可能と思います。
例えば区内を歩いていると、長い間使用されずに草がおおい茂っている場所、
つまり道路を作るために区が買収した土地の中で、使われずにそのままの残地があります。
周囲の方に配慮して、ここを有効活用できないかと思いますので提案させていただきます。
答弁
ひうち質問：
世田谷区でも、例えばこれから新しく整備する都市計画道路上や主要生活道路上など、
特に駅周辺の歩道上に駐輪場、また道路上に自動二輪駐車場をつくることはできないか？区の考えをお聞きする。
・自転車等駐車場については、道路法施行令の改正により、
道路上に駐車場が設置できるようになった。
・国土交通省による技術方針では、
自転車は歩道上に、自動二輪車は歩道に切り込みを入れてから車道から出入りする形状が示され、
歩行者が多い場合は３．５ｍ以上の有効幅員を、
少ない場合には２．０ｍ以上の幅を確保することを原則としている。
・都心区では歩道幅員が広く、これらの条件を満たして設置することが可能だが、
世田谷区内の道路の歩道は、幅員が２．５ｍ～３．５ｍと狭く、
一般的に困難な状況であり、
道路外の敷地で自転車等駐車場を設置することを原則としている。
・しかし世田谷線上町駅周辺では、
放置自転車対策のため自転車等駐車場の適地を求めてまいったが、
適切な土地がなく、
都が管理する世田谷通りの歩道上に、区が占用許可を受け、
本年４月より併用する予定。
・今後とも、歩行者の安全や道路幅員等を考慮し、
検討していく。
平成２１年２月分 区民生活常任委員会の報告３
2009年03月05日
先に一般質問のご報告をさせていただきました。
遅くなってごめんなさい。
先日の区民生活常任委員会の続きを書かせていただきます。
②平成２１年４月１日付け組織改正（案）について
③窓口環境の改善に向けた取組みについて
②平成２１年４月１日付け組織改正（案）について
区の法改正等や区政の重点課題・緊急課題に対応するため、
平成２１年４月１日付けで組織改正を行う予定。
主な組織改正の内容
●総合支所
副参事（事業推進担当）を廃止する等、世田谷総合支所の体制を改組する。
砧総合支所庁舎・区民会館の竣工に伴い、庁舎整備担当の組織（係長）を廃止する。
●本庁
・企画総務領域
地域情報政策担当部を廃止し、情報政策課を政策経営部に設置するとともに、政策経営部副参事（特命担当）を設置。
副参事の廃止等、研修調査室の体制を改組。
職員厚生課の相談体制を整備。
用地課を道路整備部から財務部に移管するとともに施設営繕担当部を設置し、財務部の体制を再編。
・区民生活領域
文化国際男女共同参画課を、文化国際課と男女共同参画担当課に再編。
スポーツ振興課の体制を強化。
都市農地課を都市農業課に改組。
副参事（清掃事業調整担当）を廃止するなど、清掃・リサイクル部の体制を改組。
・保健福祉領域
新たな保健福祉部と地域福祉部に再編。
（地域医療の推進体制や事業者への指導体制等の強化、
また介護予防をはじめとする高齢者施策の総合的展開を図るため）
要支援児童担当課を設置する等、子ども部の体制を再編。
健康危機管理体制を強化するため、世田谷保健所の体制を改組。
・都市整備領域
長期優良住宅普及促進法施行や建築基準法改正への対応などを踏まえ、都市整備部の体制を改組。
道路事業の推進体制を強化するとともに用地課を財務部に移管するため、道路整備部の体制を改組。
都市型水害対策等の対応を強化するため、土木事業担当部の体制を改組。
・教育委員会事務局
教育次長、教育環境推進担当部長、教育政策部の体制を再編する。
（教育ヴィジョン第２期行動計画のさらなる推進を図るとともに、
学校適正配置や安心安全の学校施設整備への取り組み体制を強化するため。）
③窓口環境の改善に向けた取組みについて
取り組みの基本的事項
●出張所・まちづくり出張所における取り組み
区民に身近な場所という点から情報提供の充実を目的に、
カタログスタンド等の設置、待合スペースの整備等を進める。
カタログスタンドの導入（１７か所）
概算費用：１１３万９０００円
（情報提供手段が既に整備されている場所については、
引き続き区民への情報提供の充実を推進する。）
●施設や領域で統一的に行う取り組み
１つの所管部が、領域横断的に調整を行い、窓口環境の改善を行う。
目的：出張所・まちづくり出張所以外の窓口において、区民への情報的提供の充実を図るため。
カタログスタンドの整備（区役所庁舎内、保育園２０園）
証明書自動交付機用利用案内版の設置（３２か所）
筆談器の配置（総合支所・出張所等への配置）（５０台）
概算費用：１２５万５０００円
●モデル的に改善を行う取り組み
待合席の交換やバリアフリー化、プライバシーの確保等、窓口環境の改善を実施する。
その後、来庁者へのアンケート調査等を実施し、その効果を踏まえ検討する。
窓口カウンター等の整備（ローカウンターの導入等）（７か所）
概算費用：６８５万２０００円
続きはまた明日書かせていただきますね。
平成２１年２月分 区民生活常任委員会の報告４
2009年03月07日
区民生活常任委員会の報告の続きを書かせていただきます。
●世田谷税務署・世田谷都税事務所の合同庁者化に伴う区施設の整備について
●世田谷区立代田区民センターの改築基本構想について
●用賀出張所二子玉川分室の移転について
●（仮称）世田谷区立用賀複合施設新築工事の基本設計（案）について
●喜多見複合施設基本構想について
●世田谷税務署・世田谷都税事務所の合同庁者化に伴う区施設の整備について
国が、世田谷税務署と法務局世田谷出張所及び世田谷都税事務所の合同庁舎化を計画しており、
世田谷区は、都税事務所の一部を区分所有している。
よって合同庁舎化に協力し、公共施設合築に向け、協議を進める。
現在の施設状況
◎国・都の施設
世田谷税務署・世田谷都税事務所・法務局世田谷出張所
◎区施設
世田谷保健福祉センター分室・世田谷市民大学・世田谷図書館
新合同庁舎のイメージ
◎合築予定施設
国：東京国税局世田谷税務署・東京法務局世田谷出張所
都：東京都世田谷都税事務所
区：世田谷保健福祉センター分室・世田谷図書館
◎施設規模
世田谷税務署国有地と都税事務所都有地を合わせ、約４，１９９㎡
◎整備手法
国が主体となり設計・工事を行う。
都・区は、国と協定を結び、設計・工事等を委託する。
設計期間中の運営について
◎世田谷保健福祉センター分室・世田谷市民大学は、
世田谷４ー１４ おなが駐車場に仮設庁舎（プレハブ）を建て、事業を継続する。
◎世田谷図書館は、新合同庁舎に移転するまで、現在の施設にて事業を継続する。
●世田谷区立代田区民センターの改築基本構想について
基本構想の概要
◎建物概要
地上６階、地下１階
・代田区民センター（１階、地下１階）
大会議室、会議室、音楽室、和室、（仮）談話ルーム
・代田児童館（５，６階）
遊戯室、集会室、音楽室、多目的室、図書室、工作室、乳幼児室など
・代田図書館（３，４階）
開架書架・閲覧室、おはなし部屋、対面朗読室など
・新代田自転車等駐輪場
既存の台数を確保
◎改築中の代替施設
・代田区民センター⇒区民センター運営協議会事務所は、新代田まちづくり出張所２階ロビーに仮事務所を設置。
運営協議会事業は、近隣区民施設を利用し、継続可能な事業を実施する。
・代田児童館⇒北沢地区会館の一部に仮児童館を設置。
・代田図書館⇒守山小学校の校庭の一部に仮図書館を設置。
・新代田自転車駐輪場⇒駅利用者の代替施設確保について検討する。
●用賀出張所二子玉川分室の移転について
◎現在の施設について
玉川高島屋本館１階（事務所、客待ちスペース等）
◎新施設について
玉川２丁目 二子玉川東地区市街地再開発事業内（１階部分）
施設内容
事務所、客待ちスペース、自動交付機、相談コーナー、倉庫等
◎窓口開設予定
平成２３年５月
●（仮称）世田谷区立用賀複合施設新築工事の基本設計（案）について
基本設計概要
◎所在地：用賀２－２９－２２（現用賀放置自転車等保管所）
地上３階
・保育園：定員９２名→１４８名 １歳児～５歳児
・出張所：出張所窓口、区民フロアー、地域交流スペース
・あんしんすこやかセンター：プライバシーを配慮した相談室、事務室
◎既存施設跡地の利用について
・用賀保育園跡地：用賀放置自転車等保管所として整備
・用賀出張所跡地：隣接公園の拡張を基本に検討
・用賀あんしんすこやかセンター：デイサービス事業施設の一部として活用
◎ゾーニング計画、平面計画等
・施設管理、安全管理を考慮し、保育園と出張所、あんしんすこやかセンターとを明確に区画できるゾーニングとした。
・保育園と出張所等を繋ぐ扉を設け、緊急時等に相互に行き来できるようにした。
・食育等、新たな保育所保育指針に対応した運営を可能にした。
・出張所、あんしんすこやかセンターは、地域の情報交換が可能なスペースを確保。
・省エネ・環境対策として、太陽光発電や屋上緑化を計画。
なお、新施設開設は平成２２年９月を予定している。
●喜多見複合施設基本構想について
基本構想の概要
◎計画の概要
・喜多見東地区会館、喜多見まちづくり出張所、喜多見東地区会館まちかど図書室、喜多見あんしんすこやかセンター
を合築する。
・既存施設跡地の利用については、喜多見まちづくり出張所の有効活用を検討。
・鉄筋コンクリート造、３階建て
◎各施設の主な諸室・機能
・喜多見東地区会館：会議室（２）、料理講習室、大広間、和室、卓球コーナー
・まちづくり出張所：活動フロアー、活動コーナー、地域情報コーナーを設置
・まちかど図書室
・あんしんすこやかセンター：プライバシーに配慮した相談室、事務室等の場所を確保
・共用部分
なお、平成２３年１１月に竣工、新施設開設の予定。
続きは次回書かせていただきます。
平成２１年２月分 区民生活常任委員会の報告５
2009年03月08日
昨日の続きを書かせていただきます。
●広報板再配置等ガイドライン（素案）について
現在、区広報板は区内約８００台設置されている。
しかし老朽化への対応、災害時を想定した際の配置、景観上の配置などの要望が多いため、
広報板の適正配置が求められてきた。
基本方針
◎「再配置等ガイドライン」に基づき、各総合支所・各出張所、まちづくり出張所が、
年次計画の作成等を行っていく。
◎平成２１年度は、全２７地区の広報板について優先順位をつけた年次計画を作成する。
◎平成２２年度から、年次計画に基づいて広報板の移設、修理等の建て替えを計画的に行う。
◎広報板の総台数は現状を維持する。
再配置、活用等について
◎再配置について
広報板は、出張所・地区会館・児童観・公園等の公共施設に設置する、
また災害時には情報提供に使用できることを配慮し、設置する。
・道路上の広報板は、安全面・景観上を配慮し、原則として公共施設等に移設を検討。
・広報板と広報板の距離は、３００ｍ以上離れているものとし、
且つ６００ｍ以内に設置されていることを基準とする。
・駅前では広報板の情報発信の効果が高いので、広報板の間隔が３００ｍ以下であっても設置可能とする。
◎活用・景観等への配慮
・現在、板面の2/3が区の広報面、1/3が地域コーナーとなっているが、
地域のコミュ二テイー醸成に向け、区広報面を1/2、地域コーナーを1/2に変更する。
・新規はステンレス製、１９０センチ幅のものに見直していく。
既存の広報板は、フレーム・板面などに地域の特性を反映する、
また周囲の景観に配慮した色に変更していく。
・ユニバーサルデザインや世田谷の風景づくり色彩ガイドライン等を踏まえ、
見やすい広報板にする。
●ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進の取り組みについて
平成２０年１０月から、「世田谷区ワーク・ライフ・バランス推進検討会」にて、
世田谷らしいワーク・ライフ・バランス推進のあり方について検討を進めているので、
検討状況を報告する。
・世田谷区ワーク・ライフ・バランス推進検討会の構成
有識者委員４人、区民委員７人（産業界推薦３人、公募４人）
・現在までに、２回、区民との意見交換会が行われた。
今後、平成２１年４月に、第４回検討会の中間まとめが報告される。
●東京厚生年金スポーツセンター取得後の施設運営について
◎基本的な考え方
施設開設後２年目にあたる平成２３年度には、国体の改修工事が始まり、
平成２５年度に国体が開催される。
よって当該施設の運営は、将来的には指定管理者による管理運営とするが、
国体が終了し、中長期的な整備計画に基づく施設運営が終了するまでの間は業務委託による運営を行う。
業務委託の区分は、施設本体部分とレストラン・喫茶部分の２つに分ける。
◎事業者の決定方法
・施設本体部分
当該施設は、隣接する大蔵運動場との連携により、柔軟な施設運営を行うことが必要。
よって区内スポーツ・レクリエーション関係４６団体の先導的役割や調整・連携機能を果たし、
国体開催に欠かすことができない、?世田谷区スポーツ振興財団を施設管理事業者とし、
随意契約を締結する。
・プロポーザル方式により、事業者を選定する。
●世田谷農業の新たな展開について
取り組み状況
◎学識経験者・ＪＡ／農業経験者による、世田谷農業のあり方を明らかにする調査研究を実施。
◎世田谷区農業振興計画を策定し、認定農業者制度を導入する。
認定農業者制度により、効率的かつ安定的農業経営を目指す農家を積極的に支援していく。
◎都市農地懇談会について
都市農業の振興・農地の保全に向け、同じ課題を持つ１０区が集まり、
都市農地のあり方について懇談会を実施した。
その中で次のような取り組みが合意された。
・相続税納税猶予制度などの課題について取り組んでいく。
・また都市計画交付金などの特別区特有の課題については、特別区担当者会議で議論し、
各区が２３区民に対し、都市農地・農業のＰＲ活動に取り組んでいく。
など
平成２１年 第１回定例会 予算特別委員会 企画総務所管分１
2009年03月11日
現在、世田谷区議会では予算特別委員会が行われております。
委員会の中で、昨日質問をさせていただきました。
今回、私ひうちは、２つの領域で質問をさせていただく予定です。
◎企画総務委員会領域、◎都市整備委員会領域
昨日、企画総務委員会領域で、質問をさせていただきました。
今回取り上げたテーマは主に次の４つ。
●特別区財政調整交付金と財政調整基金について
●防犯カメラ条例について
●区有地の有効活用について
●区からの配布物の文字の大きさ・色について
今日は概要を書かせていただきます。
次回に詳細を書かせていただきますね！
●特別区財政調整交付金と財政調整基金について
景気の急速な悪化に伴い、東京都に入る税の１つである法人住民税が、かなり下落することが予測される。
景気に直結する法人住民税が下落すると、
東京都から２３区に分配される特別区財政調整交付金の世田谷区分も少なくなる可能性がある。
そこで、
①今後の特別区財政調整交付金をどのように見込んでいるのか？
②もし都から世田谷区に入ってくる特別区財政調整交付金が少なくなったならば、
基金から繰り入れる、つまり世田谷区の貯金の１つともいえる、財政調整基金から取り崩す必要が出てくると考える。
このような事態を考え、今のうちから、世田谷区の普通預金ともいえる財政調整基金に積み立てておく必要があると思う。
財政見通しで財政調整基金に積み立てる計画はあるのか？
また３カ年の財政見通しでは平成２２年度、２３年度に財税調整基金を使わない方向性だが、
財政調整基金を今後どのように活用する予定か？
●防犯カメラ条例について
先日、管理者への条例である、防犯カメラ条例の素案が出された。
このカメラ条例は、カメラに映る方のプライバシー保護の観点からも必要であると考える。
しかしこの防犯カメラ条例案では、
区立保育園・幼稚園は対象内ですが、私立保育園や幼稚園は対象外となっている。
①私立の保育園・幼稚園と、公立の保育園・幼稚園とでは大きな違いはないと考えるが、
なぜ私立の保育園・幼稚園は対象外なのか？
②私的自治の観点を踏まえ、届け出対象外とのことだが、
区が補助金を出しているにもかかわらず私立保育園・幼稚園が対象外なのはなぜか？
区が補助金を出しているならば、当然何かあった場合の責任が区に発生する。
にもかかわらず区は、全く関与しなくていいのか？
●区有地の有効活用について
区内を歩いていると、例えば区役所の近くなど、
道路の周辺などに長い間使用されずに草が生い茂っている空き地を見かける。
このような空き地は、
区が道路を拡幅するために買収したが、周辺の住民の方と話し合いがついていないためにいまだに使われていない土地、
また道路を通したあとに残地として残ってしまった土地だと聞く。
また、密集した市街地に通り抜け道路や広場を整備するために街づくり用地として買収したけれども、
事業化されずに長期間そのままになっている空き地も多数あるようである。
例えば区役所周辺などは、私が以前から歩いていて気になっている場所だが、
「街づくり用地」という看板は立っているものの長期間使われている形跡がない土地が、
区役所周辺だけでもいくつか散見される。
ここで伺う。
①精査の結果、有効活用すべき土地はどれくらいあるのか？
②せっかく確保した土地なので、暫定的にできないか？
例えば、次の用途が決まるまで、また道路が完成するまでの間、
花を植えて育てるスペースを区民の方に提供する、または区が花や植物を植えて緑を増やし癒しの空間にする、
また、高齢者や子どもを持つお母様方のために、区民の憩いの場としてベンチを置くなど、
暫定的な活用のアイデアがあってもいいのではないか？
その際、その土地が何に使われるのか、いつ完成するのかを、区民の方にわかりやすく周知をすれば、
税金の使われ方を区民の方に明らかにすることともなり、
より有効活用が進むのではないかと思う。区の見解を伺う。
●区からの配布物の文字の大きさ・色について
先日、区民の方から
「私はもう年寄りで、小さな字が見えない。
先日区から送られてきた、確定申告書の書類の文字が小さすぎて見るのに一苦労した。
色も薄い青で見えにくい。大きくしてくれたら有難いのだが・・・」
現在、世田谷区から高齢者の方に送られる配布物には、
例えば国民健康保険料決定通知書、国民健康保険料納付書、介護保険料決定通知書、世田谷区役所へ提出する確定新申告書、国民年金納付書など、いろいろある。
また、これから、定額給付金の申請書、火災警報器給付の書類も今後送られる。
よって文字を大きくする、また色も見やすいものにする必要がある。
ここで世田谷区では、平成１８年３月に「世田谷区視聴覚情報のユニバーサルガイドライン」を作成し、
その中で世田谷区が発行する印刷物等の色、文字についての基準が具体的に書かれている。
せっかくこのようなガイドラインがあるで、これを活用し、
区からの配布物の文字を大きくする、また色を変え、見やすくできないか？
平成２１年 第１回定例会 予算特別委員会 企画総務所管分２
2009年03月13日
ブログが遅くなりました。ごめんなさい。
先日の続きです。
企画総務所管分で質問をさせていただいた内容を、
詳しく書いていきますね。
●特別区財政調整交付金と財政調整基金について
アメリカ発の金融危機により、
現在の世界景気及び日本の景気が悪化している事実は、誰の目にも明らかであります。
２月に内閣府によって発表されました２００９年度の４半期のＧＤＰ成長率は、
それぞれが前期に比べるとマイナス３．３％、
前年比率でなんとマイナス１２．７％という落ち込みを記録しました。
これはまさに３５年ぶりの低成長ということです。
この景気の急速な悪化、下降により、世田谷区の財政状況も非常に厳しいものとなることは、容易に想像できます。
平成２１年度の特別区民税は、前年所得への課税が中心となることから一定の増額が見込まれますが、
仮に区民税の税収は上がっても、景気が直結する法人住民税はもっと下がることが予測されます。
先日２月２８日の朝日新聞によると、
平成２１年度の当初予算案と平成２０年度の当初予算を比べ、
全国４７都道府県の法人事業税と法人住民税の合計額を算定すると平均２８％減っている、
また東京都では３０％台、愛知県では５６％、浜松市では４７％と、大幅な下落率となっています。
また他自治体でも大幅な下落率となっており、それぞれ貯金である県の基金を取り崩し、また借金もして経済危機に対応し
ており、経済危機への対応と財政健全化との両立に苦労している、とのことです。
例えば鳥取県では、財政不足用ではない土地開発基金を条例で使えるようにして
２０億円を取り崩し、借金もした、
また福岡県の県債残高は２兆７４４８億円にのぼる、とのことです。
ここで世田谷区の平成２１年度の予算案では、
世田谷区に分配される特別区財政調整交付金は３９９億、そのうち普通交付金は３７５億円を見込んでいます。
しかし景気に直結する法人住民税が今よりもっと下がれば、
特別区財政調整交付金がさらに少なくなる可能性があります。
都から入ってくる財政調整交付金は、固定資産税・法人住民税・特別土地保有税等からなりますが、
法人住民税が景気悪化の影響で今よりさらに減った場合、
東京都の９４７４億円の財源は減る可能性があります。
１割減ったとしても約９５０億円、２割減ったとして約１９００億円減る計算となり、
この金額はかなり大きいと思います。
この９４７４億円という全体のパイが減ったならば、
東京都から世田谷区に入ってくる特別区財政調整交付金が少なくなり、
その分を区の貯金ともいえる基金から繰り入れるか、
起債をするか、または事業を縮小するか、しなければなりません。
一方、世田谷区の普通預金の１つともいえる財政調整基金は、
平成２０年度末見込みで約１７２億円、平成２１年度末見込みで１６４億円です。
また平成２０年度は財政調整基金繰入金は０円でしたが、平成２１年度は、約８億５３００万円、
つまり約８億５０００万円を基金から取り崩しているのです。
ここで東京都から入ってくる財政調整交付金が減るならば、
区の普通預金ともいえる財政調整基金から繰入入れざるを得ない状況も予想されます。
そこで伺います。
①今後の特別区財政調整交付金をどのように見込んでいるのでしょうか？
②もし東京都から世田谷区に入ってくる特別区財政調整交付金が少なくなったならば、
財政調整基金から繰り入れる必要が出てくる可能性があります。
法人住民税が減ったら１年間の計画を立てても途中で財源が足りなくなるかもしれない。
そのためにも、今のうちから財政調整基金に積み立てておく必要あると思います。
ここで伺います。
財政見通しで、財政調整基金に積み立てる計画はあるのでしょうか？
③また３カ年の財政見通しでは平成２２年度、２３年度に財税調整基金を使わない方向性ですが、
財政調整基金を今後どのように活用する予定でしょうか？
答弁
①今後の特別区財政調整交付金をどのように見込んでいるのでしょうか？
・平成２１年度の都区財政調整の当初フレームでは、
調整税のうち固定資産税を２９３億円と見込む一方、
市町村税法人分は企業収益の急激な悪化により１５０９億円、前年度比１９．０％の大幅な減となり、
これにより特別区に対する交付金の総額は、９４７４億円、前年度比６．８％の減、
減少額では過去最高の６９２億円の減となっている。
・世田谷区においては、この調整税等の状況や、過去３番目の下げ幅となる６８億円の減額となった
２０年度の普通交付金の交付実績等を踏まえ、
世田谷区の平成２１年度当初予算における特別区交付金の予算額は３９９億円、
前年度比１５．８％、７５億円と大幅な減額としたところである。
・今後の特別区交付金の見通しとしては、国の経済見通し（Ｈ２１年１．１９閣議決定）
における経済成長率の見込み等に基づいており、
この国の見通しのほか、都市計画事業など世田谷区における基準財政需要額の一定の増を見込み、
区の特別区交付金は、平成２２年度以降横ばいと見込んでいる。
・しかしながら先般財務省が発表した、
昨年１０月から１２期、３か月の法人企業統計によれば、
例えば企業の経常利益は前年同期比６４．６％となり、
過去最悪の減益率に並ぶとの報道もあり、
今後とも特別区交付金を含め、
区の歳入動向を見据えながら健全財政の維持に努めていく。
②もし東京都から世田谷区に入ってくる特別区財政調整交付金が少なくなったならば、
財政調整基金から繰り入れる必要が出てくる可能性があります。
法人住民税が減ったら１年間の計画を立てても途中で財源が足りなくなるかもしれない。
そのためにも、今のうちから財政調整基金に積み立てておく必要あると思います。
ここで伺います。
財政見通しで、財政調整基金に積み立てる計画はあるのでしょうか？
また３カ年の財政見通しでは平成２２年度、２３年度に財税調整基金を使わない方向性ですが、
財政調整基金を今後どのように活用する予定でしょうか？
答弁
・３カ年財政見通しでは、特別区税や特別区交付金等の歳入の見通しとともに、
実施計画等をはじめとした事業経費を見込み、収支を計画している。
また財政負担が大きい大規模事業の実施に関しては、
特定目的積立基金からの繰入れのほか、
起債の活用により財政負担の平準化を図り計画している。
・お尋ねの財政調整基金は、年度間の財源を調整することを目的に、
必要最小限の活用を基本としており、
実際の予算編成の際に繰入額を判断するものであることから、
中長期的な財政見通しを作成する上では、
財政調整基金からの繰入れを見込んでいない。
・財政調整基金の積立てについては、
将来の事業計画に基づき積み立てを行う特定目的基金とは性格が異なるが、
計画的な財政運営に努め、
残高が著しく減少することのないよう、繰入れの抑制を図るとともに、
歳入努力や前年度繰越金の活用等で、基金残高の確保に努めていく。
続きはまた次回書かせていただきます。
平成２１年 第１回定例会 予算特別委員会 企画総務所管分３
2009年03月14日
続きを書かせていただきます。
●防犯カメラ条例について
先日防犯カメラ条例の素案が出されました。
このカメラ条例は、基本的には管理者への条例ですが、
カメラに映る方のプライバシー保護の観点からも必要であると考えます。
しかし、この防犯カメラ条例案では区立保育園・幼稚園は対象内ですが、
私立保育園や幼稚園は対象外となっております。ここで伺います。
①私立の保育園・幼稚園と、公立の保育園・幼稚園とでは、あまり大きな違いはないと考えられますが、
なぜ私立の保育園・幼稚園は対象外なのでしょうか？
答弁
・防犯カメラの運用については、肖像権やプライバシーの侵害などが危惧され、
プライバシーに配慮したルールの制定を求める声が高まっていると認識し、
この度防犯カメラの素案を示した。
本条例は、
「公共の場所における防犯カメラの設置及び運用に関し必要な事項を定め、区民等のプライバシーを保護するとともに、
すべての区民が安全で安心して生活することのできる地域社会を実現すること」
を目的としている。
・議会をはじめ、パブリックコメントの区民の意見など、様々な議論から検討を重ね、
この度素案を報告した。
私的自治の観点を踏まえ、公共の場所に防犯カメラを設置しようとするものであって、
世田谷区、商店街、町会・自治会、鉄道事業者等を、届け出対象者としている。
・私立幼稚園・保育園については、世田谷区立幼稚園・保育園と異なり、
私的自治の観点を踏まえ、届け出対象外としている。
プライバシー保護に関する本条例の考え方については、
届け出対象か否かを問わず、そんちょうしてもらうよう、
区民や区内事業者に十分周知していく。
②私的自治の観点を踏まえ、届け出対象外とのことですが、
区が補助金を出しているにもかかわらず私立保育園・幼稚園が対象外なのはなぜでしょうか？
区が補助金を出しているならば、当然何かあった場合の責任が区に発生します。
にもかかわらず区は、全く関与しなくていいのでしょうか？
答弁
・商店街等の地域団体が行う防犯カメラの整備支援事業は、
補助金交付要綱や整備基準に基づき、商店街等に「運用規約」を策定。
その運用規約では、管理責任者の選任や、防犯カメラ設置表示の徹底、
記録装置を施錠により保護された場所へ設置するなど、
防犯カメラを厳正に管理・運用するために規定されている。
・私立幼稚園・保育園が行う防犯カメラの整備支援事業に対する助成事業については、
商店街等の地域団体が行う防犯カメラの整備支援事業と同様、
補助交付金要綱や設置補助基準に基づき、
私立幼稚園・保育園に「運用規定」を策定した。
具体的には、管理責任者の選任や、防犯カメラ設置表示の徹底、
画像が記録された媒体を、施錠のより保護された場所に保管するなど、
防犯カメラを厳正に管理・運用することが助成の要件になっている。
・（仮称）防犯カメラ条例の施行後についても、本条例の考え方を説明し、
私立幼稚園・保育園が行う防犯カメラ整備に対する助成事業においても、
防犯カメラに係るプライバシー保護等に十分配慮した管理・運用をしていく。
要望
区が補助金を出していること、また特に幼稚園・保育園という特性から、
撮られる側の立場に立つことが何より大切であると思います。
撮られる側から見た時に、プライバシーの保護を何らかの形で確保することが必要であると思いますので、
このことを要望させていただきます。
ここで防犯カメラ条例素案の主な内容について、
簡単に書かせていいただきます。
防犯カメラ条例素案の主な内容
・届け出対象者が防犯カメラを設置しようとする時は、
運用規約を定め届け出るように義務づける。
・防犯カメラに関し、その運用を外部委託した際も、
委託業者に運用規約及び条例を遵守させることを求める。
・画像等の適正な管理等を行うため、
防犯カメラの設置者等に対して遵守事項を定める。
・区長は、条例に違反する行為があると認める時には、
設置者に対して是正のために必要な措置を講じるよう、勧告できることとする。
・防犯カメラ設置者等への苦情に対して、
迅速かつ適切に処理するよう努力することを求める。
・防犯カメラの既存設置者について、運用規約の届け出期間を定める。
平成２１年 第１回定例会 予算特別委員会 企画総務所管分３
2009年03月14日
続きを書かせていただきます。
●防犯カメラ条例について
先日防犯カメラ条例の素案が出されました。
このカメラ条例は、基本的には管理者への条例ですが、
カメラに映る方のプライバシー保護の観点からも必要であると考えます。
しかし、この防犯カメラ条例案では区立保育園・幼稚園は対象内ですが、
私立保育園や幼稚園は対象外となっております。ここで伺います。
①私立の保育園・幼稚園と、公立の保育園・幼稚園とでは、あまり大きな違いはないと考えられますが、
なぜ私立の保育園・幼稚園は対象外なのでしょうか？
答弁
・防犯カメラの運用については、肖像権やプライバシーの侵害などが危惧され、
プライバシーに配慮したルールの制定を求める声が高まっていると認識し、
この度防犯カメラの素案を示した。
本条例は、
「公共の場所における防犯カメラの設置及び運用に関し必要な事項を定め、区民等のプライバシーを保護するとともに、
すべての区民が安全で安心して生活することのできる地域社会を実現すること」
を目的としている。
・議会をはじめ、パブリックコメントの区民の意見など、様々な議論から検討を重ね、
この度素案を報告した。
私的自治の観点を踏まえ、公共の場所に防犯カメラを設置しようとするものであって、
世田谷区、商店街、町会・自治会、鉄道事業者等を、届け出対象者としている。
・私立幼稚園・保育園については、世田谷区立幼稚園・保育園と異なり、
私的自治の観点を踏まえ、届け出対象外としている。
プライバシー保護に関する本条例の考え方については、
届け出対象か否かを問わず、そんちょうしてもらうよう、
区民や区内事業者に十分周知していく。
②私的自治の観点を踏まえ、届け出対象外とのことですが、
区が補助金を出しているにもかかわらず私立保育園・幼稚園が対象外なのはなぜでしょうか？
区が補助金を出しているならば、当然何かあった場合の責任が区に発生します。
にもかかわらず区は、全く関与しなくていいのでしょうか？
答弁
・商店街等の地域団体が行う防犯カメラの整備支援事業は、
補助金交付要綱や整備基準に基づき、商店街等に「運用規約」を策定。
その運用規約では、管理責任者の選任や、防犯カメラ設置表示の徹底、
記録装置を施錠により保護された場所へ設置するなど、
防犯カメラを厳正に管理・運用するために規定されている。
・私立幼稚園・保育園が行う防犯カメラの整備支援事業に対する助成事業については、
商店街等の地域団体が行う防犯カメラの整備支援事業と同様、
補助交付金要綱や設置補助基準に基づき、
私立幼稚園・保育園に「運用規定」を策定した。
具体的には、管理責任者の選任や、防犯カメラ設置表示の徹底、
画像が記録された媒体を、施錠のより保護された場所に保管するなど、
防犯カメラを厳正に管理・運用することが助成の要件になっている。
・（仮称）防犯カメラ条例の施行後についても、本条例の考え方を説明し、
私立幼稚園・保育園が行う防犯カメラ整備に対する助成事業においても、
防犯カメラに係るプライバシー保護等に十分配慮した管理・運用をしていく。
要望
区が補助金を出していること、また特に幼稚園・保育園という特性から、
撮られる側の立場に立つことが何より大切であると思います。
撮られる側から見た時に、プライバシーの保護を何らかの形で確保することが必要であると思いますので、
このことを要望させていただきます。
ここで防犯カメラ条例素案の主な内容について、
簡単に書かせていいただきます。
防犯カメラ条例素案の主な内容
・届け出対象者が防犯カメラを設置しようとする時は、
運用規約を定め届け出るように義務づける。
・防犯カメラに関し、その運用を外部委託した際も、
委託業者に運用規約及び条例を遵守させることを求める。
・画像等の適正な管理等を行うため、
防犯カメラの設置者等に対して遵守事項を定める。
・区長は、条例に違反する行為があると認める時には、
設置者に対して是正のために必要な措置を講じるよう、勧告できることとする。
・防犯カメラ設置者等への苦情に対して、
迅速かつ適切に処理するよう努力することを求める。
・防犯カメラの既存設置者について、運用規約の届け出期間を定める。
平成２１年 第１回定例会 予算特別委員会 企画総務所管分４
2009年03月15日
続きを書かせていただきます。
●区有地の有効活用について
区内を歩いていると、例えば区役所の近くなど、
道路の周辺などに長い間使用されずに草が生い茂っている空き地を見かけます。
このような空き地は、
区が道路を拡幅するために買収したが、周辺の住民の方と話し合いがついていないためにいまだに使われていない土地、
また道路を通したあとに残地として残ってしまった土地だと聞きます。
また、密集した市街地に通り抜け道路や広場を整備するために街づくり用地として買収したけれども、
事業化されずに長期間そのままになっている空き地も多数あるようです。
例えば区役所周辺などは、私が以前から歩いていて気になっている場所です。
区役所の周辺を歩いてみると「街づくり用地」という看板は立っているものの
長期間使われている形跡がない土地が、区役所周辺だけでもいくつか散見されます。
区はこうした区有地を有効活用するために、
「公有地有効活用指針」というものをつくり、
関係部課長による土地バンク運営委員会という組織において、活用策を検討されているとのことです。
また、このことは、昨年６月にわが会派重政委員も質問していますが、
その際、「今後精査して有効活用を進める」との答弁がありました。
ここでお伺いいたします。
①精査の結果、有効活用すべき土地はどれくらいあったのでしょうか？
庁内利用、売却、無償貸付と区分されているということですが、
売却できないのであれば、
空き地の周辺の方に配慮しながら、暫定的に有効活用できないかと思います。
そこで伺います。
②せっかく確保した土地なのですから、
例えば、次の用途が決まるまで、また道路が完成するまでの間、
花を植えて育てるスペースを区民の方に提供する、
または花や植物を植えて緑を増やし、癒しの空間にする、
また高齢者や子どもを持つお母様方のために、区民の憩いの場としてベンチを置くなど、
暫定的な活用のアイデアがあってもいいのではないでしょうか？
その際、その土地が何に使われるのか、いつ完成するのかを明らかにしたうえで、区民の方にわかりやすく
「この土地は道路をつくるための土地ですが、一時的に花を植えています」などと周知をすれば、
税金の使われ方を区民の方に明らかにすることともなり、
より有効活用が進むのではないかと思いますが、いかがでしょうか？
答弁
①精査の結果、有効活用すべき土地はどれくらいあったのでしょうか？
・区の貴重な財産である区有地等の活用については、
平成１８年に策定した「世田谷区公有財産有効活用指針」に基づき、
有効活用を進めることとしている。
・平成２０年度については、昨年５月に区有地等の現況調査を行い、
所管課のヒアリングを経て、７月に開催した土地バンク運営委員会で、
有効活用すべき土地を認定、庁内利用に係る調整を経て、利用計画を策定した。
・その結果、有効活用を図るべき土地は３２か所、
利用計画としては、庁内利用が１１、売払い１３、無償貸付８、とした。
②売却できないのであれば、
例えば、次の用途が決まるまで花を植えて育てるスペースを区民の方に提供する、
または花や植物を植えて癒しの空間にする、
また高齢者や子どもを持つお母様方のために、区民の憩いの場としてベンチを置くなど、
暫定的な活用のアイデアがあってもいいのではないでしょうか？
答弁
・公有財産有効活用指針では、
保有目的を達成し終えた土地は売却を基本とし、
保有目的に応じた用途に供するまで相当期間を要するものについては、
庁内の他所管での活用や、
貸付などの暫定利用を促進することとしている。
・区はこれまでも、身近な広場や放置自転車保管所、駐車場としてなど、
庁内利用を進めるとともに、
貸付の例としてコインパーキングなど有償貸付、防災倉庫置場など、
無償貸付を行ってきた。
・ご提案の花づくり等の場としての活用も有効な手法の１つと考えている。
今回、無償貸付を利用計画とした土地についても、
町会等を通して花づくり等に活用できないか、打診をしているところである。
平成２１年 第１回定例会 予算特別委員会 企画総務所管分５
2009年03月16日
続きを書かせていただきます。
●区からの配布物の文字・色について
先日、区民の方からこんなご意見をいただきました。
「私はもう年寄りで、小さな字が見えない。
先日区から送られてきた確定申告書の書類の文字が小さすぎて、見るのに一苦労した。
色も薄い青で見えにくい。大きくしてくれたら有難いのだが・・・」
昨年の総務省の発表によると、65歳以上の方は2819万人と総人口の22.１%を占め、
過去最高を記録した、とのことです。
全国的に高齢者の方は、年々増え続けているのです。
現在、世田谷区から高齢者の方に送られる配布物には様々なものがあります。
例えば国民健康保険料決定通知書、国民健康保険料納付書、
介護保険料決定通知書、世田谷区役所へ提出する確定申告書、国民年金納付書などです。
また、これから定額給付金の申請書や、
平成２１年度から火災警報器が高齢者・障害者に給付される際の書類も今後送られます。
よって文字を大きくする、また色も見やすいものにする必要があると思います。
ここで世田谷区では、平成１８年３月に「世田谷区視聴覚情報のユニバーサルガイドライン」を作成し、
その中で世田谷区が発行する印刷物等の色、文字についての基準が具体的に書かれています。
このユニバーサルガイドラインは、
多くの情報をわかりやすく伝達することが求められる中、
広報印刷物やホームページ、サインなどの視覚情報を、
年齢・性別・国籍・障害の有無に関係なく、誰にでも正確に情報を伝えられるようにデザインすることを目的としており、
言語・書体と大きさ・色彩の基準が決められています。
この中でも特に色彩に関しては、
色覚障害の人が日本人のおよそ男性の２０人に１人、女性は５００人に１人くらいの割合で存在していることから、
色だけに頼った情報提供をしないというカラーバリアフリーの考えを取り入れ、
色の選び方や組み合わせ方などが記載されているのです。
せっかくこのようなガイドラインがあるのですから、
これを活用し、確定申告の書類や国民健康保険、介護保険等の配布物にも適用し、
きちんと対処すべきと思います。
ここでお伺いいたします。
このガイドラインに従い、見やすい色を変える、
また情報量との兼ね合いがあるとは思いますが、文字も大きくできないでしょうか？
区の考えをお聞かせ下さい。
答弁
・区では、「世田谷区視覚情報のユニバーサルデザインガイドライン」を、
平成１８年３月に作成し、印刷物やホームページなどを対象に、
書体や大きさ、色彩等について配慮するルールを定めている。
・ご指摘の通り、区から区民の方へ年間を通じ様々な通知を送付しているが、
帳票類の限定や情報量の多さから、すべての方々に見やすいものとは言い難いものもある。
・現在、平成１９年４月に制定した「ユニバーサルデザイン推進条例」に基づき、
この３月にユニバーサルデザイン推進計画をするが、
その中で「視覚情報のユニバーサルデザインガイドライン」の改定を行う予定となっている。
・文字については、書類や印刷物の大きさによって限界もあると思うが、
区民の多くの方が見やすくなるよう、
この改定を契機に改めて視覚情報のユニバーサルデザインを庁内に周知し、
普及・啓発を行っていく。
平成２１年 第１回定例会 予算特別委員会 都市整備所管分１
2009年03月18日
現在、世田谷区議会では、
第１回定例会が開催され、その中で予算特別委員会が行われております。
その中で昨日、私ひうちは、都市整備の所管で質問をさせていただきました。
今回取り上げた内容は次の通り。
●主要な幹線道路を走る自転車利用者のヘルメット着用について
●残地をできるだけなくすための、抜本的な対策について
（道路事業と沿道のまちづくりを同時にしかも円滑に進める手法の１つである、沿道整備街路事業の推進）
●みどり３３を区民に理解してもらうため、工夫したみどりバッチの広報について
詳細は明日、書かせていただきますね。
平成２１年 第１回定例会 予算特別委員会 都市整備所管分２
2009年03月19日
昨日の続きを書かせていただきますね。
●主要な幹線道路を走る自転車利用者のヘルメット着用について
平成１９年に改正された道路交通法では、
ヘルメットについての規定は児童・幼児に限られており、
しかも保護責任者が児童幼児に、ヘルメットをかぶらせるようにする、
というものです。
罰則の規定はなく努力義務となっております。
しかし平成２０年の自転車の死亡事故では、
約３分の２の方が、頭部への損傷により亡くなっていることから、
ヘルメット着用を促すような広報は必要であると考えます。
といいますのも、以前から申しておりますように、
自転車を利用することは、環境面・健康面・経済面・また利便性からも、
非常によい移動手段であると考えます。
今は買い物や駅までの移動、といった短距離の移動手段だけではなく、
長距離の移動手段など、いろいろな目的で自転車を乗る方が増えています。
最近は特に、自転車で通勤するツーキニストの方がかなり増え、
私の周りでも電車通勤をやめ、自転車で通勤する方がかなり多くなりました。
また世田谷区のような、南北交通が不便な場所にとって、移動手段として自転車は最適なのです。
現在、自転車は車道通行が原則、歩道は例外で、
自転車が歩道を通行できるのは、
・道路標識等で指定された場合、
・１３歳未満の子ども
・７０歳以上の高齢者
・身体の不自由な方
・車道または交通の状況から見てやむを得ない場合
と規定されています。
このように自転車は車道原則と規定されているにも関わらず、
日本の道路はまだ車を中心に考えられている傾向があり、
自転車に乗る環境が整っていないのが現状です。
そのため、車道を通行する時、特に幅の広い、幹線道路の車道を走る時には注意が必要です。
最近の自転車はブレーキのないものなど、いろいろな形がありますし、
自転車もスピードが出ています。
もし車とぶつかったならば大きな事故につながりまねません。
よって子どもだけでなくそれ以外の自転車利用者、
特に自転車で通勤をされている方や自転車を移動手段として自分の足としている方、
また長時間自転車を利用される方などは、
安全のためにヘルメットを着用すべきと思います。
そこでお伺いいたします。
子どもだけでなくそれ以外の自転車利用者にも、
ヘルメット着用を促すような広報はできないでしょうか？
その際、頭部への損傷が大きな事故につながる、死亡事故にもつながりかねない、それだけ頭部が大切である、
ということも合わせて周知できないかと思いますが、いかがでしょうか？
答弁
・車道をスピードを出して走っている自転車は、自動車との接触など大きな事故が起きる可能性がある。
昨年、区内で交通事故で亡くなられた方は９名だが、
そのうち２名は自転車乗用中に自動車との接触により亡くなっている。
また昨年の国の交通事故統計によれば、
自転車乗用中に交通事故により亡くなられた方の６５．８％が頭部損傷を原因としている。
・昨年６月の改正道路交通法施行により、
１３歳未満の子どものヘルメット着用について、区のお知らせ６月１日号によりＰＲするとともに、
小学校での自転車教室等により、区民への周知を図ってきた。
・１３歳以上の自転車乗用時のヘルメット着用については、
法制上義務化はされていないが、同様に重大な事故の防止に効果があると考えられるので、
春の全国交通安全運動や区のお知らせ、ホームページ等で、
ヘルメット着用を促す広報を行っていく。
平成２１年 第１回定例会 予算特別委員会 都市整備所管分３
2009年03月20日
続きを書かせていただきます。
本日は●残地をできるだけなくすための、抜本的な対策について、ですが、
長いので、２回に分けて書かせていただきます。
●残地をできるだけなくすための、抜本的な対策について
（道路事業と沿道のまちづくりを同時にしかも円滑に進める手法の１つである、沿道整備街路事業の推進）
先日の企画総務の所管で、空き地を暫定的に利用し有効活用できないか、という質問をさせていただきました。
空き地の暫定的な有効活用は速攻対策ですが、
今回は、空き地をできる限りなくし整備をスムーズに進める、という抜本的な対策について、質問をさせていただきます。
私が小さい頃からずっと通っている井の頭通りは、
以前は車道と歩道の区別がつかず、歩行者や自転車にとっては、大変歩きにくく危険でしたが、
今は歩道の幅が広がり、車道と歩道が分離され、通行しやすくなりました。
しかし私の周りの方は、
「井の頭通りはかなり整備されて通りやすくなったけれど、
一部歩道と車道が分かれていないところがあり狭くて歩きにくい。
その部分は車道を通らなければならず、怖い。
もうその状態が何年も続いている。なぜあそこだけ整備が進まないのかしら？
また、他の場所だが、歩道と車道の間に空き地がいくつもあり、
柵で囲われていて、立ち入り禁止となっている。
使えそうなのに使われていない。
何年もそのまま放っておくなら、歩道をもう少し広げてほしい。」
という声を聞きます。
確かに、私も小さい頃から毎日のように通っていますが、
もう何年もそのままになっている空き地がいたるところにあります。
しかも長い間このままの状態で、工事が進む様子もない現状です。
また一部分に空き地があることで、歩道の幅が狭くなったり広くなったりするので、
歩きにくくなっています。
井の頭通りは都道ですが、影響を受けるのは区民の方々です。
区民の方は、井の頭通りが都の事業か区の事業かということより、
空き地はいつ整備されるのか、ということが知りたいと思います。
早く整備してもらい、快適に通行したいと言う声も聞きます。
そこで都道ですが、井の頭通りの事業について何点かお聞きいたします。
①まず、井の頭通りの事業はだいぶ進んでいるようですが、一部歩道が完成していない所もあります。
現在の道路事業の進捗状況を教えてください。
②道路予定地として確保している土地だと思いますが、
道路沿いにまだ整備されていない空き地がたくさんあり、長い間そのままになっています。
また例えば北沢中学校前の所など、長い間整備されずやっと工事を着手したかと思いきや、まだ通れない道路があります。
理由を教えてください。
③井の頭通りは、歩道と車道の区別がなかった頃に比べれば、現在は歩道もきちんと確保され、
すでに整備し終わっている所はとても快適です。
しかし事業がなかなか進まないため、いくつか空き地がある、
また歩道の幅が一部狭くなっているところがあります。
通行する側からすれば歩きにくい、早く整備してほしいと願っているのです。
このような事業をスムーズに進めるために、様々な道路事業があると思いますが、
井の頭通りはどのような進め方をしているのでしょうか。
④さて、井の頭通りのように一部で事業がなかなか進まない、空き地になってしまう、
といった状況は、世田谷区道でもあると思います。
井の頭通りは、道路用地を個々に買収していく事業手法をとっている、とのことでしたが、
世田谷区でも現在、道路事業の手法として、
個別に地権者それぞれと交渉して用地買収を行う手法が一般的である、ということです。
一言で道路事業と申し上げましても、
街路事業により、個別の地権者と交渉して直接用地買収を行う方法、
また土地区画整理事業により、土地の減歩と換地などの方法があります。
これらの事業は、
・現地に残留を希望する方や代替地を希望する方など、
地権者の意向が多様であるため、沿道の建築の高度化・共同化の誘導が難しい、
・また未利用地が多く発生し、整備後の沿道に不整形で狭い土地が残る、
・住み慣れた地域を離れたがらない地権者に対して理解を得にくいなど、
合意形成に多大な時間を要するのも事実です。
そこで第４回定例会で上杉委員も述べられていましたが、
地権者の多様なニーズに対応した柔軟な手法として、
沿道整備街路事業も道路事業の手法の１つとして考えられると思います。
この沿道整備街路事業は、道路と沿道のまちづくりを合わせて整備できる事業で、
地権者との直接交渉による街路事業と、土地の減歩・換地等による土地区画整理事業を併用する手法として、
国で制度化されました。
地権者の希望に柔軟に対応して、
幹線道路とその周りの地域の、敷地単位の小規模なまとまりで
事業への合意形成が可能となる、というメリットがあります。
・希望者だけで敷地交換を行えるので、合意形成が図られる、
・その結果、残地が残らずきれいな町並みができる、
・税制面も考慮される、
などの利点から、
他自治体でも大月市・伊勢原市など、この手法を取り入れる自治体も増えてきました。
例えば伊勢原市では、伊勢原駅北口の整備手法として、次のような理由から
道路などの基盤施設と沿道の市街地を一体に整備できる沿道整備街路事業を選択しました。
それは、
・道路などの基盤整備が着実に図られること、
・過去の経緯を踏まえ関係権利者との合意形成が図られること、
・適正な市街地整備を行うことができること、
・国庫補助金の対象導入が可能であること
などの点から、沿道整備街路事業を選択したのです。
このように沿道整備街路事業は、土地を有効に利用でき、スムーズに事業を進める一助となると思います。
ここで、スムーズに事業を進めるための１つの手法として、
沿道整備街路事業を活用することも考えられると思いますが、いかがでしょうか？
区の見解を伺います。
答弁は次回書きますね！
平成２１年 第１回定例会 予算特別委員会 都市整備所管分４
2009年03月21日
昨日は、
●残地をできるだけなくすための、抜本的な対策について
（道路事業と沿道のまちづくりを同時にしかも円滑に進める手法の１つである、沿道整備街路事業の推進）
の質問を書かせていただきました。
今日はそれに対する答弁を書かせていただきますね。
答弁
①まず、井の頭通りの事業はだいぶ進んでいるようですが、一部歩道が完成していない所もあります。
現在の道路事業の進捗状況を教えてください。
渋谷区境から環状７号線までの井の頭通り（放射２３号線）、延長約１㎞については、
渋谷区境から鎌倉通りまでの約６００ｍが平成３年から、
鎌倉通りから環状７号線までの４００ｍが平成８年から、
それぞれ東京都によって事業が行われている。
東京都に確認したところ、渋谷区境付近については、整備を行い供用を開始している区間もあり、
全体として用地もおおかた取得しており、整備が可能なところから順次工事を行っているとのことである。
しかし一部、沿道の宅地と道路の高さに大きな高低差が生じる場所もあり、
よう壁を連続して設置することが必要になるなど、今後地元との調整が必要な,
いくつか難しい整備が残っている、と聞いている。
②道路予定地として確保している土地だと思いますが、
道路沿いにまだ整備されていない空き地がたくさんあり、長い間そのままになっています。
また例えば北沢中学校前の所など、長い間整備されずやっと工事を着手したかと思いきや、まだ通れない道路があります。理由を教えていただけたらと思います。
北沢中学校前面の歩道部分については、
現在利用されている、井の頭通りを渡る横断歩道との取り付けに問題があったため、
供用できなかったようである。
しかしこの問題を改善するような補修工事を行うこととなり、
平成２１年度の早期に利用可能になる、と聞いている。
また、他の事業中の場所については、歩道はできるだけ供用するようにしている、とのことだが、
車道については、環状７号線との交差点での交通処理など安全面に配慮し、
交通管理者とも調整した上で現在のように仮のガードレールを置き、
暫定的に車道を２車線に狭めて供用している、とのことである。
③井の頭通りは、歩道と車道の区別がなかった頃に比べれば、現在は歩道もきちんと確保され、
すでに整備し終わっている所はとても快適です。
しかし事業がなかなか進まないため、いくつか空き地がある、
また歩道の幅が一部狭くなっているところがあります。
通行する側からすれば歩きにくい、早く整備してほしいと願っているのです。
このような事業をスムーズに進めるために、様々な道路事業があると思いますが、
井の頭通りはどのような進め方をしているのでしょうか？
井の頭通りは都市計画法に基づき、東京都が国土交通省の認可を受けて事業を進めており、
用地買収については、道路用地を個々に買収していくという、
一般的な街路事業の手法を行っている、と確認している。
要望
先ほどの答弁では、井の頭通りはいくつか難しい整備が残っている、とのことでしたが、
せめて残地は何に使われるのか、また完成間近な場所については、いつ通行可能になるのか、を区民の皆様に周知し、
できるだけ早く整備を進めていただくことを、都に要望していただきたいと思います。
井の頭通りは東京都の事業ですが、影響を受けるのは区民の方々なので、よろしくお願いいたします。
④このように沿道整備街路事業は、土地を有効に利用でき、スムーズに事業を進める一助となると思います。
ここで、スムーズに事業を進めるための１つの手法として、
沿道整備街路事業を活用することも考えられると思いますが、いかがでしょうか？
区の見解を伺います。
委員ご提案の沿道整備街路事業など、様々な事業手法については、
沿道の街づくりの状況や、各路線の地形、用地取得の進捗状況等を勘案し、
地権者の意向などを踏まえながら、その手法の活用の可能性を検討していきたい。
平成２１年 第１回定例会 予算特別委員会 都市整備所管分５
2009年03月22日
昨日の続きです。
本日で都市整備領域の、ひうち質問の報告は終わりです。
では書かせていただきますね。
●みどり３３を区民に理解してもらうため、工夫したみどりバッチの広報について
先日の企画総務所管で、すがや委員も質問されておりましたが、
本日は都市整備領域でみどりバッチについて質問をさせていただきます。
その中での答弁では、バッジの売り上げについて、
「バッジの売り上げ金は、まずはバッジの製作費にあて、
その上でバッジの売りあげ相当額をみどりのトラスト基金に積み立てる。
また主な使い道としては、公園用地買収に使われる。」とのことでした。
みどりバッチは、緑を増やそう、と言う意識啓発のため、
また世田谷みどり３３の取り組みを区民の方に理解してもらうために、
区民の公募によるデザインをもとにオリジナルのピンバッチを製作し、
機会あるごとに売っていく、とのことでした。
しかし現在、みどりバッチを購入する際、
「このバッチの収益はトラスト基金に積み立てられます」ということも書いていないのが現状です。
よって何に使われるかが、漠然として見えにくくなっています。
みどりバッチを購入してくださる方は、木１本でも増えればいい、ということを願って
購入してくださっている方もいらっしゃると思います。
また売り上げは基金に積み立てる、とのことですが、
もし仮に基金に入れる、ということを広報し周知したとしても、
基金だけではイメージがつきにくく、なかなか購入促進につながりにくいと思います。
そこで、例えば「みどりバッチの数だけ木が増えます。」
また「みどりバッチを買うことで世田谷公園に１００本の木を植えます」
というように、
使い方を具体的に書くことでイメージが湧き、
また「自分も木を植えることに貢献しよう」という自発的な思いが出てくると思います。
またバッチを購入する際に、苗木を付ける、といったことも考えられます。
その苗木を自分の手で植えることにより、区民１人１人がみどりを増やしているのだ、という実感が湧くと思うのです。
何に使われるか、具体的に見えることこそがその人の心を動かします。
人間は、人に言われて動くのではなく、自分の意志が大切なのです。
その貢献する気持ちがみどりバッチ購入を促すと思います。
そしてその気持ちがみどり３３を理解してもらうことにもつながると思います。
ここで伺います。
このように、具体的にみどりバッチの購入金の使われ方を具体的に示す、
バッチを買うことで世田谷のみどりにどう貢献しているか、を具体的に書くことで、
みどりバッチ購入の促進、さらにみどり３３を理解することにもつながると思いますがいかがでしょうか？
区の見解をうかがいます。
答弁
・みどり３３の普及啓発の１つとして、みどりのシンボルマークのデザイン公募行った。
１９２７点の応募をいただき、その中から２点のデザインを選んだ。
１点はシンボルマークに、もう１点はピンバッチにした。
・先日選ばれた２名の方と区長がお会いした時、ピンバッチのデザインをされた方から、
世田谷区に引っ越してきた時に、近所の方から苗木をいただき、
それが鉢やポットに入っているものではなく、掘り取った苗がそのまま手の上に乗っていたものをもらい、
強い印象を受けた。
よって、手から手へみどりを引き継ぎ、増やすことを念頭にデザインした、と話されていた。
・この思いのこもったピンバッチを多くの方に購入していただき、みどり３３を広く知ってもらうのは、
先の企画総務委員会で答弁したように、
みどりのトラスト基金に売上額を積み立てるだけではなく、
委員のご提案を参考にさせていただき、
バッチ購入により世田谷区にみどりが増えていくことを区民の皆様へ、積極的にＰＲしていく。
要望
またＰＲの仕方も、みどりバッチだけでなく、
若い方から高齢者の方まで幅広い世代の人が、いろいろな形で使えるような物、
例えばゴルフのマーカーやストラップにもシンボルマークをつけて販売する、などして、
世田谷みどり３３をさらにＰＲしていただくことを要望します。