10月下旬まで、決算委員会が行われております。

私は7つの分野で全て質問いたします。
総括質疑で質問したテーマは、下記の通り。

● 近年全国的に深刻化している、下水道管の老朽化等に伴う道路陥没対策

・路面下空洞探査車や最新のレーダー技術等を活用した地中の空洞探査
・最新技術を活用した日常的な巡回監視体制

・迅速な危険箇所の把握〜区民が通報できるアプリ「道路損傷通報システム（マイシティレポート）」の活用

・定期的な路面下空洞調査とAIやアプリを活用した新たなシステムの連携

どれも大切なテーマです。

詳細は、世田谷区のインターネット中継、もしくはYouTubeにて！

●奥沢駅へ図書館カウンター・ブックボックスの機能継続を！

課題

・奥沢センタービル内にあった奥沢図書館は、ビルの耐震性能不足により旧奥沢まちづくりセンターへ仮移転した。

・区民の方から、駅から遠くなったとの意見があり、私はこれまで、せめて奥沢駅周辺に図書館カウンターやブックボックスを設置するよう求めてきた。

・先般、世田谷区が、奥沢駅の北側ビル内へ奥沢図書館仮事務所を再度移転する旨を決定し、令和9年度からの開設に向け準備を進めていることは評価する。 

・一方、面積は約160㎡で、貸出・返却の受付カウンターのほか、児童書・新書等の配架、子ども用閲覧席の設置に限られ、開架型の図書館ではありません。

・また、世田谷区は、奥沢センタービルの耐震改修後に、開架型図書館を元に戻すことを前提としつつ、奥沢小学校の改築に合わせて、開架型図書館を複合化することも選択肢の一つとして検討している、とのことですが、その場合には、現在の奥沢まちづくりセンターより、さらに駅から遠くなり、利便性の低下を懸念する声もある。

課題解決に向けた質問・提案

そこで将来、駅から離れた場所に開架図書館が整備された場合でも、今回の駅近くの図書館のカウンター機能を残し、駅に隣接した場所で図書の受け取り・返却ができるようにすることが必要と考えるが、世田谷区の考えを伺う。

成果

・奥沢図書館仮事務所は、旧奥沢まちづくりセンターにおいて、予約の受付貸出、返却業務などを行っているが、令和９年度には、東急ビルと現在の奥沢区民センター本館を活用して仮事務所の機能を拡充して行くとともに、現在の仮事務所につきましても、継続利用の可否等について検討を進めている。
・併せて、この間のご指摘を踏まえ、奥沢駅においてブックボックスや返却用ブックポストを早期に設置できるよう、鉄道事業者等と調整を進めており、それにより、駅の近隣での利便性を向上させていく。
・将来の開架図書館の整備につきましては、公共施設での複合化の可能性も含めて検討を進めているが、地域全体での図書館サービスのあり方についても、今後の運用状況や地域の要望も踏まえながら、併せて検討を行っていく。

●駒沢一丁目1番地区の旧林愛作邸の保存・活用による交通安全対策を！

課題

第4回意見交換会では、所有者住友不動産から、新たなマンションの建設により、現段階で約400戸・1,000人・駐車場約400台を想定していることが示されました。約1,000人という人口規模は、現在の駒沢一丁目全体の約3分の1に相当します。

この地域は、通学路に指定されていることもあり、約400台の車が増加することにより、交通安全について、懸念の声が多くあります。

課題解決に向けた質問・提案①

まず、交通安全対策にあたり、都市計画変更の判断前に、交通、車両動線、通学路、生活道路、歩行者・自転車の安全について、シミュレーション を行い、その結果を都市計画変更の判断材料とし、地区計画に反映していただきたいと考える。見解を伺う。

成果

・区では、駒沢一丁目１番地区において現存する旧林愛作邸の現位置保存と活用、および周辺の住宅地への配慮と良好な住環境の形成を目指し、周辺住民および事業者との意見交換会を重ね地区計画等の検討を進めている。

・８月の意見交換会では、事業者より、地区計画等のルール案を前提として、約４００戸、約４００台の駐車場付共同住宅の計画案が現時点の想定として示された。

 ・区としては、地区計画等の策定後も、建物の規模に関係する容積率等の制限は現行と同等とする考えであり、周辺交通への影響は限定的と捉えるが、影響を適切に把握するため、事業者に対し、交通量や車両動線等に関する検証を求めてまいる。

・そのうえで、周辺交通への影響の軽減策を区として確認・検証し、地区計画等と事業者による建築計画それぞれで対応できる事項を整理し、必要なものを反映していく。

課題解決に向けた質問・提案②

結果と地区計画への反映内容を、議会や住民に示していただきたいと考えるが、その時期について、答弁を求める。

成果

・周辺交通への影響を含む地区計画等の検討や反映の状況につきましては、今後の意見交換会や街づくり通信の発行により、周辺住民の皆様へお示しするとともに、区ホームページでも公開していく。

・また、議会へのご報告は「地区計画等のたたき台」の作成にあわせて今年度中に予定している。

●郵送請求におけるオンライン決済が導入へ！

課題

・過去何度か質問してきた。

・世田谷区では、戸籍や住民票等について、本人や代理人による郵送請求を受け付けています。現在、その手数料の支払いには、郵便局の定額小為替が必要。

・しかし、定額小為替は郵便局の窓口で購入する必要があり、平日の9時から16時と限られた時間に購入する必要がある、かつ購入手数料も一枚200円とかかるため、申請者の時間的・経済的負担となっている。

・特に相続手続では、遡って除籍謄本や改製原戸籍を取得する必要があり、申請時点で必要な書類を正確に把握することが困難。そのため、小為替を多めに用意する必要があり、不足が生じた場合には追加送付が必要となるなど、申請者・区職員双方の負担となっている。

他の区の事例

・こうした課題に対し、都内でも新宿区、練馬区、江戸川区、江東区、中野区、品川区、墨田区など、郵送請求にオンライン決済を導入する自治体が増えている。

課題解決に向けた質問・提案

・私は令和6年、令和7年の予算委員会において、申請者の利便性向上と区職員の事務負担軽減の観点から、郵送請求へのオンライン決済の早期導入を求め、世田谷区からは、「令和8年度中の実施を目指す」との答弁をいただいた。

令和8年度中の確実な導入に向け、現在、具体的にどこまで検討・準備が進んでいるのか。また、導入時期を含めた今後のスケジュールについて、世田谷区の見解を伺う。

成果

・ これまで議員からご提案をもらっていた、利用者の負担軽減を図るための戸籍や住民票の写しの発行にかかる、郵送請求の手数料キャッシュレス化につきましては、この間、申請受付から決済確認、証明書発送までの一連の事務フローの整理や運用方法を検討している。

・今年度に入り、電子申請システムのＬｏＧｏフォーム（ロゴフォーム）を利用したキャッシュレス決済を導入するための、請求者の入力フォーム作成や事務担当者向けマニュアルづくりなどを進めており、ご指摘の戸籍や住民票の写しに加え、戸籍に係る証明書としての身分証明書や戸籍の附票についても令和９年２月中の開始を目指す。

課題解決に向けた質問・提案⑤

オンライン申請における代理人の確認

・オンライン上で申請書類を作成・支援するサービスも増えているが、オンライン申請では、窓口申請と比較して、申請手続に第三者が関与しているか、を把握する機会が限られるため、代理申請における本人確認や代理権限の確認を適切に行うことが一層重要。

・特に、形式上は本人によるオンライン申請であっても、その背後で無資格者が報酬を得て申請書類を作成している場合には、行政書士法上の問題が生じる。世田谷区のオンライン申請では、代理人が手続を行う場合の代理権限や資格を、どのように確認しているのか？

・また、代理人の記載欄や委任状等の添付機能がない場合には、必要に応じて別途提出を求めるなど、代理申請の適正性を確認する仕組みが必要。

・オンライン化による利便性を確保しながら、無資格者による不適切な書類作成やなりすましを防ぎ、区民・事業者の権利利益を守るため、オンライン申請における代理人の資格・権限確認を強化すべきと考えるが、いかがか？

成果

・食品衛生などのオンラインによる届出システムは、国が構築したもので、システムを介した届出については、来庁が不要となる。 

・これらのシステムの利用には、届出者本人による利用登録を行い、ＩＤとパスワードを設定する必要がある。
・一方、医事・薬事の届出や「建築物における衛生的な環境の確保に関する法律」で規定する特定建築物の届出については、一部、区の電子申請システムでできるものがあり、れらについては、届出者本人または行政書士からの申請であることを確認する項目を新設するなど、改修を進めてまいる。

課題解決に向けた質問・提案④

職員への意識醸成

今回の行政書士法改正を契機として、職員の理解を改めて深めることも必要。許認可の申請を受け付ける担当職員に対し、代理申請と本人申請の違い、行政書士法改正内容や代理申請の適切な取扱いについて、研修や情報共有を行っていただきたい。

成果

・令和７年６月に総務省から発出された通知、令和８年１月に東京都行政書士会からの依頼文について、担当職員への周知徹底を図ることや、総務省から提供されている他自治体の優良事例を課内で共有することなどを通じて、適正な許認可行政を進めていく。

課題解決に向けた質問・提案③

窓口での周知・啓発

今回の法改正により、報酬の名目を問わず、実質的に報酬を得て行政書士法上の業務を行う場合、業務制限の対象となることが明確化された。

一方、区民や事業者が、資格を必要とする業務を無資格者が行っているかを判断することは容易ではない。そこで、許認可の申請窓口において、行政書士法の趣旨や資格を必要とする業務について、周知することが有効。

窓口への行政書士法遵守プレートや案内の設置、世田谷区ホームページへの掲載など、注意喚起を行っていただきたい。

成果

保健所では、窓口には行政書士法遵守プレートやポスターを掲示し、注意喚起に努めているが、今後、ホームページの各種手続き案内ページにおいても、注意喚起の文言を追加していく。

課題解決に向けた質問・提案②

疑義のある代理申請への対応

行政書士法上の問題が疑われるケースも考えらレル。こうした場合、世田谷区としてどのような確認・対応を行うか。また、その情報を適切に記録し、東京都その他の関係機関への情報提供や相談につなげることが重要と考えるが、その仕組みはあるか？伺う。

成果

疑義のある申請については、詳細を聴き取り的確に判断するとともに、必要時は東京都や他区の担当部署、東京都と特別区からなる会議体、及び監督官庁に照会、もしくは共有することもある。

●行政書士法改正により、無資格者による行政手続きの代理人申請が違法へ〜官公庁の体制はいかに？〜

行政書士法改正の概要

・令和7年6月、行政書士法の一部を改正する法律が公布され、令和8年1月1日から施行された。

・行政書士法第19条については、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限について、新たに「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」との文言が加えられ、これにより、コンサルタント料、手数料、成功報酬など、その名目を問わず、実質的に報酬を得て行政書士法上の業務を行う場合には、同法の業務制限の対象となる、という規定の趣旨が明確化。 併せて、違反した場合の罰則として、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が定められるとともに、法人などに対する両罰規定も整備された。

・これにより、行政書士または行政書士法人でない者が、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは違法とされた。

課題

・特にコロナ禍以降、補助金の申請支援サービスが増加し、高額な成功報酬や書類作成をめぐるトラブルも指摘されています。こうした場合に不利益を受けるのは、制度を利用する区民や事業者。

・そこで、申請を受ける側である世田谷区における代理申請の適切な運用について、保健所を例に５点伺う。

課題解決に向けた質問・提案①

窓口における代理申請の確認

代理人による申請では、代理権限を適切に確認するとともに、行政書士その他の資格を有することを前提とする手続きについては、その資格を確認することが、行政手続の適正性を確保する上で重要。 世田谷区の各窓口では、代理人による申請について、代理権限や資格の有無をどのように確認しているか？

また、窓口職員が行政書士法第19条の業務制限を認識して対応できるよう、統一的な取扱いやマニュアルは整備されているか？

成果

・本年１月から施行された改正行政書士法により、行政書士または行政書士法人でない者が、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは違法とされた。

・生活保健課では令和６年度に食品衛生で許可、届出が約２，５００件、環境衛生で許認可、届出が約４００件、医事・薬事で許可、届出が約６，２００件あり、日々、多数の申請や届出を受け付けている。

・関係法令に基づく事務の内容によって、事務処理の手順が異なることから、事務事業ごとにマニュアルを整備し、窓口での受付の際は、代理人による申請かどうかを口頭や身分証明書等で確認している。

・書類の提出のみの役割を担う方が来庁された時にも、書類の補正が必要な場合には、申請もしくは届出者に訂正をするように申し伝えている。

令和8年第３回定例会が始まりました！
本日、一般質問を行いました。
オンラインもありますので、是非見てください

テーマは4つ。

●行政手続における申請の適正な運用について

→行政書士法改正により、行政書士では無い者の業務制限が明確になった。申請を受ける側の世田谷区の体制を問う。

●郵送請求におけるオンライン決済導入の進捗状況

●駒沢一丁目1番地区の旧林愛作邸の保存・活用と交通安全について

●奥沢図書館の将来的な運営方針について

→令和9年度に、奥沢駅北口の東急の施設に、カウンター機能の図書館が実現予定。
今後は、奥沢小学校の複合化の際に、滞在型図書館が検討されているが、駅から遠いので、駅近図書館は残して欲しい

詳細は後日！