質問の4つ目です。

●自転車保険加入の義務化について

現状と課題

・来年度からの施行が予定される東京都自転車条例の改正により、「自転車損害賠償責任保険」への加入が義務化される予定。（道路交通法には規定なし）

 

・この問題も、何度も取り上げてきたテーマであり、義務化されることは大変良いことであると考える。

 

 

課題解決に向けた質問・提案

・東京都の条例が改正されても罰則規定が無いことから区民の関心が低いようであり、区民への周知の徹底が不十分である。(法律)効果と言う点で、「努力義務」と「義務」の区別を明確にする必要はあるが、周知について区の見解を伺う。

 

・「自転車保険」は「損害保険」の一種であり、「自動車保険」の一部は自転車の事故について保障範囲としてカバーしている場合もある。そこで、これを機に、(新たに自転車損害賠償責任保険に加入する必要があるか否かを判断するために)、区民の方々に御自身が加入されている自動車保険等の保障範囲・金額等について確認をして頂くべきだと考えるとが、その周知について見解を伺う。

 

 

 

成果

・「自転車損害賠償責任保険の加入の義務化」の周知方法についてであるが、(国の法律による義務化でなく)条例による義務化であっても、国の法律による努力義務規定よりも、強い行政指導の根拠となる。

 

・「義務化」を契機として、周知・啓発を進め、「守らなければならないルール」として位しっかりと置づけることにより、区民の注意を喚起し、意識を高めることが出来るものと考えている。

 

・周知や啓発方法については、次の通り。

(1)区のホームページや広報誌に依る義務化の周知、

(2)小学校・幼稚園・保育園と連携し、義務化の対象となる子供は必ずヘルメットを着用しなければならないことを示したチラシの配布による啓発の推進

(3)小学校のPTAによるヘルメット着用の推進など、義務化を契機とした活動の支援

(4)自転車販売店・駐輪場・レンタサイクル等の事業者と連携して保険の加入・促進に向けて周知啓発の推進

 

・区民の方々が現在加入している保険の保障範囲に、自転車に関する事故が含まれているか否かを確認することの周知についてであるが、「自転車保険」という名称でなくても、「自動車保険」や「火災保険」などの特約で保障が受けられる場合がある。中には「ファミリー特約」という形で、家族全員が保障対象となっている場合もある。これらの保険に加入している場合には、保障内容や保障額にもよるが、新たに自転車保険に加入する必要は無い場合もあると考えられる。

従って、自転車損害賠償責任保険の加入の義務化に際し、新たに自転車保険に加入する必要があるか否かを判断するために、既に加入している保険の契約内容に確認するよう、自転車損害賠償責任保険の加入の義務化のお知らせの中で、区民の方々にお知らせする。