本日は3つ目のテーマ。教育に関する質問第2弾です。

 

●実学的な教育（お金に関する教育）

 

課題

 

・実学的な教育という観点から、現代社会において最も必要なものの1つは、お金に関する教育だと思う。

私たちは、生まれてから死ぬまで、お金というものと縁を切って生活することはできない。しかし、今まで教育現場においては、お金に関する教育がタブー視されてきたように思われる。

 

 

課題解決に向けた質問・提案

 

・現在中学校などで行われている、「悪徳商法にだまされてはいけない」「クレジットカードの乱用は危険」といった消費者教育に加えて、お金に関する総合的な知識を得るような教育があってもいいのではないかと考える。

 

・例えば、通貨とはどういうものか、預金とは、借金とは、また金利とは、抵当とは、保証人とは、資産と負債の意味、投資や資産運用、債権と証券の違い、手形と小切手の仕組み、税金の仕組み、貿易・保険・為替の仕組みなどをわかりやすく学ぶことで、自然に、お金に対する感覚が身についてくると思う。

 

・全世界で2000万部にも上る大ベストセラーになった「金持ち父さん、貧乏父さん」の著書である、ハワイの日系人、ロバート・キヨヒサ氏も、大人になってからの金銭に関する知識がいかに大切か、を力説している。

その中のトピックスの１つ「史上最高の買い物」について、紹介したい。

ニューヨークのマンハッタン島は、その昔、たった24ドル相当の安価なアクセサリーやビーズ玉と引き換えにオランダ西インド会社に売り渡された。固い岩盤であったこのマンハッタン島は、耕作には不向きであったため、二束三文で取り引きされていた。しかし固い岩盤は、高層建築には最適な土壌であったため、現在のように数多くのビルが立ち並ぶようになった。このことを通して、投資とはどういうものか、を考える。

 

・この話には、さらなるオチがある。マンハッタン島をわずか24ドルで買ったものは得をして、売ったインディアンは損をした。誰でもそう考えるが、本当に売ったインディアンは損をしたのか？

この代金24ドルを現在までの期間、アメリカにおける平均的な投資率、年8％の複利で、他の金融商品に投資していたならば、現在時点で既に、50兆ドルになっている。

なんと24ドルが50兆ドル以上にも膨れ上がり、ニューヨーク全部とロサンゼルス全部を買っても十分なお釣りが出るほどである。このことを通して、複利とはどういうものか、を更に考えることもできる。

 

・以上を踏まえ、早い時期からお金に関する教育をすることが必要と思うが、区の見解を伺う。

 

 

成果

・現在、小学校では、家庭科において、収入と支出のバランスが大切なことや、小遣いを計画的に使ったり貯蓄したりするといった無駄のない使い方について考える学習を行っている。

・中学校では、社会科の公民的分野において、資本主義経済や株価の変動、市場経済の仕組みについて学んでいる。また、技術・家庭科の家庭分野では、二者間の契約を取り上げ、販売方法や支払い方法について学ぶなど、目的や状況にあった適切な選択や購入について学習をしている。

・さらに、消費生活課と連携し、消費者教育に関する教員向けの研修会を開催したり、児童・生徒用パンフレットを配布し、授業で活用したりしている。

・教育委員会としては、日常生活に欠かせないお金に関わる教育は発達段階に応じて的確に学習すべきと考えており、今後も、関係所管と連携しながら取り組んでまいる。