本日は、新公会計制度導入の3つ目の質問。会計知識に関する、職員の方の研修も必要、という観点から質問しました。

 

●新公会計制度導入について

課題

新公会計制度が平成30年度から導入される。

全国の地方自治体は、総務省の要請により、「単式簿記」による現金主義会計に加えて、企業会計に近い「複式簿記・発生主義」による財務諸表を作成し、提出することが求められている。

区でも、30年度（2018年度）から制度の導入に向けて検討中。

 

新公会計制度とは？

・一言でいえば、行政の見える化が可能となり、これは行政にとって、画期的。

・具体的には、全国の地方自治体は、総務省の要請により、「単式簿記」による現金主義会計に加えて、企業会計に近い「複式簿記・発生主義」による財務諸表を作成し、提出することが求められている。

・今更、と思うが、行政の会計制度は、本当に遅れている。

・今までは、現金出納帳ベースのキャッシュ・イン、キャッシュ・アウトを基本にしたフローの把握しかしてこなかった。

・新公会計制度導入により、建物等の「資産」や借入金・公債等の「負債」、そして正味財産である「純資産」も把握できるようになり、「減価償却費」などの現金支出を伴わないコストを正確に把握することが可能となる。

・この新公会計制度により、ようやく行政も企業並みの会計に、近づいたと言える。

 

課題解決に向けた質問・提案

世田谷区の特徴としては、総務省が定めた「統一基準」方式ではなく、「東京都方式」を採用している。

「東京都方式」は税収を「純資産の増加」ではなく、企業会計の「損益計算書」に相当する「行政コスト計算書」に計上し、仕訳は毎日計上するなど、より企業会計に近く、明晰性の高い優れたものになっている。

現在、導入に向けた検討や準備を進められている。以下3点を伺う。

 

質問・提案3

・今回の取組みでもうひとつ重要なことは職員の研修や人材育成である。

 

・例えば、日本公認会計士協会の「ＩＴ委員会実務指針第6号『ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続きについて』に関するＱ＆Ａ」では、特に、「消費税」、「減価償却」、「連結会計全般」、退職給付引当金などの「退職給付債務」の4点について特に注意喚起が行われている。

 

・何れもこれまで自治体の会計にはなかった論点であり、担当職員の方のスキル向上とともに、区役所全体としての会計知識のボトム・アップが必要であると考える。

 

・会計知識に関する教育・啓発及び有資格者の確保、資格取得の奨励の計画などについて、伺う。

 

成果

・平成30年度からの新公会計制度は、これまでの自治体会計にはなかった企業会計の考え方を導入することとなるため、全職員が基礎的な会計事務として、その知識習得が図れるように体系的な研修の実施が必要と考えている。

・またお話のように、会計知識の有識者の確保、資格取得の奨励については重要な観点と認識している。

・今年度、各部予算決算担当職員を対象に、企業会計手法の複式仕訳、財務諸表の作成について研修を実施し複式簿記・発生主義会計の知識習得を図った。今後も、実務担当職員が適正な会計処理や資産の管理が行えるよう、区の研修年間スケジュールに新公会計研修を組込んで計画的に実施してまいる。

・また、財務諸表を分析し、業務改善、組織マネジメントの活用が出来る職員の育成を図る必要がある。その研修なども制度の導入に併せて計画的に実施し、経営感覚やコスト意識の醸成をめざした人材育成を行ってまいる。