• 空き家対策の専門家の活用について

 

課題

・空き家対策における行政の役割は、世田谷区の住環境をよくするために周辺住民の方の不安を安心に変えること、そのために区内の管理不全な空き家を減らす対策を取ることだと思う。

・空き家対策は、所有権が絡んでいる以上、所有者の意思が第一で、行政だけでは限界がある。

 

 

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区空き家等対策計画の素案が出された。実態から今後の体制まで細かく書かれており、よくできており素晴らしい。

・調査の結果、区内の空き家966件とかなり多い。

・空き家になるということは、何かしらの原因があるからこそ、空き家になってしまっている、またあえて空き家にしているのだと考える。

・例えば前者の原因として考えられるのは、相続登記がされていないまま現在に至っており、法定相続人が確定できない、また相続で揉めていて、法定相続人全員の同意が得られずそのままにせざるを得ない、遺産分割協議書が書けないといった具合である。

・所有権が絡んでいる以上、空き家を解決する上で、専門家との連携が欠かせない。所有者ご自身が、権利関係を整理し、空き家の管理を適切に行えるようにするためには、弁護士・司法書士・行政書士といった専門家とのネットワークを構築し、連携する必要があると考えるが、見解を伺う。

 

 

成果

 

・区では、現在、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「空家等対策計画」について、平成30年度の策定に向け検討を進めており、このたび素案を取りまとめた。

・これまで、空家の所有者への対応を重ねてきた中では、空家の相続に関することや権利関係など、専門家の関与が必要な相談もあり、空家の問題解決にあたっては、専門家の関与が重要と認識している。

・そのため、「空家等対策計画」の検討に際しては、施策策定の参考とするため、建物の現地調査や所有者等へのアンケートのほか、行政書士や司法書士等の専門家へのヒアリングも行った。

・その結果も踏まえて、「空家等対策計画」の素案の中では、空家対策の柱のひとつとして、適切な管理や流通の施策をお示ししており、専門家団体や企業等との連携の推進として、個別案件毎に所有者等と専門家等をつなぐなど、所有者等が相談しやすい体制づくりなどを進めてまいりたい。