《新公会計制度、一歩前進！》

ようやく期首BSができ、HPにて公開されました。

http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/107/158/15577/d00151362.html

新公会計制度が平成30年度から導入されております。

 新公会計制度とは？

・一言でいえば、行政の見える化が可能となり、これは行政にとって、画期的。

・具体的には、全国の地方自治体は、総務省の要請により、「単式簿記」による現金主義会計に加えて、企業会計に近い「複式簿記・発生主義」による財務諸表を作成し、提出することが求められている。

・今更、と思うが、行政の会計制度は、本当に遅れている。

・今までは、現金出納帳ベースのキャッシュ・イン、キャッシュ・アウトを基本にしたフローの把握しかしてこなかった。

・新公会計制度導入により、建物等の「資産」や借入金・公債等の「負債」、そして正味財産である「純資産」も把握できるようになり、「減価償却費」などの現金支出を伴わないコストを正確に把握することが可能となる。

・この新公会計制度により、ようやく行政も企業並みの会計に、近づいたと言える。

今回、特に私が注目しているのは、外郭団体の見える化であります。

連結財務諸表も作成しなければならず、実質的には世田谷区の関連団体である外郭団体も透明度が高くなります。

公会計と企業会計の比較

・公会計においても、上場企業と同様の「連結財務諸表」が必要となる。外郭団体や特殊法人を「子会社」または「関連会社」として連結することが求められていますが、出資比率が50%超である場合は当然のことながら、「子会社」として連結することになり、外郭団体の財務内容がガラス張りとなる。

また、出資比率が20%以上で50%以下の外郭団体の場合は、「関連会社」として扱われることになるが、企業会計と異なり、「持分法」ではなく「比例連結」が用いられる。

この結果、外郭団体の全ての勘定科目の金額に出資比率を掛けて連結財務諸表に取り込むことになるため、出資比率が50%超の外郭団体の財務内容もガラス張りとなる。

従って、企業会計よりも厳しい基準であることが言える。

・CF（キャッシュフロー計算書）は「直接法」でならなければならない。CF(キャッシュフロー計算書)には「直接法」と「間接法」があるが、我が国の大半の企業は間接法を採用しており、「直接法」をサポートしていない会計システムも多数存在する。

このように、今回の公会計の改革では、「発生主義化」・「複式簿記化」という流れに加えて、「比例連結」・「直接法のキャッシュフロー計算書」という技術的にハードルの高い機能要請があるのです。