本日は、公共事業区域内の宅地で、現地再建困難な場合の事業、防災集団移転事業について。
その前に、仙台市の被害状況について、書きます。

人的被害

死者:904人、行方不明:26人、負傷者:2,275人

建物被害

全壊:30,034棟

大規模半壊:27,016棟

半壊:82,593棟

一部損壊:116,046棟

被害総額

約1兆3,829億円（公共施設、住宅、宅地、商工農林水産関係）

津波浸水区域の浸水面積:4,523㎡宅地被害:5,728宅地

がれきの処理

震災廃棄物処理量 272万トン（仙台市の7年分のゴミ量に相当）→現地に処理焼却炉を作り、現地で解決した。平成25年12月に完了

●防災集団移転事業とは？

公共事業区域内の宅地で、現地再建困難な場合の事業。津波を受けた東部沿岸地域から、より安全な内陸部へ移転。移転先の宅地を、行政が用意。

具体的には、

1.津波の被災地域で、津波シュミレーションを行い、津波防御を整備してもなお、津波による予測浸水深が2メートルを超える地域を、災害危険区域に指定。海岸沿いの災害危険区域は、条例で住居禁止地区に指定。

2.災害危険区域に指定した地区の住民について、安全な地域に集団移転するため、

・移転先の用地取得・造成

・移転先の公共施設の整備

・移転跡地の買取（宅地・農地）

・移転者に対する補助金の交付（住宅の建設・購入、住宅用地の購入に要する借入利子相当額および経費の補助、住居移転に要する費用の移転）

3.概要

・移転対象世帯数:1,540世帯

・事業期間:平成24年度から平成28年度まで

・事業費:約536億円

4.進捗

平成26年度末に、移転先13地区の造成が完了。平成27年度に、住宅建築が本格化。