課題解決に向けた質問・提案④

職員への意識醸成

今回の行政書士法改正を契機として、職員の理解を改めて深めることも必要。許認可の申請を受け付ける担当職員に対し、代理申請と本人申請の違い、行政書士法改正内容や代理申請の適切な取扱いについて、研修や情報共有を行っていただきたい。

成果

・令和７年６月に総務省から発出された通知、令和８年１月に東京都行政書士会からの依頼文について、担当職員への周知徹底を図ることや、総務省から提供されている他自治体の優良事例を課内で共有することなどを通じて、適正な許認可行政を進めていく。