取り上げたテーマは2つ。

●区の税収確保策

●区のシステムの危機管理体制

 

●区の税収確保策

 課題

・世田谷区で、課税標準額1000万円を超えている方は、約2万8000人で世田谷区の納税者全体の約6.3％。

・約6.3％の高額納税者の方々で、区の税収の約38％を占めている状況。高額納税者の方が1人抜けてしまうと、区にとって大きな痛手。

・世田谷区民の方で、ふるさと納税している方が大幅に増えている。

平成23年度：約440人

平成27年度：約6900人、7億6000万円。

そのうち約2億6000万円は、世田谷区に入るはずの税金がふるさと納税として、地方に抜けている。特に高額納税者の方にこの傾向が強く見られる。

 

課題解決に向けた質問・提案 

ふるさと納税として、約2億6000万円が、世田谷区に入るはずの税が地方に流れている。特に高額納税者の方に多く見られる。

今後税収確保の観点から、高額納税者の方々を、世田谷区につなぎとめるような対策が必要と考える。そのことは、強いては世田谷区の税収増に繋がる。

気持ちよく納税していただくために、窓口対応・接客をよくし「いつも税金を納めていただき、ありがとうございます。」と声をかける等、もっと納税しようという動機を作るような対策が必要と考える。見解を伺う。

 

成果

・納税者に気持ちよく納税していただくためには、職員一人ひとりがサービスする意識を持ち、接遇に取り組むことが大切。

・納税課の窓口では、これまでも、なるべくお客様をお待たせしない迅速、正確な対応を心がけるとともに、高額の現金で納税をされる方には、お客様の安全も考慮して、別室で対応するなどの、工夫をしてきた。

・あわせて、納税が困難な方には、ご本人の状況を丁寧に伺い、今後の方向を考える、納税相談にも取り組んできた。

・納税額に応じ、サービスに差を設けることは、税金の応能負担の原則から課題があるかと思うが、区としては、納税者への感謝の気持ちを表しながら、研修や日々の窓口業務を通じて、さらなる接遇の向上に取り組んでまいる。

 

 

 ●区のシステムの危機管理体制

課題

一昨年の8月に、区のシステムがダウンし、区民の皆様に影響が出た。また、頻発するサイバー・テロや悪質化・巧妙化する不正アクセスが増えている。

課題解決に向けた質問・提案

現在、頻発するサイバー・テロや悪質化・巧妙化する不正アクセス等を背景に、「サイバーセキュリティ基本法」が改正され、今通常国会で成立の見込み。

この改正では、「情報処理安全確保支援士」という、情報処理に関しては初の排他的独占資格が創設され、セキュリティのプロの資格と位置づけられており、2017年4月にスタートする見込み。

・情報流出のリスクが増大している事実も踏まえて、区の情報政策課の職員に(新規採用も含めて)1名以上確保し、かつ、情報処理のCIOアドバイザーに「システム監査技術者」や「公認システム監査人」に加えて「情報処理安全確保支援士」も加えるべきだと考える。

成果

・情報政策課職員の継続的な人材育成として、例えば情報セキュリティマネジメント試験や情報セキュリティスペシャリスト試験などの情報処理技術者試験の受験を促すなど、自己啓発も含めた段階的な知識の習得・実証に取り組み、情報セキュリティの物理的、技術的、人的対策に力を入れてまいる。
・また、ＣＩＯアドバイザーも含め、専門的な知見を有した方々からの支援も、引き続き受けてまいる。