課題

先日、区民の方から、次のようなご意見をいただいた。

「建築系の仕事をしているが、デジタル化が遅れていた業界にやっとＤＸの波が押し寄せてきた。建築確認の手続をする際に、民間ではデジタル申請ができるところもあるが、区の審査部署はできず、今後ＤＸを進めてほしい。」

課題解決に向けた質問・提案

・東京都では、例えば建設業許認可は来年からオンライン申請もできるようになるなど、着実にＤＸが進んでいる。

・世田谷区でも建築確認や許可、認定などにおいてオンライン申請を可能にするなど、ＤＸを進めていき、利便性向上に寄与していただきたい。見解を伺う。

成果

・国は、建設業許可、経営事項審査について、令和4年度までに電子申請システムの運用を開始するとのこと。

・東京都においては、年間受付がおおむね1000件以上の手続を優先的にデジタル化に取り組むとして、建設業許可のほか、長期優良住宅建築等計画の認定や特定建築物等の定期報告、建築計画概要書の閲覧等を挙げている。

・当面のスケジュールとして、都の審査案件について、令和5年度中のシステム稼働に向けて、来年度は基本設計に取り組み、詳細を決定するとのこと。システム設計の進捗状況等については、各区市と共有することになっている。

・区は、既存システムの連携等の課題もあり、慎重に検討する必要があるが、東京都のシステムの詳細や動向の注視に努めるとともに、各区との情報共有を図り、建築行政の手続に関するＤＸの検討をする。

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課題

行政の財務諸表は単年度決算で現金主義。

財政の見える化が必要。

進捗状況

・世田谷区は各自治体が作成、公表している財務諸表を作成。

・私の提案により、令和元年度決算から、外郭団体や一部事務組合などの連結精算表と内部取引による相殺消去などの内訳表を作成。

・さらに今年度から、全事業別財務諸表を作成し公表。全国の自治体の模範となっている。

課題解決に向けた質問・提案

・せっかくこれだけの財務諸表を作成し公表されていても、他の自治体が世田谷区と同様に作成しなければ、自治体間の比較ができない。

・そこで、他の自治体も同様に、世田谷区を手本として公表されるよう働きかける必要がある。見解を伺う。

成果

・委員からの提案もあり、世田谷区はこれまで、考えられる全ての財務諸表を作成して公開してきた。

・今後はこれらの財務諸表を基に、各所管課が事業を分析し、より効率的な行政運営に資することを期待している。そのためには、他自治体との比較も必要となる。

・世田谷区は、新公会計制度の先進的な自治体の全国的組織である新公会計制度普及促進連絡会議の構成員となっているので、まずはこの連絡会の中で、世田谷区の取組を紹介し、全国に広げていきたい。

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課題
・スケートボードが気軽にできる場所をもっと増やしてほしい、との声がある。

・先日、「若林公園にスケートボードができる場所をつくってほしいが、公園側が巨大なプランターを複数設置してできなくなっている。」との声をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案1

現在、世田谷区でできる場所として、駒沢公園、世田谷公園、祖師谷公園、大蔵運動公園とあるが、スケートボードのレベルも様々であり、もっと気軽にできるような場所がほしいとのご意見がある。世田谷区として、スケートボードというスポーツの普及と、気軽にスケートボードをしたいというニーズについてどのように考えているのか、伺う。

成果

・区内には世田谷公園など4か所にスケートボードができる場所がございますが、東京2020大会での盛り上がりを契機に、身近な場所でスケートボードができないかといった声も多く寄せられている。

・しかし、スケートボードを新しいスポーツとして推進していくには、騒音など周辺環境に配慮し、安全に利用可能な専用スケートボード場の整備、ルール、マナーの啓発、指導体制の整備、それらを統括する団体の育成などが必要であると認識している。

・区が推進していくには課題もあるが、スケートボードを含め、東京2020大会で示された新たなスポーツの魅力の発信に取り組むこととしている。

・そうした視点も踏まえ他自治体の事例も参考に、検討を進めていく。

課題解決に向けた質問・提案2

・世田谷公園などスケートボードのレベルが高い場所はあるが、公園内に気軽にスケートボードができる場所を整備していただきたい。

・若林公園内へのスケートボードができる場所のスペースの整備も含め、公園内へスケートボードが気軽にできる場所の整備について、見解を伺う。

成果

・身近で気軽に訪れるところにスケートボード場を整備するには、区民への理解のほか、まとまった面積、近隣との十分な距離が取れることが必要となる。

・なお、世田谷公園のＳＬパークは、約460㎡の面積があり、防衛省の施設を除く最も近い住宅から100mほど離れている。しかし、現在でもＳＬパークに来るまでの走行音やスケートボードと一緒にジャンプするオーリーと呼ばれるトリックの着地音は苦情になることもある。

・一方、スケートボードについては、これまでの遊びのイメージから東京2020大会を契機に、一般にもスポーツとして認識されてきている。

・施設整備には多くの課題があるが、利用者の自発的なマナー向上の取組が世田谷公園では施設整備につながっている。委員お話しの若林公園においても同様で、近隣や他の公園利用者の理解を深めていくことがまず前提になる。

・今後は、スケ―トボードの人気の継続や利用状況の変化などにも注視しつつ、スポーツ所管とも情報共有しながら、まずはマナー向上に取り組もうと考える団体に対しては、必要な支援を協議することから、環境改善に努めていく。

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課題
世田谷区の公園のトイレは、渋谷区の公園のトイレと比べて、雲泥の差。

課題解決に向けた質問・提案1

・渋谷区の公園の素敵過ぎるトイレに驚いた。

・先日、渋谷区の七号通り公園のトイレを利用したが、ここは手を使わないトイレで、OK Googleの機能のように、音声認識装置を活用し、まさにコロナ禍に対応したそれは素敵なトイレだった。

・渋谷区では、日本財団が誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴ」を実施しており、渋谷区17の公共トイレを新しいトイレに整備、16の著名な建築家などのクリエーターがデザインをし、優れたデザインの力でinclusiveな社会の在り方を広く提案、発信することを目的としている。

・特に公園においてトイレがきれいかどうかは、その地域の治安にも影響しており、トイレは重要な機能の一つ。

・世田谷区内の公園へのデザイン性のあるトイレの整備の可能性について伺う。

成果

・渋谷区が日本財団と進める「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトは、以前より渋谷区から情報をいただいており、これまで事業の進捗に注視してきた。

・トイレの整備費及び2023年までの維持管理費増額分について、日本財団との協定を基に支援を受け、今年度末までに17棟のトイレを建て替える予定とのこと。

・しかし、当該事業は建築費用がかなり高額で、メーカーが販売する一般的な公園トイレの建て替え費用と比較すると3倍から4倍以上かかっており、ランニングコストも今後相応にかかってくるものと予想される。
課題解決に向けた質問・提案2

また、きれいなトイレの整備は、税金が目に見えて分かる一つの果実であると考える。渋谷区の事例のほかにも、ネーミングライツなどの手法を用い、区でもきれいなトイレの整備に取り組んでいただきたい。見解を伺う。

成果

・一方、ネーミングライツは、観光客や訪問客が多い渋谷区で2009年から公衆トイレに導入しており、維持管理費の一部に充てている。

・世田谷区では、今年度年間平均約13万人が利用する世田谷公園ミニＳＬでネーミングライツパートナーの公募を行っているが、現在成立には至っておらず、平成23年度のレンタサイクルポートでの導入以降、難しい状況が続いている。

・しかし、ネーミングライツは経常的な維持経費を確保する有効な手段であるので、今後もミニＳＬでの経験も踏まえ、トイレに限らず、注目の集まる施設を整備、改築する際などには、ネーミングライツの導入の可能性を引き続き検討していく。

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〜第三子出産費助成について〜

課題

・最近、私の周りで双子のお子様を持つ方が増え、双子支援についてのご意見を多くいただく。その中で、第三子出産費助成について伺う。

・いただいた御意見の中で、「第3子の出産費助成は、出産費用から出産育児一時金を引いた額、つまり通常Max48万円➖一時金42万円の6万円をもらえる。しかし、第三子が双子だと、そのまま適用すると✖︎2で12万円をもらえると思ったが、一時支援金が出ているので第三子が双子の場合は出ないとのこと。第三子の双子は2人分でいろいろと大変なのにひどい。」

課題解決に向けた質問・提案
・双子が第三子の際の出産費も助成していただきたいと考えるが、見解を伺う。

成果

・区では、子どもの出産に要する出産費の一部について、第三子出産費助成を交付している。

・この制度は、第三子以降を出産した場合、助成上限額48万円または出産費の額のいずれか低いほう、それから出産育児一時金額を差し引いた差額を助成するもので、令和2年度の支給件数は341件、歳出額は約1160万円だった。
・健康保険制度における出産育児一時金は、妊娠85日以上で健康保険に加入している被保険者等に給付される法定給付であり、委員お話しのとおり、赤ちゃん1人当たり42万円支給している。したがって、双子では42万円✖︎2人の84万円が出産育児一時金として支給されている。このため、出産育児一時金の給付額が区の第三子出産費助成における一回の出産に係る助成上限額である48万円を上回るため、区では支給していない。
・出産費用に係る支援としては、これまでも国で議論があったことから、出産育児一時金の検討状況など国の動向を注視しまして、時期に応じて、区としても必要な制度改正などを行っていきたい。

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実現！

課題
・私の周りでも不妊に悩み、不妊治療を自費で受けている方は多くいる。しかも自費で金額も50万円から200万円ほどかかったという友人もいる。
課題解決に向けた質問・提案

そこで、国の動きに合わせた不妊治療への助成について、区の今後の対応について伺う。

成果

・特定不妊治療の治療費について、現在は区は国と都の助成を受けた区民に対して、その治療費との差額について5万円から10万円の上乗せ助成を実施している。
・今般、国は出産を希望する世帯を広く支援するため、不妊治療の保険適用を検討しており、またその適用までの間、所得制限の撤廃、助成額の引き上げ、助成回数の見直しなど、現行の制度を大幅に拡充することとした。
・区としては、今回国の制度は拡充されたものの、治療を受ける区民の経済負担は依然重いものと捉え、現行の区の特定不妊治療助成制度について、国と同様に所得制限を撤廃した上で、当面現行の制度を継続する方向で検討を進めている。

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実現！進行中

課題

会社を立ち上げたばかりの方は、法人設立、融資、経営など、どのようにしたら良いか、わからず困っている方が多い。

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区はこれまで、商工会議所、金融機関、行政書士会など、スタートアップを考えている方が支援を受けられるように、各専門分野で構成するソーシャルビジネスネットワークを構築してきた。

・今後は、スタートアップの方同士が集まってつながり、新しいアイデアを出すプラットフォームが必要と考える。
・3月から、世田谷区ではＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴを開設予定。今後このプラットフォームを使って、アイデア同士を組み合わせて新しいアイデアを生み出すことができるようなソフト面でのスタートアップ支援を行っていただきたいと考える。見解を伺う。

成果

・区では、多様な企業やスタートアップ、フリーランスや会社員、プロボノ、大学、金融機関などの交流を促すことで、区内産業の活性化や起業、創業を促進するせたがや産業創造プラットフォームのプロジェクト、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴを3月18日からスタートし、同日にオンラインイベントを開催する。

・これを皮切りに、ＬＩＮＥによる会員登録やスラックといったビジネスコミュニケーションツールなどを活用して、課題を持つ人とスキルを有する人、または課題解決に協力したい人のマッチングサポートや、先輩社会起業家とともに社会課題解決に取り組むプロジェクト、また、アイデアを持つ人とそれを応援する人がともに支え合い、ステップアップしていく仕掛けなどを立ち上げ、継続的にプロジェクト参加ができる仕組みを構築している。
・一過性の取組で終わるのではなく、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴを軸に様々な人がさらに集まることで、多種多様なアイデアやプロジェクトが創出され、世田谷発の時代を担うスタートアップが生まれるよう、世田谷経済の持続的な発展に向けて取り組んでいく。

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課題

このたび、地域行政推進条例の骨子案が示されたが、プロセスについて丁寧に行う必要がある。

課題解決に向けた質問・提案1

・骨子案を作成するに当たっては、庁内、特に一番重要なまちづくりセンターの意見を聞き、現場の声をしっかりと聞いて、政策に反映させるという組織風土に改革することこそが何より重要と考える。プロセスについて見解を伺う。

・検討スケジュールについてだが、条例の骨子案には、まちづくりセンターの役割など、組織規則のような内容が盛り込まれているがゆえに、まちづくりセンターの役割はＤＸによって大きく変わることから、ＤＸの進捗を見てから条例制定すべきと考える。

・少なくともＤＸの進捗と並行して進めるなど、大幅なリスケジュールが必要であると考えるが、見解を伺う。

成果

・地域行政の改革においては、地域コミュニティーの醸成を図り、町の将来像を区民の方とともに考え、参加と協働による区民主体のまちづくりを進めることに重点を置いて、検討を進めている。

・また、地域コミュニティーの発展に資するまちづくりセンターの窓口機能の強化に向け、ＤＸ推進方針とも連携して、区民の視点に立った行政サービスを検討する必要がある。

・このため、庁内検討においては、区民と日々接するまちづくりセンターなど、現場職員の声を聞き、具体的に検討し、また、地域行政の改革により、地区まちづくりや行政サービスがどのように変わるのか、身近なまちづくりセンターの役割などと併せて区民の方に説明し、御理解いただく、こうしたプロセスを重視して、条例づくりに取り組んでいく。

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実現！

課題

行政の見える化を進める必要がある。

課題解決に向けた質問・提案1

3月の決算特別委員会において、新公会計制度に基づく計算書の財務諸表について取り上げ、次の4点を質問した。

①外郭団体や一部事務組合を含んだ連結財務諸表についても、連結精算表及び行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額の差異の内訳を開示すること。

②比例連結対象となっている五つの一部事務組合について連結比率を明示すること。

③一般会計と四特別会計の内部取引の相殺について内訳の詳細を開示すること。

④外郭団体や一部事務組合を含んだ連結財務諸表についても、内部取引の相殺について、内訳の詳細を開示することなどの改良を行うこと。

この４点を質問した。その後の進捗状況について伺う。

成果

全て対応済み。もしくは令和元年度の決算資料の中で実現する予定。

課題解決に向けた質問・提案2

外郭団体や一部事務組合を含んだ連結財務諸表についても注記を作成する必要があると考える。見解を伺う。

成果

連結財務諸表の注記は、令和元年度決算より開示予定ということで準備している。

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実現！

課題
・私のところに、「マイナンバーカードが待っても待っても届かない、遅い、申請してから3か月経っているのに。」という意見が届いている。

・また、問合せをしようとコールセンターに電話をしても、なかなかつながらないといった声もある。

課題解決に向けた質問・提案
・菅内閣が誕生し、行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの普及が挙げられ、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規定を統合した上で、カード一枚で行政手続が済むような改善が考えられている。
・このような政府の動きを受け、既に民間では様々なサービスが発表されている。例えばＬＩＮＥは、マイナンバーカードの電子証明を使って本人認証に来年の春から対応すると発表しており、今後、マイナンバーカードの交付申請が激増することが予想される。
・現在でもマイナンバーカードはパンク状態にあ流ので、今後は体制を見直す必要があると考える。

・例えば、三軒茶屋の特設会場だけではなく、区民の方がそれぞれ住んでいる地域でマイナンバーカードの交付ができるように、5支所・出張所への専門窓口を設ける必要があると考える。区の見解を伺う。

成果

・今年度は、特別定額給付金のオンライン申請希望者の影響等により、5月の申請件数は区の計画の4倍に当たる約2万件、6・7・8月も同じく倍を超える約1万件以上の申請があった。現在も計画の件数を大幅に上回る申請がなされているため、申請から交付するまでの期間を要し、迷惑をおかけしている。
・現在、出張所・各総合支所の区民窓口、三軒茶屋のキャロットタワーにある専用窓口で申請、交付を行っており、各総合支所の区民集会施設などを活用し臨時窓口を開設し、さらに世田谷区民会館ホワイエにて特設窓口を開設し、体制強化を図っている。
・区民の方からは、御自身の住んでいる近くで申請、交付を受けたいという要望も多く受けているが、窓口を開設するスペースの確保、また、専門知識を有する職員の配置等が課題になることから、今後も引き続き交付体制の強化に向けて、区民の利便性も踏まえ検討を進めていく。

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