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平成29年第3回定例会 一般質問

◎自転車専用レーン・ナビライン・ナビマークの普及について

課題

・世田谷区内の交通事故全体のうち、自転車事故が占める割合は、平成26年38%、平成27年34.5%、平成28年35.2%と依然として全国平均、東京都平均に比べ高い割合となっている。

・この事故のパーセンテージを下げるために、様々な取り組みが必要である。このことは以前から申し上げてきた。

 

課題解決に向けた方向性

・事故を減らす対策として、まずは自転車のルール・マナーの周知徹底、そして自転車が安全に走行できる空間をつくること、いわゆる自転車専用レーンの整備、といったソフト・ハード両面からのアプローチが重要。

・自転車専用レーンの整備は、自転車のためだけではなく、歩行者の方の安全、また車を運転される方にとっての安心にもつながる、皆様がよくなる施策と考える。

・また、自転車が歩行者ではなく、軽車両である、という意識改革も必要で、取り締まりの強化も必要。

 

課題解決に向けた質問・提案

上記を踏まえ、自転車専用レーンの整備について、伺う。

・平成273月に、自転車ネットワーク計画が策定された。自転車ネットワーク計画は、ただやみくもに自転車専用レーンを整備するのではなく、自転車専用レーン・自転車ナビライン・自転車ナビマークをどこに整備するのかといった計画を定めたもので、道路の幅員・自転車専用レーンの必要性に合わせ、優先路線も定めている。

・現在、167㎞の自転車レーン等の整備計画があり、そのうち10年間で約72㎞の優先路線を定めている。

・また、道幅が狭く、自転車専用レーンの整備が難しい場所には、せめて自転車が通る場所、方向性を明記した、自転車ナビマーク・自転車ナビラインの整備が有効。

・このネットワーク計画に基づき、着実に自転車専用レーン・自転車ナビマーク・ナビラインの整備を進める必要があると考える。

 

・前回の答弁では、平成28年末で、10.3㎞を整備済み、進捗率14.2%、とのことであった。今年度は、用賀中町通りなど整備予定だが、今後の整備について、見解を伺う。

 

成果

・平成28年度末までの実績は約10.3kmとなっており、優先整備路線を軸に取り組んでいる。

・今年度の整備は、全長約5.5kmを予定しており、主な整備箇所は千歳通り約1.2km、用賀中町通り約2.7km、その他5箇所となっている。

・今後も道路新築工事の機会などを捉えながら、国・東京都・警視庁などと連携し、安全な自転車通行空間の整備に取り組んでまいる。

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◎自転車安全教育について

特に

・土日の社会人向けの自転車安全教室

・PTA主催の土日の学校での自転車安全教室

・小中学生への自転車安全教室

について

 

課題

区民の方から、社会人向けの自転車安全教育が必要、というご意見を多くいただく。

現在、世田谷区では、自転車安全講習のほかに事故再現型のスケアードストレイト方式の自転車安全教室を実施している。中学3年間で1回、また大学生に出前講座、そして親子イベントの中で実施をしているが、特に社会人の方向けのスケアードストレイト方式の自転車安全教室が少ない。

 

 

課題解決に向けた質問・提案

働く世代の方は、なかなか自転車安全教室に行く時間を取ることができないので、効率的な安全教室が有効。

区内では、世田谷自動車学校、コヤマドライビングスクールなどでスケアードストレイト方式の自転車安全教室を行っているが、親子で参加できるスケアードは有効と考える。

また、その他にも、各学校の校庭を使い、学校と地域住民の方がタイアップした自転車安全教室を実施するなど、効果的な自転車安全教室を行う必要があると考えるが、自転車安全教育について、区の見解を伺う。

 

成果

・区では、自転車事故の多い20歳代~40歳代に対し、重点的に自転車安全利用啓発を進めるため、土曜・日曜・祝日などにも積極的に交通安全教室や自転車安全講習を実施している。

・具体的な事例としては、地域からの発意により、神社の社務所、団地の集会室など、身近な場所にスクリーンなどの機器を持ち込み、出前型で講習を実施している例や、先般開催した世田谷自動車学校のようにイベントの中で教室を実施している例など、皆様の参加しやすい土曜・日曜にも積極的に自転車安全利用啓発を行っている。

・いずれの場合も、区民の皆様からの呼びかけにより、身近なところで教室や講習を開催するということが肝要であると考えている。

・今後も参加の輪が広がるよう、取り組みの充実を図ってまいる。

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◎自転車保険について

課題
 昨年、兵庫県で発生した自転車事故に関する民事訴訟において、約9,500万円という高額の損害賠償判決が出た。これを受けて、兵庫県では、自転車保険への加入を義務づける条例化された。故意ではなく不意の事故で、加害者にもなりかねない。

 

 

課題解決に向けた質問・提案

自転車保険は、相手を守るためであると同時に自分を守るためでもある。

既にたくさんの保険会社がさまざまな保険を売っているので、まず、自分が入っている保険に、生活に関する賠償保険が含まれていないか、オプションで安く付けられないか、また既に火災保険や自動車保険等のオプションで個人賠償保険がかかっている人がいらっしゃいますので、確認したうえで、自転車保険の必要性を知らせることも必要。

区が自転車保険への詳しい説明のPRを行い、相談窓口を設けるなど、自転車保険の必要性を周知することが必要と考える。

今後、交通事故、自転車事故件数が都内ワースト1位である世田谷区こそ、自転車保険への加入を促進すべきと考える。

区民の皆様に対し、自転車保険への加入の必要性を説明し、あるいは保険加入義務化への道を開くなど、必要と考えるが、見解を伺う。

 

成果

・特に世田谷区では自転車利用率が高く、また自転車事故が多いため、事故防止はもちろんのこと、万が一の事故に備える「転ばぬ先の杖」として、自転車保険への加入が重要。

・区では、平成24年4月に制定した「世田谷区民自転車利用憲章」において保険加入をマナーとして促しており、また、自転車安全講習では保険加入の必要性について必ず説明いたしております。また、平成25年7月に施行された「東京都自転車安全利用条例」でも、自転車利用者の責務として、保険加入が努力義務となっている。

・自転車保険加入の義務化につきましては、罰則の規定や取締りが難しい状況がある。

・区といたしましては、まずは自転車保険加入が促進されるよう、効果的な方策を検討してまいる。

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◎自転車安全利用推進員について

課題

自転車の安全教育は、様々な角度からのアプローチが必要。

 

課題解決に向けた質問・提案

・自転車の安全教育は、行政主体のイベントだけでなく、地域の方が核となって自転車のルール・マナーを周知する、といた様々な角度からのアプローチが必要と考える。

・自転車NPOの方による子供向けの自転車安全教室やママチャリの自転車安全教室といった、自転車安全利用推進員の活動もその1つ。

・平成26年から、区民が自主的に自転車の安全教育を行ってくださる取り組みが実施されているが、今後は、推進員の活動をいかに地域に浸透させ、広げていくか、が重要と考える。活動の成果と今後の取り組みについて、見解を伺う。

 

成果

・区では、平成26年度から、区民が自主的に自転車安全利用啓発に取り組む仕組みとして、自転車安全利用推進員の育成・支援を進めている。

・自転車安全利用推進員には、町会をはじめ地域の方、自転車NPO、区内の保険事業者など、様々な方が参加され、それぞれの強みを活かした活動をされている。たとえば、身近なところでの自転車安全講習や事故再現型交通安全教室の開催、自転車実技教室の開催、地域のイベントでの啓発、自分たちで率先して守り広める自転車ローカル・ルールの制定・普及などである。

・今年度からは、自転車安全講習を受講し、区からの委託により交通安全教室を実施してくださっている区立小学校PTA校外委員の皆様にも自転車安全利用推進員になっていただいている。講習や教室の開催予定、他の推進員の活動等をニュースでお知らせすることにより、新たな取り組みを引き出せるよう働きかけている。

・推進員の活動や区の取り組みに参加することを通じて、推進員の認定は受けていないけれども、推進員と同等の活動をされる方も出てきている。こうした身近な地域に根ざした草の根的な活動により、自転車安全利用啓発の具体的な実践が広がり、また深まっていくよう取り組んでまいる。

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◎駐輪場の整備

課題

・過去何度か質問した。
・区民の方の要望が多い三軒茶屋、二子玉川、下北沢などは、既存の駐輪場の平均の利用率が100%を超えており、駐輪場の整備が必要。

 

課題解決に向けた質問・提案

  • 二子玉川の駐輪場に関しては、今年度整備に着手しており、この整備により、少しでも駐輪場不足の緩和につながると考える。まず、二子玉川の駐輪場の進捗状況について、伺う。
  • 利用率が100%を超えている他の駐輪場、三軒茶屋・下北沢に関して、以前から提案している、地下式立体駐輪場が有効と考える。また、それ以外の手法として、既存の駐輪場の改修、そして民間事業者に区が補助金を出す民営自転車等駐車場育成補助金交付制度の活用の呼びかけなど、さまざまな手法を駆使した駐輪場の整備が必要と考える。見解を伺う。

 

成果

・二子玉川西自転車等駐車場増築工事については、本年6月に工事に着手し、現在杭打ちを完了し、建物の基礎工事を行っている。近隣住民及び駐輪場利用者とはトラブルも無く、8月末現在の工事の進捗率は約25%で、来年1月オープンに向け、作業は順調に進んでいる。

・三軒茶屋駅、下北沢駅周辺の今後の駐輪場整備については、地下式立体駐輪場も整備手法の一つとして捉えながらも、まずは既存の区営駐輪場の有効活用を基本に、駐輪台数の増強を図ってまいりたい。

・下北沢駅周辺は、今年度茶沢通り以東において、100台規模の駐輪場を整備する。また駅周辺は、商業地域であり、新たな駐輪場用地を確保することが困難なため、民営自転車等駐車場育成補助金制度をより一層活用し、官民が連携して、駐輪場対策に取り組んでまいる。

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◎将棋の普及について

課題

日本文化の伝承という観点、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせ、日本文化をしっかりと伝えていくことが必要。

 

現在の将棋の取り組み

現在、子玉川花みず木フェスティバルの一環で行われている「世田谷花みず木女流オープン戦」、ふるさと区民まつりの中でのイベントのほか、小中学生に向けて、才能の目を育てる体験学習の中や児童館や新BOPの中で、それぞれ将棋指導や将棋大会を行っている。

 

 

課題解決に向けた質問・提案

・私は、日本文化の伝承という観点、また教育の視点から将棋の普及を進めるべきと考える。

2007年、世田谷区では、区制75周年記念事業として、23区で初めて「将棋の日」を開催した。その際に、現在の「世田谷花みず木女流オープン戦」の前身となる「世田谷女流オープン戦」も創設され、大きな盛り上がりを見せたことは、今でも記憶している。

・日本文化の伝承という観点、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせ、日本文化をしっかりと伝えていくこと、また先を読む力、数学的思考・論理的思考を培うという教育の視点からも、将棋という日本の伝統文化を、しっかりと普及させていく必要があると考える。

今回、藤井聡太4段の活躍での将棋の盛り上がりに合わせ、世田谷区として更なる将棋の普及を進めていただきたいと考えるが、文化芸術の振興の視点、また数学的思考・論理的思考を培う、という教育的な視点から、現状と今後について伺う。

 

成果

・区では、日本古来の娯楽であり、伝統文化である将棋に親しむ機会として、世田谷ゆかりの若手女流棋士を中心とした「花みず木女流オープン戦」及び小・中学生の将棋大会である「小学生・中学生花みず木竜王戦」を実施している。また、小学生を対象に、気軽に将棋を学ぶ機会として、「将棋教室」も同時開催している。

・教育委員会では、新・才能の芽を育てる体験学習のひとつとして、小学4~6年生を対象とした将棋教室を開催し、子どもたちの興味・関心が広がる機会となっている

・いずれの事業も、世田谷青少年将棋連盟や(公財)日本将棋連盟等の全面的な協力により好評をいただいており、申込者も年々増えてきている状況。この状況を踏まえ、運営方法等を工夫し、多くの子どもたちが将棋教室に参加できるよう、検討しているところである。

・その他にも、ご指摘のとおり児童館や新BOP、また地域の団体やNPO法人等による、様々な将棋のイベントが開催されている。

・今後も、世田谷青少年将棋連盟や(公財)日本将棋連盟、また、地域団体やNPO法人等と協力しながら、将棋等を通して日本の伝統文化に気軽に親しむことができる機会の充実に努めてまいる。

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◎二子玉川の無堤防地域について

課題

・前回・前々回の定例会で質問した。

・二子玉川地区には都内唯一の無堤防地区がある。

 

課題解決に向けた質問・提案

上流側のコヤマドライビングスクールから新二子橋間は厚さ20㎝ほどの壁だけで支えられているような状態であり、しかもその壁は老朽化が進んでおり、一刻も早い堤防が必要。

前回の定例会では今夏に「水辺地域づくりワーキング」の準備会合を開催する、との答弁だったが、7月に入り、国と区のよる「水辺地域づくりワーキング」の準備会合が開催されたと聞いている。
「水辺地域づくりワーキング」の初会合の開催時期の見通しはどうなっているのか伺う。

 

成果

・国の事業である二子玉川南地区の堤防整備については、整備の必要性を国に対して訴えてきた。平成27年度には、地域住民の意向を反映したいという国の要望を受け、地域においてどのような団体がどのように活動しているか、何を求めているか、集約して伝えた。

・今年度に入っても国への協議を再三働きかけ、7月21日に国と区による調整を行った。10月中旬に地域住民も参加する準備会の開催後、仮称水辺地域づくりワーキングを実施するとの国の意向が確認できている。

・区としては、地域住民の参加による、水辺地域づくりワーキングが予定通り実施され、かつ適切に地域住民の意向が反映されるよう、引き続き積極的に協力するとともに、早期に堤防整備が実現されるよう、国に対して強く要望していく。

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