実現！

課題

・交通事故全体の約4割が自転車が絡む事故。

・自転車事故を減らす必要がある。

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区自転車条例の改正案について、区民意見募集を経て、今般、示された。

・その中では、自転車ヘルメットの義務化、イヤホン、スマートフォン、携帯電話、傘差しなどのながら運転の禁止の明文化、放置自転車の撤去までの期間の短縮、警察への撤去前日から撤去前までの盗難届の提出により、撤去手数料を免除するなどが改正内容として盛り込まれている。
・今回の世田谷区自転車条例の改正を契機にして、改めて自転車のルール、マナーの周知徹底はもちろんのこと、イヤホン、スマートフォン、携帯電話、傘差しなどのながら運転の禁止、また、ヘルメットの義務化など周知が必要。まず、周知方法の徹底について、伺う。

成果

・条例改正について、「区のおしらせ」四月一日号の第一面でお知らせするほか、周知用のチラシを区内保育園、幼稚園、小学校等に配布することや、駐輪場やレンタサイクルポート等へのポスター掲出などを行う。

・また、東京都条例の改正により、自転車損害賠償保険への加入が義務化されたことについても、あわせて知らせる。

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実現！

課題

・消費者庁の調査では、自転車事故の死亡事故における損傷箇所は、頭部が圧倒的に多いというデータがある。

課題解決に向けた質問・提案1　〜13歳未満の子ども対して〜

・ヘルメットを着用することで死者の割合は4分の1に低減をするというデータも出ている。

・そこで、幼児はもちろん、小学生から高校生、そして社会人といった自転車に乗る全ての人々へのヘルメットの着用の定着が必要と考える。
・今回の条例改正案では、13歳未満の子ども本人に対して義務化、その保護者に対しては努力義務から義務になる予定。一方で、罰則規定がないことから、差別化をしっかりと図っていく上で徹底した周知が必要だが、見解を伺う。

成果

・今回の自転車条例改正案では、自転車を運転する十三歳未満の子どもと自転車に同乗する幼児を対象に、ヘルメット着用を保護者の義務とすることとしている。

・このため、保育園、幼稚園、小学校等にチラシを配布するなど、子どもとその保護者に対し、特に重点的に周知啓発を行う。

課題解決に向けた質問・提案2 〜中高生、社会人、高齢者の方に対して〜

・十三歳未満だけではなく、中高生、社会人、高齢者、全ての世代に自転車ヘルメットの着用について、大々的な周知を行うよい機会だと考えるが、周知方法について見解を伺う。
・特に、自転車事故が多い高齢者については周知が必要かつ有効。

成果

・「区のおしらせ」や区ホームページの活用、チラシの町会回覧、交通安全教室や自転車安全講習の機会等を活用して、中学、高校、大学生、社会人、高齢者など、幅広い年齢層に対し条例改正の内容をお知らせし、自転車の安全利用啓発に努めていく。

課題解決に向けた質問・提案3 〜コミュニティサイクル・シェアサイクルに対して〜

・自転車ヘルメットの義務化、東京都条例での自転車保険の義務化について、世田谷区が運営をしているコミュニティーサイクル、そして民間のシェアサイクル事業においても、自転車を借りる際にきちんと対応する必要がある。チェック体制について伺う。

成果

・自転車損害賠償保険につきましては、自転車貸付業者を対象に東京都の条例により、自転車の利用に係る自転車保険の加入が義務化されており、区のコミュニティーサイクルにおいては、従前から損害賠償を附帯した保険に加入している

・区のコミュニティーサイクルポートではヘルメットの貸し出しを行っているが、今後、条例改正を契機に、自転車貸し出しの際の管理人によるヘルメット着用を促す声かけなども行う。その際、民間のシェアサイクル事業についても、ヘルメット着用のＰＲを強化していく。

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実現！

課題

・消費者庁の調査では、自転車事故の死亡事故における損傷箇所は、頭部が圧倒的に多いというデータがある。

愛媛県松山市のヘルメット助成の例

・以前に視察に伺った愛媛県松山市では、ヘルメットの努力義務の条例あり。

・加えて市内の全県立高校の校則でヘルメットを義務にしている。

・その代わり、愛媛県立高校の生徒約3万人にヘルメットを無償で配付。また、ヘルメットはみずからデザインでき、愛媛県内のヘルメット着用率は67､6％に上がった。

課題解決に向けた質問・提案

世田谷区でも、義務化に合わせて自転車ヘルメットへの購入助成を検討していただきたい。

成果

・ご指摘の事例は、愛媛県立高校生の自転車死亡事故を受け、平成27年度に県立高校においてヘルメット着用の義務化に当たり、県教育振興会がヘルメットを無償で配付し、県も一部費用を負担したものであり、その後、一部補助に移行し、29年度に終了したと聞いている。

・この事例は、道路交通法でヘルメットの着用が義務づけられていない高校生を対象に、校則で自転車通学の許可条件として実施したもの。

・今回の条例改正案では、13歳未満の自転車を運転する子どもの保護者に対し義務化するもの。このため現段階では、自転車ヘルメット購入費への助成は、今後の検討課題の一つであると考えている。

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実現！

このテーマは過去何度か取り上げられて、一歩前進。改めて質問する。

課題

・世の中の流れは所有から共有へ変化している。

・世田谷区は、観光用の短距離シェアサイクルが未整備

・区民の皆様が、24時間乗り捨てできる、短距離型シェアサイクルという選択肢を増やすことは必要。

世田谷区の現状

・世田谷区では、どの自治体よりも早く、24時間どこで借りて、どこで返してもよい通勤通学のコミュニティーサイクルを整備してきた。

・現在、コミュニティーサイクル5カ所、レンタサイク2二カ所があり、場所によっては利用率は100％を超えており、月利用では数カ月待ちのポートもある。

・一方で、観光用の短距離シェアサイクルは未整備。

課題解決に向けた質問・提案

・4月1日から2年間、民間シェアサイクルの実証実験が始まる。

・今回の民間シェアサイクルの実証実験を行うことで、既存のコミュニティーサイクルは通勤通学用、そしてこれを補完する形で、今回の観光用短距離シェアサイクルといった役割分担が可能となる。
・また、今回は二子玉川地域中心での短距離シェアサイクルで、民間事業者が店舗やコンビニエンスストアなど独自でステーションを用意をしており、そのステーションの一部として、世田谷区の公共用地を提供する。そのため、運営費、システム料といったコストはかからないといったメリットがある。

・これらのシェアサイクルの特徴は、民間用地と公共用地の連携を図り、ＩＣカードやスマートフォンで借りることができ、無人かつ予約もでき、借りた自転車をどこのサイクルポートでも返却できるといったこと。
・まずは、二子玉川界隈で実証実験を行いますが、行う以上、しっかりとした周知が必要。見解を伺う。

成果

・これまで区では、コミュニティーサイクル「がやリン」を実施してきたが、一日単位での貸し出しであるため、通勤通学などの長時間利用が多いのが特徴。

・一方、今回実証実験を行うシェアサイクルは、サイクルポートを高密度に設置し、15分単位で貸し出しし、短距離・短時間利用を誘導することにより買い物や観光などのニーズに対応できるものとして、民間シェアサイクル事業者との官民連携事業として、本年4月から二子玉川駅を中心に行う予定。

・なお、事業の周知は、シェアサイクルの利点や利用方法を説明したリーフレットを実証実験区域を中心に配布する予定。

課題解決に向けた質問・提案2　

・二子玉川以外にも三軒茶屋、下北沢といった他の地区から人が集まる町においては、観光用短距離シェアサイクルの整備が有効と考える。今後の展開について見解を伺う。

成果

・民間シェアサイクルによる実証実験は、まずは自転車利用のニーズが高い二子玉川駅周辺エリアで開始する予定。

・二子玉川駅周辺エリア以外への展開も、実証実験の評価分析を進めながら検討していく。

課題解決に向けた質問・提案3

・自転車のルール、マナーの啓発について、オリンピック・パラリンピックで海外からの来訪者の方が多い。

外国人向けの自転車のルール、マナーの周知も必要だがいかがか？

成果

・既に区のホームページには、世田谷区民自転車利用憲章、自転車安全利用五則等を英語、中国語、ハングルでも掲載し、また、東京都作成の英語による交通ルール解説を区役所の外国人相談窓口等で配布している。
・今後は、区のレンタサイクルポートや民間のシェアサイクルポートにおいても、外国語による利用案内や交通ルールの資料などが提供できるよう、環境整備に努めていく。

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ツール・ド・フランスとは？

・フランスで7月に約1カ月行われる世界最大の自転車ロードレース。

・100年以上の歴史を誇る知名度、注目度ともに自転車レースナンバーワン、世界中のファンが熱狂するイベント。

課題

・自転車のレースを行うことで、自転車の機運を高められる。

・自転車のルール・マナーの啓発を行える。

・他自治体では自転車イベントを本格的に行っている。さいたま市・多摩市など

・3年前にツール・ド・世田谷をハーフマラソンと一緒にできないかという提案をしたが、交通規制の関係で難しいとのことだった。また、多摩川沿いについても、安全性が担保できないため難しいとのこと。

課題解決に向けた質問・提案

・スポーツ競技だけでなく、自転車のルール、マナーの啓発という観点から、世田谷版ツール・ド・フランスを提案する。

・三年前の質問で、ツール・ド・世田谷をハーフマラソンと一緒にできないかという提案をいたしましたが、交通規制の関係で難しいとのこと。また、多摩川沿いについても、安全性が担保できないため難しいとのことだった。
・視点を変えて、交通規制、安全性を担保しながら開催できる方法として、駒沢公園内で行われる5キロマラソンの前にデモンストレーションとして、プロの方をお呼びして、実際に自転車の乗り方、ルール、マナーの啓発を行うことを提案する。

・多くの来場者の方が参加できるイベントを開催することで、自転車の安全啓発の効果も高まると考える。実施の可能性について見解を伺う。

成果

・２４６ハーフマラソンの健康マラソンは、駒沢オリンピック公園内の周回コースを主に使用し、自転車でランナーの先導を行い実施をしている。こうした中、コース内でのプロの方のデモンストレーションは、公園内のコースを占用できないため公園利用者に配慮しながら使用しており、安全性の観点から課題がある。

・このハーフマラソンの開催中、自転車のマナー、ルールを啓発するブースを設置することは可能である。

・今後も多くの方に足を運んでいただけるよう、２４６ハーフマラソンの運営に工夫していく。

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課題
・少年野球チームのお父様から次のようなご意見をいただいた。

「公園に、せめてキャッチボールの壁だけでもつくってほしい、また、練習のためにボールが飛ばないように網で囲ってほしい。」

課題解決に向けた質問・提案

・現在、駒沢公園内にはテニスが一人でできるような壁があり、自由に壁打ちを行っている。

・野球もサッカーも壁一つあれば、一人でも練習ができると考える。例えば整備予定の上用賀公園への設置、また、他の公園内への設置の可能性について伺う。
・また、ボールが飛ばないようなボックス型の網のような野球、サッカーの練習の場も必要。渋谷区幡ヶ谷の甲州街道沿いには、周りを網で囲ってボールが外に出ないようにした練習の場所が緑道内のちょっとしたスペースにある。

・世田谷区内への壁打ち、網の二点について、可能性を伺う。

成果

・区では、スポーツの場の整備に取り組む中、上用賀公園拡張用地において、新たなスポーツ施設の整備に向けて検討を現在進めている。

・ご提案の野球やサッカーでの壁打ちは、一人でも簡単に練習ができることから、いつでも誰でも気軽にスポーツを行える場として有効である一方、ボールの当たる音による騒音等の課題もあるものと認識している。

・上用賀公園拡張用地内への設置は、こうした課題を解消し、近隣住民の皆様の理解を得る必要がある。他の施設等の事例を参考に、導入の可能性につきまして調査研究をしていく。
・現在、中央高速道の高架下を利用した北烏山地区体育室の第二運動広場があり、近隣の少年野球団体の練習、親子でのキャッチボール、サッカー練習等に利用されている。また、公園施設は、羽根木公園や希望丘公園など四方をフェンスに囲われ、軽いキャッチボールや少人数でのサッカーができる施設があるが、いずれも天井まで囲われていないため、利用に当たってはボールの飛び出しなど、安全面に十分注意する必要あり。
・御提案の全面が網で覆われたボックス型の練習場は、子どもたちが気兼ねなく練習ができる施設と考えるが、設置場所によっては高さ制限があり、十分な活動ができないほか、天井のネットは雪が降ったときなどに重さに耐えられるかどうか課題あり。

・先ほどの上用賀公園拡張用地を初め、今後、施設の整備や更新に当たっては、このような視点も考慮して検討をしていく。

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エンデイングノートとは？

・法律行為ではないが、遺言以外に、本人の意思を残しておくもの。

・例えばお墓は用意をしているか、葬儀は行うのか行わないのか、また、終末期医療の希望、判断能力が低下をしたら誰に見てもらいたいか、といったことを書き記す。

課題

・死後に、被相続人の意思を反映したいという声が多い。

課題解決に向けた質問・提案1

・最近、終活という言葉が定着してきた。

・高齢者の方はできるだけ自分の思いどおりに人生の最期を迎えたい、そのための準備として、遺言を公正証書で書く人も増えてきた。遺言以外にも、死後事務委任契約、委任契約、任意後見契約、また、家族信託といった法律に基づいた備えは大変有効。
・一方で、本人の意思をより反映させやすくするためには、法的準備と両輪で、例えばお墓は用意をしているか、葬儀は行うのか行わないのか、また、終末期医療の希望、判断能力が低下をしたら誰に見てもらいたいかといった本人の思いをエンディングノートに書き記すことが有効。

・エンディングノートは、相続財産の把握はもちろんのこと、被相続人の意思の反映といった利点がある。また、認知症になった際にも有効で、遺言だけではカバーできない本人の意思を反映できるツールとなると考える。
・現在、エンディングノートは、平成30年度で332冊ということで余り普及されていない。例えば、あんしんすこやかセンターで案内をする、また、介護認定審査の際に渡すなど、高齢者の方全員が持つくらいの意気込みで、より広く普及をすることが有効。見解を伺う。

成果

・世田谷区社会福祉協議会の成年後見センターでは、平成25年度から生い立ちや親族、友人関係、葬儀、財産管理などを書き残す社協版のエンディングノート「私のノート」を発行し、これまでに2122冊を販売している。

・弁護士等が相続や遺言、成年後見制度、将来の備えを説明する老い支度講座やセミナーなどで普及に努めている。また、活用の際は、社会福祉協議会の職員が記入方法を説明し、相談を受けながら丁寧に対応している。
・人生の最期に向けて、高齢者などが安心して暮らし続けられるよう、区が発行する情報紙などで「私のノート」を紹介するなど、さらなる普及に努目ていく。

課題解決に向けた質問・提案2

他の自治体、例えば横浜市、狛江市、府中市、札幌市、堺市などでは、ホームページで無料でダウンロードができる。世田谷区でも、このホームページダウンロードで広く普及すべきだが、如何か？

成果

・社会福祉協議会の「私のノート」は、平成25年に医師やＮＰＯ、サロンや民生委員、区民成年後見人、サービス利用者代表などの参画によるワークショップ方式で作成され、項目が多岐にわたり、全32ページとなっている。

・ホームページ上に掲載することは、広く一般の方々の終活の気づきにつながる、手軽に取りかかれるなどのメリットがございます。一方、相談相手なしに自分の意思を反映させたものを一人で作成するには手間や時間を要し、途中で諦めてしまうことも考えられる。

・今後は、御提案のホームページ等で手軽に利用できる環境整備を含め、一層の普及啓発に関し、社会福祉協議会と協議をしていく。

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