実現！

これまでの図書館カウンターの実現の経緯

・平成21年に初めて図書館ターミナルとして取り上げて以来、何度か議会で質問した。

・ようやく平成27年4月に図書館カウンターという名前で二子玉川に整備された。

・平成27年10月には図書館カウンター三軒茶屋が整備された。

課題

・世田谷区内には、半径1km以内に図書館がない図書館不便地域が存在する。

・仕事帰りに図書館に立ち寄りたいが、すでに図書館が閉まっている、との声をいただく。

課題解決に向けた質問・提案

・駅近くは何も大きな図書館を造らなくても、駅近のちょっとしたスペースを利用して、ＩＣＴを活用して図書館の検索、取り寄せ機能と返却ボックスを置けば十分に機能すると訴えて以来、二子玉川、三軒茶屋に次いで、図書館カウンター第3号として図書館カウンター下北沢が令和4年3月の開設に向けて動き始めた。

・図書館カウンター二子玉川・三軒茶屋では、20代から50代の利用者が、約7割を占めており、開館時間に間に合わない働く世代の方々の利用者が多く、当初の狙いに合致しており、すばらしい。

・図書館カウンター下北沢でも、これまで図書館を利用したことがない新規利用者の獲得を目指していただきたい。
・これまでの2館の図書館カウンターの実績と、図書館カウンター下北沢の今後について伺う。

成果

・図書館カウンターの利用状況は、貸出し数が2か所合計で平成28年度の約31万件から令和元年度は約41万件と年々増加している。

・また、図書館カウンターの設置によって新たに利用者登録をされた方も多く、利用の拡大につながっている。
・図書館カウンター下北沢については、京王電鉄が井の頭線下北沢駅の高架下に建設を進めている商業施設に、令和4年3月に新たに開設する予定。

・今年度中に実施設計を進め、令和3年10月ごろから内装工事に入る予定となっている。

・運営については、プロポーザルによる事業者選定を行い、業務委託を行っていく。

・図書館カウンター下北沢の設置により、周辺地域にお住まいの方々や、小田急線、井の頭線の乗降客など、通勤通学や買物のついでに図書館サービスを利用できる環境を提供してまいりたい。

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実現！

課題

・保護者の方から、小学校の欠席届について、オンラインで届けたい。わざわざ学校に対面で知らせることが不便すぎる。

・学校から届く学校のお知らせも、枚数が多すぎて読むのも大変。オンライン化して欲しい。

課題解決に向けた質問・提案

昨年、令和2年の9月・12月の議会で取り上げ、そのときの答弁では、スマートフォンでのアプリ導入を視野に入れ検討するとのことだった。4月から本格運用とのことだが、欠席届、紙のプリントのオンライン化、それぞれについて進捗状況を伺う。

成果

・欠席届のオンライン化については、保護者がスマートフォン等でアプリケーションを利用して学校へ連絡する情報配信サービスシステムを構築し、今年の4月からの本格運用に向けて準備を進めている。
・また、学校から保護者へ配付される紙のお知らせ等のオンライン化については、今回導入する情報配信サービスシステムや学習用タブレット端末における学習支援ソフトウェアを活用することにより、オンライン化を実現できる環境が整ってきた。

・紙プリントのオンライン化の実現に向けて、データ管理の安全性その他のセキュリティー面などに十分留意し、最適な方法での導入を検討していく。

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実現！

まず、昼夜コロナ対応をしてくださっている保健所の職員の方に敬意を表す。その上で下記の課題を提起する。

課題

コロナウイルスに罹患した私の知人とその友人の方から、次のような声をいただいた。

「私の知人Ａ氏と、その友人Ｂ氏は、十二月末に食事をして、その後Ｂ氏が発熱し、ＰＣＲ検査の結果陽性、濃厚接触者であるＡ氏もＰＣＲ検査で陽性だった。Ａ氏は船橋市、Ｂ氏は世田谷区にお住まいで、それぞれの自治体でお世話になった。お二人は、同時期にコロナウイルスに罹患し、頻繁に電話やＬＩＮＥで情報交換をしており、くしくも2つの保健所を比較することができた。

当時、世田谷区も船橋市も感染が急増しており、状況は同じ。しかし、初期対応以外、対応に歴然とした差があり、世田谷区在住のＢ氏は世田谷区の対応に憤っていた。」

課題解決に向けた質問・提案1

・私が意見を伺った中で、船橋市と世田谷区を比較して6つの改善点が求められる。

①陽性となった方への電話対応

②隔離措置の宿泊施設の有無

③健康観察

④事務対応

⑤自宅療養の際の食料の確保の案内

⑥パルスオキシメーターの貸与

それぞれ改善を求める。

①陽性となった方への電話対応について

発熱相談センターなど、検査をする病院の案内と濃厚接触者の調査では、世田谷区と船橋市に大きな差はなく、適切に対応してくださったとのこと。一方、陽性となった方が御自身の健康状態の相談などで電話をしようとしても、世田谷区は何度電話してもつながらない一方で、船橋市保健所は陽性者の方の相談の電話はすぐにつながったとのこと。
②隔離措置の宿泊施設の有無。お二人は同時期にコロナウイルスに罹患したが、世田谷区にお住まいのＢ氏は最後まで宿泊療養はできなかった。一方で、船橋市は感染者が急増していて、宿泊療養は難しいとしながらも、翌日に宿泊可能。船橋市は感染者が急増することを見越して、市独自でホテルを借り上げているとのこと。
③健康観察。世田谷区は自宅療養の健康観察は、初日はあったが、その後数日は何の連絡もなし、半ばを過ぎてようやく1日1回電話が来るようになった。生存確認のような感じ。一方、船橋市保健所では、自宅隔離中の健康観察は1日2回、宿泊療養中の健康観察も1日2回とのこと。

④事務対応。感染者は感染症法に基づき、就業制限通知書、就業制限解除通知書、消毒命令書が、世田谷区保健所では3つとも通知されなかったが、船橋市保健所では説明してもらったとのこと。
⑤自宅療養の際の食料の確保の案内がなかった。
⑥パルスオキシメーターの貸与がなかったとのこと。

それぞれ区の課題認識と今後の改善について伺う。

成果

・この間、疫学調査や入院調整も増大したため、区は区民の命を守ることを第一に、高齢者や有症状者等の緊急度の高い区民への対応を最優先とし、軽症の自宅療養者への健康観察の電話連絡等が一部滞った時期があった。
・また、都内の宿泊施設の確保や療養期間中の対応は東京都が担い、他区同様、区もこの仕組みを利用している。
・今後、患者数の急増を見越した宿泊施設等の確保に努めるよう都に申入れ、改善を求めていく。
・自宅療養者の急増を踏まえ、1月21日より食料配送、パルスオキシメーターの貸与の開始に加え、2月15日からは民間の医療専門職による健康観察や医療相談等の支援にも取り組んでいる。
・なお、感染症法では、就業制限等の通知は書面による通知を行うことができると規定されており、義務ではないことから、1月以降は感染症患者への対応に注力するため、書面の交付を原則見合わせ、口頭の説明とし、書面を要する方には適宜対応してまいりましたが、今後は丁寧な御案内を心がけていく。
・区は、患者の方が不安なお気持ちで療養期間を送ることのないよう、より一層患者お一人お一人の気持ちに寄り添った対応を心がけつつ、今回の教訓を真摯に受け止め、今後も対応の改善に努めていく。

課題解決に向けた質問・提案2

・私が意見を聞いた中で、自治体間の格差は保健所の人手が足りていないことが大きな原因の一つではないかと思う。

・根本的な解決策は、保健所の人員を増やし体制を強化し、保健所の仕事を分散化することが必要。見解を伺う。

成果

・世田谷保健所では、昨年9月に、より柔軟に新型コロナウイルス感染者に対応できるよう組織改正をして体制を強化した。

・しかし、年末年始において患者が予想を上回り急増したため、区民の皆様に様々な御不便をおかけいたしましたことを申し訳なく思っている。

・そのため、年始明け以降の対応として、優先すべき業務の確認、保健所職員相互の情報共有や統一した対応への指導を徹底し、毎朝チームごとに引き継ぎをより丁寧に行っている。

・さらに、区職員の参集、応援により人員を確保することに加え、民間の保健師、看護師などの専門人材の活用を拡大し、適切に感染症対応を行っていく。

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実現！

課題
・私の周りでも不妊に悩み、不妊治療を自費で受けている方は多くいる。しかも自費で金額も50万円から200万円ほどかかったという友人もいる。
課題解決に向けた質問・提案

そこで、国の動きに合わせた不妊治療への助成について、区の今後の対応について伺う。

成果

・特定不妊治療の治療費について、現在は区は国と都の助成を受けた区民に対して、その治療費との差額について5万円から10万円の上乗せ助成を実施している。
・今般、国は出産を希望する世帯を広く支援するため、不妊治療の保険適用を検討しており、またその適用までの間、所得制限の撤廃、助成額の引き上げ、助成回数の見直しなど、現行の制度を大幅に拡充することとした。
・区としては、今回国の制度は拡充されたものの、治療を受ける区民の経済負担は依然重いものと捉え、現行の区の特定不妊治療助成制度について、国と同様に所得制限を撤廃した上で、当面現行の制度を継続する方向で検討を進めている。

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課題

世田谷区の職員の方が妊娠をしたとき、混雑した交通機関を避けるための妊婦通勤時間、妊娠初期休暇、母子保健健診休暇など、数多くの休暇などを取得することができるが、不妊治療時においては、このような制度がない現状。

課題解決に向けた質問・提案

・国は少子化対策として、体外受精などの不妊治療への助成金を増額すると表明した。

・不妊治療の種類によっては50万円以上の費用がかかるためだが、不妊治療は金銭的な負担だけではなく、治療を受ける女性の身体的な負担も大きい。

・不妊の原因の検査だけでも、超音波検査、卵管造影検査、ホルモン検 査、フーナーテストなど、1か月に3回から4回の受診が必要で、かなりの痛みを伴う検査もある。検査の結果、不妊原因が明らかにならなかった場合は、治療を段階的にステップアップすることになり、身体的負担、精神的負担ともに大きくなっていく。

・また、通院は2日前など急に決まることも多いため、働く女性にとっては仕事の調整も大変なことに加え、身体の負担が大きいために仕事との両立が難しく、休職されたり、退職される方もいる。
・東京都では、職員の要望を受けて、令和2年1月より、不妊症・不育症に係る休暇制度を整備し、各種検査や治療、さらに療養についても病気休暇の対象した。しかも、男女を問わず対象。

・世田谷区にも、仕事を続けたいけれども、子どもを産むために治療も受けたいと願っている職員の方が多くいらっしゃる。

・区は、職員の福利厚生制度について、全国の模範となるような制度を先行的に実施してきた。金銭的な助成については国が検討を開始したが、不妊治療中の職員の方の体の負担を軽減する休暇制度についても実施すべきと考える。見解を伺う。

成果

・不妊治療に関する休暇の民間企業における導入状況は、人事院の平成30年の調査で、5％未満となっており、まだ限られている。

・こうした状況の中、政府は昨年5月に閣議決定した少子化社会対策大綱で、不妊治療に係る経済的負担の軽減や、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備などを盛り込んでいる。国も、不妊治療に対する支援に動き出している。
・現在、区では、不妊治療に特化した職員の休暇制度を設けていないが、引き続き、こうした国や民間企業の動向を注視してまいりたい。

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実現！

課題

・世田谷区は、世田谷版地域包括ケアシステムの全区展開により、高齢者に対する相談支援については、国も視察に来るほど評価されている。
・一方、地区の子どもや子育てに関する相談支援は、総合支所単位でのネウボラが充実しているが、地域単位での相談がまだ道半ば。

課題解決に向けた質問・提案

地域行政の見直しの中で、まちづくりセンターでの子どもに関する相談支援についても取組むべきと考える。見解を伺う。

成果

各地区のまちづくりセンターにおいて、子育て支援団体等との連携強化により、子ども・子育て家庭の相談対応の充実を図ってまいりたい。

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実現！

課題

・昨年来のコロナ禍により、地区のイベントや会合が軒並み中止に追い込まれ、このままでは地域コミュニティーが崩壊する危機に瀕している。

・区民の方から、区との会議をズームを使ってリモートで行いたいとの意見がまちづくりセンターに寄せられている。
・現在は、ズームを使えるパソコンは30台あるが、ズームを使うためには、あらかじめ予約が必要で、弦巻の事務センターまで取りに行ってから事前に参加者にＩＤなどを通知する必要があるため、まだまちづくりセンターが使いたいときに使えないとのこと。

課題解決に向けた質問・提案

・そこで、区民の方との会議が多いまちづくりセンターには、ズームが使用できるパソコンを1台配備するか、少なくとも各総合支所に1台の配備が必要と考える。

・また、今後の区民の方とのリモート会議の必要性は増してくると思うが、体制整備についても併せて伺う。

成果

・これまで区においては、セキュリティーの観点から、庁内ネットワークと外部のネットワークの接続については、技術面、運用面、個人情報保護の観点から慎重に対応してきた。

・コロナ禍でオンライン会議に注目が集まる中、区では、令和2年4月に、個人情報を取り扱わない範囲での運用規定を定めた上で、ズームの利用を開始、9月には40分以上の会議も主催可能な有償ライセンスと専用のオンライン会議用機材一式を9セット整備した。さらに、その後の全庁的な利用実績の増加に合わせ、令和3年2月には全部で30セットまでオンライン端末を拡充させている。
・貸出し可能台数の拡充を優先させたため、デリバリーの体制を整備するまでの間、事務センターに受け取りに来ていただいている現状がある。

・オンライン会議端末の運用に当たっては、利用実績を踏まえて、過剰整備とならないよう配慮しながら、貸出し端末数の調整や総合支所などへの常設も視野に入れ、運用面の改善を図っていく。

・また、マイクロソフトのチームズなど新たな仕組みの導入や、庁内インターネット接続回線帯域の増強に向けた研究、支援体制の強化なども検討していく。

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実現！

課題

・2019年の台風19号の際に、「せっかく避難所に行ったのに満員で入れなかった。」という声が多かった。

課題解決に向けた質問・提案

その後、宮崎県日南市や群馬県桐生市が導入している避難所空き情報サイトを取り上げ、世田谷区の導入の可能性について質問した。

その後の進捗状況と今後について伺う。

成果

・世田谷区では、避難所混雑確認システムを導入することとして、令和3年2月1日に導入に係る事業者との協定を締結した。

・現在、事業者と調整しながら、避難所の登録手続を進めるとともに、分かりやすい画面表記等の詳細を構築しているところ。
・運用開始に当たり、区民の方に対して区ホームページやツイッターなどの様々な媒体を活用して、周知に努めていく。

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実現！進行中

課題

会社を立ち上げたばかりの方は、法人設立、融資、経営など、どのようにしたら良いか、わからず困っている方が多い。

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区はこれまで、商工会議所、金融機関、行政書士会など、スタートアップを考えている方が支援を受けられるように、各専門分野で構成するソーシャルビジネスネットワークを構築してきた。

・今後は、スタートアップの方同士が集まってつながり、新しいアイデアを出すプラットフォームが必要と考える。
・3月から、世田谷区ではＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴを開設予定。今後このプラットフォームを使って、アイデア同士を組み合わせて新しいアイデアを生み出すことができるようなソフト面でのスタートアップ支援を行っていただきたいと考える。見解を伺う。

成果

・区では、多様な企業やスタートアップ、フリーランスや会社員、プロボノ、大学、金融機関などの交流を促すことで、区内産業の活性化や起業、創業を促進するせたがや産業創造プラットフォームのプロジェクト、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴを3月18日からスタートし、同日にオンラインイベントを開催する。

・これを皮切りに、ＬＩＮＥによる会員登録やスラックといったビジネスコミュニケーションツールなどを活用して、課題を持つ人とスキルを有する人、または課題解決に協力したい人のマッチングサポートや、先輩社会起業家とともに社会課題解決に取り組むプロジェクト、また、アイデアを持つ人とそれを応援する人がともに支え合い、ステップアップしていく仕掛けなどを立ち上げ、継続的にプロジェクト参加ができる仕組みを構築している。
・一過性の取組で終わるのではなく、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴを軸に様々な人がさらに集まることで、多種多様なアイデアやプロジェクトが創出され、世田谷発の時代を担うスタートアップが生まれるよう、世田谷経済の持続的な発展に向けて取り組んでいく。

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課題

・三月にもかかわらず、世田谷区に大雨洪水警報が発令されて被害が出たり、桜も、統計開始以来最も早い開花が発表されるなど、地球温暖化が年々と進んできている。
課題解決に向けた質問・提案

・昨年の一般質問では、区が気候非常事態を宣言し、同時に2050年までに地球温暖化ガス排出実質ゼロにすると表明したことに対し、本気で達成するためには、区民一人一人が何をどれだけ達成すればＣＯ２排出ゼロが達成できるのか、具体的な行動と目標値を明示すること、都市部である世田谷区は、自治体間連携を行い、再生可能エネルギーの利用促進を図ること、区の全ての事業について目標値とＣＯ２削減の関係を明示することを質問した。
・区は新たに新潟県十日町市と自然エネルギー活用による連携・協力協定を結び、自治体間連携を進めており、すばらしい。

・一方で、ＣＯ２排出ゼロに向けた具体的なロードマップがいまだに示されていない。まずは、区内の二酸化炭素排出量の把握、そして具体的な削減方法について、ＣＯ２削減のために世田谷区の全事業でできること、世田谷区民の皆様ができること、世田谷区内の事業者ができることを明示すべきである。
・例えば、ごみを減らす、緑のカーテン、テレビの明るさ、便座の蓋を閉めるなど、生活に密着した、より具体的な行動の明記が必要です。地球温暖化対策地域推進計画を早急に改定し、区民や事業所の行動変容につながるようなロードマップを早急に示すべきと考える。区の見解を伺う。

成果

・住宅都市世田谷において、CO2の約76％が家庭や事業所から排出されており、脱炭素社会の構築に向けては、区民、事業者の皆さんと区が一体となって取組を前進させていくことが不可欠。
・2050年までにＣＯ２排出実質ゼロに向けて逆算した場合、2030年までに何をなすべきか、ＣＯ２排出削減に向けた取組策や目標の設定、2050年までのロードマップなど、区議会並びに区民、事業者の皆さんの幅広い意見をいただき、現行の地球温暖化対策地域推進計画の前倒し改定作業を進め、関係所管と綿密な連携を図りつつ、着実に気候変動対策に取り組んでいく。

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課題

・世田谷区には、可燃ごみを焼却する清掃工場が二つある。

・世田谷区の清掃・リサイクル事業全般を通じて排出されるＣＯ２は、各集積所を回る清掃車両やリサイクルの過程で排出されるＣＯ２もあるが、何といっても24時間稼働している可燃ごみの焼却から排出されるＣＯ２が圧倒的に多いと思われる。

・生ごみなどのバイオマス焼却は、カーボンニュートラルのためＣＯ２から除外されますが、それ以外の地球温暖化に影響するＣＯ２の排出量は、令和元年度の実績で、二つの工場合計で約11万3000トンとなっている。

課題解決に向けた質問・提案

・清掃工場の煙突に装置を設置し、排出されるＣＯ２を回収して、水素と反応させて、メタンをつくって活用する仕組みが開発されており、来年度中に調布市、三鷹市のごみ焼却施設で実証実験が開始される。
・世田谷区内の清掃工場では、千歳清掃工場が大規模改修、世田谷清掃工場が全面改築の計画があるとのこと。清掃工場を運営する23区清掃一部事務組合の改修工事や改築の際に、ＣＯ２回収装置を設置するように要望すべきと考える。見解を伺う。

成果

・お話にありました排ガスからＣＯ２を回収して活用する新しい技術について、区も大いに注目をしている。

・23区の清掃工場を運営している清掃一部事務組合は、焼却処理によって発生するＣＯ２の回収技術のほか、メタン発酵によるバイオガス化など、今後の処理技術等についても幅広く調査、動向把握に努めるとしており、区と同じく最新技術の動向に注目をしている。

・区といたしましても清掃一組に対して、清掃工場におけるＣＯ２削減策の実施を引き続き強く求めていく。

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実現！進行中

課題

・以前から、区民の方の利便性向上の観点から、公園へのカフェやレストラン、スポーツ施設を整備し、公園の有効活用を図るべきと質問してきた。

・本日は、利便性向上の観点から、カフェ、レストランなどの常設店舗とキッチンカーとの連携について取り上げる。
課題解決に向けた質問・提案

・公園でのキッチンカー誘致は、平成28年度から取り組み、来年度から本格実施する予定。

・5年経つが、キッチンカーが出店している場所は、既存の公園ばかりで、あらかじめキッチンカーの置場を想定していない公園が多い。よって、実際、周辺にベンチが少ない公園があったり、二子玉川公園では、スターバックスとキッチンカーは、少し離れた場所となっている。

・拡張予定である玉川野毛町公園でも、既存の箇所でキッチンカーは出店しているが、これからカフェ、レストランなどの常設店舗の誘致に取り組むとのことので、常設店舗とキッチンカーがうまく相乗効果を発揮すれば、公園ににぎわいが生まれ、区民の方の利便性が増す。

・　今後、キッチンカーやカフェ、レストランなどの常設店舗の出店が見込まれる公園において、ベンチの設置など、あらかじめキッチンカーを誘致することを想定した整備が必要になると考えるが見解を伺う。

成果

・公園におけるキッチンカー誘致の取組は、5年はたつものの、最近の取組で、あらかじめキッチンカーの出店を想定し整備した公園はこれまでなく、利用者からもベンチなど座れる場所が近くに欲しいといった声がある。

・また、出店場所を決定する際も、施設配置の関係から制約が出てしまうケースもある。
・玉川野毛町公園拡張事業は、現在、基本計画策定に取り組んでいる最中で、環状8号線沿いのエントランス部分に飲食や物販店などの常設の便益施設誘致に取り組むこととしている。

・一方で、既存の公園区域では既にキッチンカーも出店していることから、キッチンカーを含めた複数店舗がにぎわいを創出する可能性は十分にあると考えている。・玉川野毛町公園は、次年度から基本設計作業に着手していくので、キッチンカー出店をあらかじめ想定したエントランス広場などの整備を検討していく。
・また、今後、出店が見込まれる公園の整備、改修に際しても、動線や滞留スペース、休憩施設などを適切に配置、検討することで、屋外での飲食や休憩がより快適となる公園づくりに取り組んでいく。

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実現！

 課題

・以前から質問している。

・放置自転車保管所の台数が年々減ってきているが、放置自転車の保管所は、未だ広い土地を確保してある。

課題解決に向けた質問・提案

・放置自転車の台数は年々減ってきており、世田谷区内の一日における台数は、ピーク時の昭和63年、3万3200台から、平成25年は約2500台、平成29年は約1600台と、年々減ってきている。

・このテーマは何度か質問し、放置自転車の保管所は、平成19年の13か所から平成24年は10か所、平成25年に9か所、そして平成27年に8か所と着実に減ってきている。

・桜新町の保管所の一部を駐輪場にしたり、上祖師谷保管所の一部を保育園に転用するなど、保管所の削減、土地の有効活用が着実に進んできている。そして、ついに令和2年に7か所になった。
・現在の進捗状況と、今後も放置自転車の台数の推移を見て放置自転車の保管所を削減し、経費削減、保管所の有効活用を図るべきと考える。改めて区の見解を伺う。

成果

・長年に及ぶ放置自転車の減少などを受け、区はこれまで最大13か所だった保管所を7か所に削減することで放置自転車対策の経費削減に努めており、例えば令和2年9月末に閉鎖した深沢放置自転車等保管所について、民有地を賃借していたことから、維持管理に係る経費を含めて年間で約3000万円程度の経費削減を図っている。

・また、区有地にある保管所について、委員お話しのように、これまで上祖師谷放置自転車等保管所の一部を保育園用地として活用するなど取り組んできた。
・区としては、引き続き、撤去台数の推移等も見ながら、保管所の閉鎖や有効活用を検討するなど、効率的で効果的な施設運営に努めてまいる。

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実現！

課題

・三宿周辺のまちづくりとして、特に子どもが多いエリアでは安全対策が最重要課題。

・例えば、池尻保育園の前の交差点の保育園側には、ガードレール以外、ボラードなどの整備は何もない。

課題解決に向けた質問・提案

・対策として、歩道に沿った信号待機スペースの確保、そのために段差をなくしてガードレールの歩道の線にボラードをつける。また、現在のボラードは進入禁止用であって対車両用ではないが、対車両衝突用の強度の高いボラードを設置するなど、工夫した安全対策が必要と考える。見解を伺う。

・また、そのほかにも、平安幼稚園、池尻小学校周辺、246三宿の交差点の信号機の青の時間を延長することなど、三宿周辺一帯の通学路の安全対策が求めらる。併せて伺う。

成果

１点目、池尻保育園の前の交差点については、再度現地を確認した上で、必要な安全対策を検討する。
2点目。国道246号三宿交差点の信号機等々の時間の延長については、関係所管とも連携して、警察のほうへ申入れをしたい。

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課題

・コロナ禍において、働き方、生活様式が大きく変わり、テレワーク当たり前の時代になってきた。

・一方で、自宅でずっとパソコンの前にいるのはつらいので、午前中はカフェ、午後は自宅といったように場所を変えてテレワークをしている友人もいる。

・区民の皆様からの声が多いのは、「テレワークに最適な声を出すことができる場所が少ない、場所が欲しい。」というもの。
・私もオンライン会議などで、特に移動中にオンラインができる場所に困ることがある。

課題解決に向けた質問・提案

・例えばＪＲ東日本では、駅構内などにステーションワークを整備するなど、民間企業では整備が進んできているが、公共施設は未整備。
・そこで、図書館の中に、閲覧席とは別に、テレワーク用の声を出すことができるスペースを設けて、皆様の働き方に合わせ、テレワークステーションを整備していただきたい。見解を伺う。

成果

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会的にも、テレワーク、リモートワークなどの新たな働き方が定着しつつある。

・図書館では、これまで館内にＷｉ―Ｆｉ環境を整備し、一部、電源を備えたパソコン利用が可能な閲覧席を設けるなど、図書館の資料等を活用した仕事のできる環境を整備してきた。
。ただし、図書館内にある閲覧席という性格上、オンライン会議等の声や音の生じるものについては対応できていない。

・オンラインでの会議や打合せ等に対応するためには、図書館内に防音対策を施した個室スペースを設ける必要があり、直ちに対応するのは難しい。

・今後のテレワークの進展状況や、どのような設備が求められているかなど、民間や他自治体の設置例等を参考に研究していく。

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実現！進行中

課題

・教育分野のDXが遅れている。

・教員の人材が不足している中、デジタル対応を行い、効率性が大切である。

課題解決に向けた質問・提案

・政府はデジタル教科書の普及に向けて、現在は各教科の授業時間数の2分の1未満と定められている文部科学省令を改正し、時間の制限をなくす方針を固めた。今年の四月から制限が撤廃される予定。

・19年度に、文部科学省がモデル校で実施した結果、学校からは、制約なく自由に使えるほうがよい、制限がなくなれば多様な授業が可能になるといった声が出ている。
・デジタル教科書は、動画や音声のコンテンツを盛り込むことができ、児童がより視覚的に教科の内容を理解できるだけではなく、情報化社会への対応を学べるメリットもあり、区立小中学校で積極的に活用すべきと考える。世田谷区におけるデジタル教科書の導入状況と今後の予定について伺う。

成果

・デジタル教科書は、掲載されている映像や音声などの情報を活用することで、より分かりやすい授業につながるほか、文字を拡大する機能などにより、障害のある子どもの学習支援にもつながる様々なメリットがあるものと考えている。

・現在、教育委員会では、教員用のデジタル教科書を導入し、動画やシミュレーション教材を用いて、子どもたちにより分かりやすい授業を行うなど、デジタル教科書の本格導入に向けて準備を進めている。
・来年度、文部科学省が児童生徒用のデジタル教科書の実証授業を行うことを予定しており、世田谷区では全校が参加できるように申請している。

・教育委員会としては、デジタル教科書導入に向けた国の動向を注視しながら、デジタル教科書の有効活用について研究を進めていく。

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課題

・スマートフォンやＳＮＳが子どもたちの間にも急速に普及していることに伴い、インターネットの利用時間の長時間化やＳＮＳを通じて児童が被害に遭ったり、個人情報が不正利用されるなど危険が増大している。

課題解決に向けた質問・提案

・これらの課題解決に対応するため、子どもたちに情報リテラシーを身につけさせることは重要。

・新学習指導要領にも情報モラル教育が位置づけられ、様々な教材が出ているが、全国一律的な教材や授業では、進化し続ける教育のＩＣＴ化に対応することが難しいため、専門の事業者にモラル教育を委託している自治体もある。
・世田谷区も、教育のＩＣＴ化を進める一方で、情報リテラシー教育を一層充実させる必要があると考えるが、現在の取組と今後の方針について、区の見解を伺う

成果

・区では、全校で専門業者によるネットリテラシー醸成講座を開催しており、インターネットやソーシャルメディアとの上手な付き合い方や、インターネットの危険性などについて理解を深め、ＩＣＴを正しく利用できるように取り組んでいる。

・また、保護者の方に向けても、ネットリテラシー醸成講座を開催するとともに、リーフレットやチラシなどを配布して、個人情報の流出やネット依存の防止について情報提供を行っている。

・ネットリテラシー醸成講座や保護者への情報提供を教育委員会から積極的に行っていくことで、情報リテラシー教育のさらなる充実を図っていく。

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実現！進行中！

課題

・世田谷区は南北に電車が通っておらず、交通手段の1つとして、自転車が欠かせない。

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区では現在、ハローサイクリングと公共施設を提供して連携している。

・そこで、現在、都内で増えているLOOPや、近隣区が行っているドコモのシェアサイクルとの連携など、ハローサイクリングとの連携のほかに、世田谷区内で民間事業者が実施をしているシェアサイクルとさらに連携すべきと考える。それにより、区民の方がシェアサイクルを利用する上で、様々な選択肢と利用範囲が広がり、利便性向上に繋がる。見解を伺う。

成果

・区では、令和2年4月から二子玉川駅を中心に、成城学園前駅付近から九品仏駅付近の多摩川沿いのエリアにおいて、民間シェアサイクル事業者であるオープンストリート社と連携し、シェアサイクル実証実験を実施している。

・この実証実験については、世田谷区官民連携指針に示されている民間提案型の官民連携事業として、事業者からの提案内容とヒアリング結果を総合的に判断した上で実施に至っており、現在、区は公有地14か所を無償で貸し付けるなど、民間事業者と連携しながら、取組を進めている。
・一方で、実証実験は期間限定であり、長期にわたり区の財産を排他的に占有させるものではないことから、この提案を検討した際の前提として、同業他社から提案があった場合、並行して同様の事業実施を検討することとしている。

・シェアサイクルは、区内でも複数の民間事業者が参入しており、今後、新たな事業者からの提案があった際は、同様の手順を踏みつつ、メリットや効果、条件等を検討し、連携の実施について判断するなど、シェアサイクルの普及促進を適切に支援しながら、区民の移動利便性の向上に取り組んでまいる。

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課題

・足立区では、3月5日、同区がコンサルティング業務を委託した会社のサーバーが第3者からのサーバー攻撃でコンピューターウイルスに感染し、情報流出の可能性が判明したと発表した。

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区でも同様なリスクがあると考える。

・区としてどのような対応を取っているのか、また、委託先に対する立入検査は行っているのか、答弁を求める。

成果

・今回、サイバー攻撃を受けたコンサルティング事業者からは、不正アクセスによるサーバーからの情報流出の可能性があることが判明し、警察など関係機関に報告、相談を行いながら対策を進め、調査、解析の完了目途は今月末との報告を受けている。
・事業者によると、過去3年分の報告書データを保管し、区においても、当部や砧総合支所、経済産業部で四事業に関してのものが含まれており、中には、個人情報の取扱いが含まれているものもあるが、現時点では、漏えいの被害は確認されていない。
・区では、委託契約の際、電算処理の個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項を付して、安全対策の徹底と、必要に応じて立入監査を行うこととしている。

・当該事業者は、多くの自治体等に対し、調査により判明した内容について、適宜速やかに報告するとし、区としては、報告内容に応じて、適切に対応していく。

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課題

このたび、地域行政推進条例の骨子案が示されたが、プロセスについて丁寧に行う必要がある。

課題解決に向けた質問・提案1

・骨子案を作成するに当たっては、庁内、特に一番重要なまちづくりセンターの意見を聞き、現場の声をしっかりと聞いて、政策に反映させるという組織風土に改革することこそが何より重要と考える。プロセスについて見解を伺う。

・検討スケジュールについてだが、条例の骨子案には、まちづくりセンターの役割など、組織規則のような内容が盛り込まれているがゆえに、まちづくりセンターの役割はＤＸによって大きく変わることから、ＤＸの進捗を見てから条例制定すべきと考える。

・少なくともＤＸの進捗と並行して進めるなど、大幅なリスケジュールが必要であると考えるが、見解を伺う。

成果

・地域行政の改革においては、地域コミュニティーの醸成を図り、町の将来像を区民の方とともに考え、参加と協働による区民主体のまちづくりを進めることに重点を置いて、検討を進めている。

・また、地域コミュニティーの発展に資するまちづくりセンターの窓口機能の強化に向け、ＤＸ推進方針とも連携して、区民の視点に立った行政サービスを検討する必要がある。

・このため、庁内検討においては、区民と日々接するまちづくりセンターなど、現場職員の声を聞き、具体的に検討し、また、地域行政の改革により、地区まちづくりや行政サービスがどのように変わるのか、身近なまちづくりセンターの役割などと併せて区民の方に説明し、御理解いただく、こうしたプロセスを重視して、条例づくりに取り組んでいく。

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課題
・世田谷区には、かつて西の神戸、東の世田谷と言われ、まちづくり先進都市として、全国的に有名になるきっかけとなった街づくり条例がある。この条例の前文に「私たちは、区内のすべての街づくり活動をこの条例を基本として進めていくことを確認し、総合的かつ計画的に街づくりを推進する。」と書かれている。重複している。

課題解決に向けた質問・提案

・今、区が制定しようとしている地域行政推進条例も同じ趣旨であるように思われるが、街づくり条例とどのような関係性になるのか？
・また、既に地区には、街づくり条例に基づく地区街づくり協議会がある。今回、新たにつくろうとしている地区づくり協議会とどのような違いがあるのか、街づくり条例に重ねる条例になるのではないかと考えるが、違いについて区の見解を伺う。

成果

・街づくり条例に基づく地区街づくり協議会は、地区街づくり計画の原案の作成や、地区計画の素案の申出、また、策定された地区街づくり計画の実現に向けた自主的なまちづくり活動を行うなど、原則として、ハードのまちづくりを進めるために、地区住民等を主たる構成員として組織された団体として定義している。

・一方、地域行政の見直しの方向性・視点でお示しした地区づくり協議会は、区民や地区の活動団体が交流する機会を通じて、地区の将来像を考え、地区の実情や困り事を共有し、行政とも連携して、課題解決に向けて知恵を出し合う、そのような話合いの機会として、地区の実情に沿って設けることを検討している。

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