実現！

課題

・駅近で本のない図書館、図書館カウンターについて、これまで何度も質問してきた。

・「図書館が近くにない。仕事帰りに図書館に寄ろうとしても、既に閉まっている。」というご意見をいただいてきた。

これまでの実績

平成27年4月　二子玉川ライズに、図書館カウンター二子玉川が整備

平成27年10月　三軒茶屋駅近に、図書館カウンター三軒茶屋が整備

令和4年4月　下北沢駅近（みかん下北内）に、図書館カウンター下北沢が整備

3つの図書館カウンターの来館数・貸出数・新規登録者数（令和4年4月〜令和5年2月）

→数多くの方に利用されている

・来館者数

図書館カウンター二子玉川　約7万1000人

図書館カウンター三軒茶屋　約7万9000人

図書館カウンター下北沢　　約6万人

3施設合計約21万人

・貸出数

3施設合計約45万5200点

特に、図書館カウンター三軒茶屋は、約18万点→規模の小さな地域図書館に匹敵

・新規登録者数

3施設合計

約2750人

課題解決に向けた質問・提案

・昨年4月に図書館カウンターが下北沢に整備をされ、これで世田谷区内3つ目となった。

・図書館カウンターとは、何も大きな図書館を造らなくても、駅の近くに貸出し、返却、本の取り寄せ機能のみを兼ね備えた本のない図書館。駅の近くに図書館がない駅の一つであった下北沢、ようやく駅近に整備をされ、大変便利との声をいただいている。

・私は、以前から図書館施策に取り組んでおりまして、3つの図書館構想のうち、図書の貸出し、返却、取り寄せ機能のみを抽出したこの本のない図書館、図書館カウンターを、今後は駅の近くに図書館がない全ての駅に整備をしていただきたい。
図書館カウンターの整備計画について伺う。

成果

・予約資料の貸出しや返却、登録などを主な機能とする図書館カウンターは、図書館サービスを補完する施設として、区の広域生活・文化拠点である二子玉川、三軒茶屋、下北沢の三か所に設置してきた。

・一方、利用者アンケート等では、機器を活用した貸出しサービスの拡充や、返却場所の増設等の御意見も多くいただいている。

・今後は、貸出し、返却等のさらなる利便性の向上に向け、図書館カウンターの評価検証も踏まえた上で、新たなサービススポットの設置についても検討していく。

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実現！

課題

世田谷区は、東西に電車が通っているが、南北交通が不便。

官民連携シェアサイクルの実績

・本庁舎敷地内の世田谷区役所入口バス停付近に9台分のラックを備えたポートを新たに設置

課題解決に向けたい質問・提案1

・私が議員活動のライフワークとして取り組んでいる自転車政策、その中でもシェアサイクルについて、一般質問でフランス・パリ市と日本を比較して取り上げた。

・自分の自転車を持たずに、交通手段の一つとして確立しつつあるシェアサイクルの普及について、世田谷区は、民間シェアサイクルであるハローサイクリングと官民連携による実証実験を行っている。

・世田谷区の持っている公共用地を提供することで利用者の選択肢が増え、自転車が交通手段の一つとして確立すると考える。

・民間シェアサイクルの特徴は、サイクルポート数を多く設置することで短距離の乗り捨てができ、この短距離利用が中距離移動の世田谷区のコミュニティーサイクルにはないメリットの一つ。

・会員登録すれば、スマホのアプリから区役所本庁舎ポートの利用状況が閲覧できますので、私も気にして度々チェックしておりますが、貸出し、返却されている自転車の入れ替わりが頻繁で、既に区役所や区役所付近に御用のある方の移動手段の一つとして欠かせない存在になっている。

・庁舎の建て替え中だが、引き続き本庁舎整備工事のスケジュールを見据えて、安全に有効活用できるスペースにはシェアサイクルポートの増設をすることが区としても有効と考える。今後の展開について見解を伺う。

成果

・ご指摘のシェアサイクルについて、来庁者の利便性の向上につながるものと認識しており、民間事業者と協定を締結した実証実験の一環として、本年2月に9台分のシェアサイクルポートを本庁舎敷地内に設置した。

・今後も、工事の進捗を踏まえつつ、有効活用できるスペースには積極的にシェアサイクルポートを設置してまいりたい。

・なお、令和9年度の全体竣工時には、現在のバス折り返し所跡や、区役所西通りに面した敷地に17台分のシェアサイクルポートを設置する計画としており、実証実験での利用状況も踏まえ、設置台数の追加等、引き続き検討していく。

課題解決に向けた質問・提案2

・新年度、新学期を迎えるこれからの季節は、区役所の窓口に多くの方が来庁する。

・区役所の窓口に御用のある利用者には、車でお越しの方と同じように、民間シェアサイクル利用料の割引サービスがあるとよいと考える。見解を伺う。

成果

・本庁舎敷地内でのシェアサイクルポートの設置台数が限られている中、電車やバス等の公共交通機関を利用する来庁者との公平性も含めた検討が必要。

・現状、電子決済により利用料を払うシェアサイクルにおいて、割引サービスの導入に当たって、事業者が提供するシステムの改修や区の負担といった課題もある。

・現時点では、区独自の割引サービスの導入は難しいと認識しているが、これらの課題について引き続き研究するほか、シェアサイクルポートの拡充など、シェアサイクルの普及促進に向けた取組を関係所管とともに進めていく。

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課題

・世田谷区は、東西に電車が通っているが、南北交通が不便。

・新たな交通手段が必要

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区は、民間シェアサイクルであるハローサイクリングと官民連携による実証実験を行っている。

・世田谷区の持っている公共用地を提供することで利用者の選択肢が増え、自転車が交通手段の一つとして確立する。民間シェアサイクルの特徴は、サイクルポート数を多く設置することで短距離の乗り捨てができ、この短距離利用が中距離移動の世田谷区のコミュニティーサイクルにはないメリットの一つ。

・本庁舎敷地内の世田谷区役所入口バス停付近に、九台分のラックを備えたポートを新たに設置した。

・そこで、地球環境にも優しい民間シェアサイクルは、区役所で働く多くの職員の皆様にこそ、通勤の移動手段や職務で乗車する庁有自転車の代替として活用していただきたい。

・民間シェアへの通勤手当や旅費の支給など、今後の導入について区の見解を伺う。

成果

・通勤において、多くの職員が自転車を利用しており、距離に応じて一定額の通勤手当が支給されている。

・通勤用の自転車としてシェアサイクルを利用することも可能だが、支給される通勤手当の額は最も経済的な方法により算出されるため、日々の通勤については、自己所有の自転車を利用することを選択する職員が多い。

・また、職員の出張については、交通費を職員が立て替え、旅費として事後精算する方法が一般的だが、シェアサイクルの利用については、現時点では旅費の対象となっておらず、煩雑な会計処理等が必要。

・区内にもシェアサイクル施設が広がりを見せており、職員の業務上の移動の手段として有用な場合も多いと考えており、旅費としての位置づけに向けて検討を進めてまいる。

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避難所空き情報サイトについて

・実現。

・水害時で移動が大変な中、わざわざ避難所に行ったのに満員で、ほかの避難所に行かなければならないという身の危険を防ぐ上で大変有効であり、ありがたいサイト。

課題

以前、台風19号の際、避難所が開設されている場所についての情報が取れず、定員がいっぱいになり、他の避難所を探す必要があったとの声が多くあった。

課題解決に向けた質問・提案1

・避難行動については、震災時と水害時とは異なる。

・震災を想定した在宅避難の推進に区は取り組むとしているが、多摩川の洪水を想定した場合、浸水想定区域外への避難、いわゆる水平避難が必要なケースであり、浸水想定区域内にとどまることは大変危険となり、在宅避難できない。

・このように、災害の種類によって取るべき避難行動は異なる。いざというときの備え、避難行動の違いを理解し、心得をしておくことが適切な避難行動を取ることができるかに大きく関わる。

・世田谷区は、在宅避難の推進のために啓発を行うと同時に、浸水想定区域内の方々には、水害時の避難行動は異なることを高齢者などにも分かりやすく、誤解のないように伝える工夫が必要だと考える。見解を伺う。

成果

・震災を想定した在宅避難の推進に取り組むに当たりは、同時に風水害に備えた適切な避難行動、これを誤解なく的確に知らせる必要がある。

・水害時の避難行動と震災時の避難行動の違いなどを今まで知らなかったという声をいただいている。

・さらなる周知、啓発の必要性、これを強く感じている。

・今後、在宅避難の推進に取り組むに当たり、水害時の避難行動と混同されないような、例えば記載の工夫といったことに努めていきたい。

課題解決に向けた質問・提案2

適切な避難行動をするためには、日頃から防災知識を身につけていただくこと、実際に災害が迫ったときには的確に避難情報を伝えることが重要。

・しかし、情報発信を充実させようと、追加で新たな仕組みを考えるということを繰り返しているが、そろそろ根本からの見直しを考えるべき。

・障害者・高齢者の方などを対象としたきめ細やかな情報発信はもちろんだが、人を選ばずに、誰にでも分かりやすい、伝えられる情報発信という発想を持って、思い切って防災・災害情報の発信ツール全体を見直すことが必要だと考える。見解を伺う。

成果

・現在、平常時の主な情報発信ツールは、防災マップなどの印刷物の配布、これらの資料のホームページへの掲載、防災行政無線やメール、ツイッターの発信が区の情報発信の中心。

・今までの視点は、きめ細やかに情報発信ツールの充実を進めることにあったが、誰にでも使いやすい基本的な情報発信ツールを確立するということの必要性について、区としても検証していきたい。

・先ほど申し上げた障害者団体の方々との意見交換を活用し、、誰にでも使いやすい情報発信ツールの在り方について意見を伺うなど、様々な視点を入れて検証に臨む。

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課題

以前から、私のところに、「世田谷区内のスポーツ施設がなかなか取れない。」

保護者の方からは、「子どものサッカークラブの毎週決まった練習の場所が欲しい、なかなか取れない。」と意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案1

私の第一の希望は、世田谷区で新規のスポーツ施設を整備をしていただきたい。
何度か質問をしている、上用賀公園へのスポーツ施設の整備の進捗状況を伺う。

成果

・上用賀公園拡張事業は、現在、基本計画の策定に向けた検討を行っている。

・基本計画の骨子は、本施設の基本構想の基本方針を踏まえ、防災・安全、緑、スポーツの各要素の調和連携や、生涯スポーツ社会の実現を体現する公園、スポーツ施設といった取組方針やゾーニングの考え方を示した。

・また、スポーツ施設としては、区の防災拠点を兼ね備え、区民体育大会などの全区的なスポーツ大会の開催や、パラスポーツの拠点として中規模体育館と、屋外施設として球技での利用を想定した多目的広場を配置したところ。

・今後、基本計画（素案）の作成を経て、今年9月の基本計画策定を目指しており、引き続き新たなスポーツの場の整備に取り組んで行く。

課題解決に向けた質問・提案2

・私の第2の希望は、とはいえ都市部は地価が高いので、公共の土地だけでは限界がある。

・よってまずは公共施設の確保、難しい場合には民間事業者とも連携をして、スポーツ施設の場の確保について工夫をしていただきたい。

・また、私のところに、「幼児期にスポーツする場所がなかなかない、そのため児童館の体育館でバスケットをしていたが、靴を履かないように注意されてもめた、臨機応変に対応してほしい。そもそもスポーツをする上でシューズを履かないことについて、子どもの安全性の観点から問題ではないか、安全性に欠けている。」との意見をいただいた。見解を伺う。

成果

根本的な解決策として、幼児期からスポーツに親しむための環境づくりは、生涯を通じてスポーツに慣れ親しんでいくためにも重要であると認識している。

関係所管とも連携し、子どもたちが安全に安心してスポーツに親しみ、スポーツができる環境づくりに取り組んでいく。

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課題

世田谷区では、利用率が少ないイベントがある。

ゲーミフィケーションを活用した、他自治体の取り組み

・例えば、家庭での電気消費を減らす目的で、ゲームへの参加で外出を促すために、公共施設や商業施設などを目的地に設定をして、到着すると買物に使えるポイントや商業施設のクーポンなどを獲得できる取り組みがある。

・さいたま市や千葉市、横浜市などでは、マンホール聖戦と銘打って、マンホールの蓋を撮影して画像を投稿するとポイントを獲得するイベントには、553人が参加して、3万5000枚以上のマンホール画像が集まったため、10月には電柱も加えて追加イベントを開催したとのこと。

・府中市は、高齢者のフレイル予防を促す事業にゲーム要素を取り入れ、散歩の歩数を目的にして途中で撮影した画像を投稿するとコインがもらえる事業を始めたところ、65歳以上の219人の参加があった。

・佐倉市は、侍の町をテーマにしたゲームで、市内の歴史や民話に登場する神社や武家屋敷を実際に訪れると、佐倉市内の飲食店などのクーポンがもらえるなど、市内観光に役立っている。

課題解決に向けた質問・提案

・何時間も経過するほど熱中するゲームの要素を取り入れて、人々の行動変革を促すゲーミフィケーションを活用する自治体が近年急増している。

・世田谷区でも、例えば、昨年の第4回定例会で提案をしたサイクルツーリズムと結びつけて、自転車を利用して区民の健康増進や観光、そして地域振興に役立てるなど、せたがやＰａｙを活用してゲーミフィケーションを要素として取り入れ、活用することを提案する。

成果

・例えば国民健康保険の加入者に対して、一定のチャレンジ期間に25万歩ウオーキングをすると、せたがやＰａｙのポイントを進呈するというような取組を実施している。

・商店街の事業や観光、地域振興の分野では、商店や名所を巡るスタンプラリーだとか謎解きイベントを実施し、広い意味ではゲームを取り入れた取組をやっていると考えている。

・今後、例えば高齢者のフレイル予防の取り組みをゲーム的に楽しんでもらって、どうやって参加してもらうかというような話も、高齢福祉部と今話し合っている。

・観光や地域振興など、さきに挙げたような取組で、例えば民間事業者のゲーム的な取組と組むというようなことも考えられるので、今後も活用を図り、新たなアイデアも検討していきたい。

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課題

自治体の窓口は、時間がかかるという声が多い。

書かない窓口を導入している自治体

・書かない窓口を導入しているのは、全市区町村のうち276団体。

・例えば埼玉県深谷市は、証明書を自動で発行できるだけでなく、複雑な住民異動手続を自動化した結果、導入前と比べて証明発行は9分、異動手続は25分、短縮できただけでなく、フロアにあった記載台はなくなり、案内や申請書の書き方をサポートするアドバイザーも廃止、窓口の職員も半分に減らせた。

・北九州市では、住民が職員と一緒に、所得や世帯の情報に関するタブレット上の質問に回答すると、その住民が利用できる福祉サービスが一覧で表示される。その上で、申請する場合には申請書に氏名や住所が自動入力される。多岐にわたる福祉サービスについて、住民は自分が利用できるものを把握することができ、申請書の記載の手間も減るだけでなく、自治体側も、経験の浅い職員でも住民へのサービス説明が漏れなく効果的にできる。

・板橋区では、区の専用サイトで事前に氏名や住所を入力した上で来庁すれば、必要事項が印字された申請書が打ち出される、事前情報入力サービスを導入済みなので、マイナンバーカードを区役所のカードリーダーにかざすだけで、名前や住所、生年月日が反映された申請書が打ち出される。

・江戸川区では、一つの窓口で区民の方から聞き取った内容を申請すれば、他の申請窓口でも使えるようにデータ化を共有し、申請者が記入するのは署名だけになっている。

課題解決に向けた質問・提案

総務省は今年5月に、自治体の窓口改革の取組状況を公表した。

一方で、いまだに書かない窓口を導入していない自治体があるため、総務省は導入を支援する施策を来年度予算の概算要求に盛り込むこととしている。
このように、23区を含む全国の窓口で次々と導入されている書かない窓口について、世田谷区でも速やかに導入すべきだが、現在の状況と、導入予定のサービス内容と、導入時期を伺う。

 成果

・区では令和4年度よりＤＸ推進委員会の下に窓口改善ＰＴを設置し、各総合支所くみん窓口並びに出張所の窓口改善に取り組んでおり、その一環として書かない窓口の実施について検討を進めている。

・今年度は1月より、マイナンバーカードのＩＣチップに記録されている情報を利用して、各種申請書等へ氏名や住所等を印字する機器を世田谷総合支所くみん窓口に設置し、来庁された方が申請書を手書きいただく負担の軽減を図る予定。

・来年度は世田谷総合支所での運用効果を検証して、他の窓口への機器展開を検討するとともに、令和7年1月に予定している住民記録システムの標準準拠システムへの移行を機に、自治体窓口ＤＸＳａａＳの導入等により、書かない窓口の実現に向けて、他都市の事例も参考にしながら検討を行っていく。

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課題

世田谷区生涯大学を利用されている区民の方から、次のようなご意見をいただいた。

「受講者が年々減ってきている。講師もコースも同じで、マンネリ化しており魅力が薄れている。高齢者が学べて仲間ができる生涯大学は貴重なので見直しをしてほしい。」

課題解決に向けた質問・提案1

・その後、私なりに世田谷区生涯大学について調べた。

・世田谷区生涯大学の最近の流れとして、コロナの影響もあるかと思うが、2020年度から2023年度にかけて毎年定員割れ、退学者増が続いており、受講者の減少の原因と改善を考えていく必要がある。
・まず、講師の任期に定めがないため、講師陣の長期委嘱と、講師の高齢化により新講師が現れない状況。

・また、コースも同じ内容でマンネリ化している状況。

・そこで、講師の任期の定め、新講師陣の発掘、コースのリニューアル、複数コースの選択化、二年のカリキュラムを一年間にするといった改善が必要と考える。

成果

・この大学の授業は、ゼミナール、文化講演会、健康体育活動及び移動教室と定められており、その中で主となるゼミナールは、社会、福祉、生活、文化Ⅰ、文化Ⅱの5コース。このコースは創設以来変わっていないが、その具体的内容、テーマは様々に設定をすることが可能。

・ゼミナールは、現在まで各講師により講座内容が固定化されている傾向もあるが、講師や講座内容は、毎年度の学生募集に向け、学長以下全講師と区で構成される運営会議において、その都度協議をして定めている。

・しかし、受講生の減少傾向はコロナ禍前から続いていたということも受け、今年度の運営会議において、改めてこの課題を確認し、令和7年度に向け、運営内容の見直しの検討を開始したところ。

課題解決に向けた質問・提案2

・2022年度に、これまでの生涯大学の受講者にアンケートを取っており、その中で受講者の方からは、同じ講師の同じコースが何年も続き、魅力がない、2年でなく1年のカリキュラムにすると講師も飽きなくてよいといった声がある。
しかし、せっかくアンケートを取っても、このアンケート結果が2023年度以降の運営方針に反映されていないということ。このような体制では改善できないと考える。

・アンケートの結果をしっかり反映して、第三者の視点を入れて生涯大学を運営していただきたいと考えるが、第三者の視点を入れることも含め、生涯大学の運営体制の改善について見解を伺う。

成果

・生涯大学では令和2年度より、コロナ禍に伴い、オンライン授業を開始するなど、特別体制となったので、令和4年度に受講生の意見を聴取することを目的にアンケートを実施した。

・その結果を受け、運営会議において受講生減少の課題の共有をしながら、一部のコースを対面授業に戻して申込数増加を果たすなど、改善を図ってきた。

・今回の見直し検討についても、運営会議において区から提案をして、協議の上、決定されたこと。

・大学の今後の発展に向け、事業内容等も含めて幅広く議論されるものと認識をして検討に当たりましては、受講生や卒業生のみならず、一般区民も対象に大学運営全般に関するアンケート調査を行うなど、客観性を高めて、より多くの区民に受講いただけるよう、生涯大学の見直し、改善を図っていく。

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実現！

課題

代田南児童館を利用した保護者の方から、次のようなご意見をいただいた。

「幼児期にスポーツする場所がなかなかない。そのため児童館の体育館でバスケットをしていたが、靴を履かないように注意されてもめた。臨機応変に対応してほしい。そもそもスポーツをする上で、シューズを履かないことについて、子どもの安全性の観点から問題ではないか、安全性に欠けている。」

課題解決に向けた質問・提案　　　　　　　　　　　

・代田南児童館のプレイルームは、スポーツができる環境が整っている。

・しかし、現在、児童館は靴を脱いで遊ぶ施設となっており、スポーツをするためには靴を履かないと危険で、スポーツをする子の安全性が担保できない。

・幼児がスポーツをする際には靴を履くよう改めていただきたいと考える。見解を伺う。

成果

・代田南児童館のプレイルームは、体を動かした様々な遊び等、多目的に利用できる施設となって、靴を履いた児童と履かない児童が一緒に活動することは、履かない児童のけが等につながるおそれがあることから、原則として靴を履かないこととしている。

・ご指摘のとおり、スポーツを行う際には、靴を履かないとかえって危険になることもあるため、例えば中高生全員が靴を履いて利用する場合など、状況に応じて靴を履いて利用するケースもある。

・代田南児童館のプレイルームにおいても、利用者の安全を確保するため、原則としては靴を脱いでの利用とするが、他の利用者がいないときなど、危険が回避できる場合は、靴を履いての利用を認めるなど、子どもの願いに寄り添った柔軟な運営に努めていく。

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課題

・介護現場で、人手が足りない現状がある。

・1人暮らしの高齢者のコミュニケーション不足という現実がある。

課題解決に向けた質問・提案

・令和4年3月の定例会で、コロナ禍における特別養護老人ホームなどでのコミュニケーションの手段として、人型ロボットの導入を提案した。

・介護施設での人型ロボットには、介護をする方の腰の負担を軽減するための車椅子への移乗支援や、介助者による抱え上げ動作のパワーアシストなどがあり、今後、介護分野での人手不足に有効と考える。

・自宅での介護ロボット導入については、自立支援型や見守り型の在宅向け介護ロボットがある。これらは、高齢者の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレの往復やトイレの姿勢維持を支援する歩行支援機器といった移動支援、また排せつ物処理やトイレ誘導、動作支援といった排せつ支援のほか、見守りコミュニケーションや自宅での入浴支援などがあり、在宅の要介護高齢者にとって必要なツールと考える。

・世田谷区として導入支援をしていただきたいと考える。見解を伺う。

成果

・在宅向け介護ロボットは、自立支援型の場合は要介護高齢者の自宅内での移動等を支えるものであり、また見守り型の場合は、高齢者への見守りやコミュニケーションの維持に資するものであり、いずれも要介護高齢者等が在宅生活を継続する上で、貴重なツールであると認識している。

・特に見守り型は、区がこれまで実施してきた高齢者への見守りの取組のさらなる充実に向けた具体策として、デジタル技術を活用した見守りが有効であると考えており、介護ロボットはその一つの手法。

・現在、第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けた議論が始まったところであり、ＤＸの推進という視点も踏まえ、今後、高齢・介護部会において在宅向け介護ロボットに関する議論も進めていく。

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課題

介護現場では、人手不足が深刻との声を聞く。

課題解決に向けた質問・提案

・厚生労働省は、2023年度から介護事業者からの介護ロボットをはじめとしたＩＣＴ機器の導入などの業務効率化に関する相談をワンストップで受け付ける窓口の設置を希望する自治体を募集する。

・運営は民間事業者などに委託することが可能で、事業費の3分の2を国が補助するとのこと。

・私は、令和4年3月の定例会で、コロナ禍における特別養護老人ホームでのコミュニケーション手段として、人型ロボットの導入を提案したが、ほかにも高齢者の移乗支援としてのパワーアシストや歩行アシストカート、自動排せつ装置や見守りセンサーなども補助の対象になるということ。

・ＩＣＴ機器を開発している知り合いの方に聞いたところ、民間では既に、介護ロボットをはじめ見守りシステムなど、介護施設などで使用すればかなりの介護者の負担が軽減できるＩＣＴ機器が実用化されているにもかかわらず、区役所の担当窓口に紹介をしても、介護事業者との仲介をしてもらえない現状があるとのこと。

・国の介護ロボットに関する相談窓口の設置に関する自治体向けの支援は都道府県向けであり、東京都では既に東京都福祉保健財団に委託、補助を行っている。

・そこで、事業者への周知を行っていただき、事業者の介護ロボット導入に向けて支援をしていただきたい。見解を伺う。

成果

・国では、令和5年度より介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジーの導入等、生産性向上に資する様々な支援を一括して取り扱い、事業者へのワンストップ型の支援を可能とするために、事業者向けの介護ロボット等に係る相談窓口を設置した場合等の都道府県に対する支援を拡充するとしている。
・東京都は既に先行して実施しており、都が公益財団法人東京都福祉保健財団に委託及び補助して、事業者向けの対面やオンラインによる相談窓口を設置している。・一方で、このような窓口が設置されていることをまだ知らない事業者も多くいるので、区として、今後、都の相談窓口の周知に努める。

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課題

・2022年に発表されたデータによると、日本で飼われている犬は約705万頭。

・新規に飼育される頭数はここ数年減少傾向だが、依然として人気は高く、住宅都市である世田谷においては、かなり多くの方が犬をはじめ、ペットを飼っている。

・私のところに、以前から「世田谷区内にはドッグランが少ない、公園などにドッグランを増やしてほしい。」との声をいただく。

課題解決に向けた質問・提案

世田谷区内に、ドッグランが少ない、増やして欲しい、という声をいただく。

犬が遊べる広さを確保できる場所は、公園内と考える。新たに公園内にドッグランを整備していただきたいと考えるが、区の見解を伺う。

成果

・世田谷区内の公園内のドッグランの設置状況は、都立駒沢オリンピック公園、蘆花恒春園の2か所。

・区立公園においてはこれまで常設のドッグランはなく、区民団体である野川ドッグエリアの会が運営主体となり、月数回実施されるドッグエリアが1か所ある。

・区立公園は都立公園ほどの敷地がなく、隣接する住宅までの距離が近いことなどから常設のドッグランを設置することは極めて難しい。

・公園における犬に関する課題は、ふんの放置、ノーリードや犬を制御できないような伸縮式リードの使用、犬の鳴き声など様々ある。

・公園等の一部を犬専用として使うためには、現状の犬に対する考えが区民の間で相反する状況を改善させる必要がある。そのためにも、犬に関わる人たち自身が主体となって継続的なしつけ教​室などに取り組み、マナーが向上し、公園利用者や近隣住民などの理解を得ていくことが求められる。

・今後、犬と暮らす方々の公園の利用改善を目指し、引き続き、野川ドッグエリアの会を支援するとともに、新たにドッグエリアの運営を担う意欲のある団体などが現れた際は、世田谷保健所などと連携し、区の取組を説明し、協議することから始める。

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課題

・以前から次のような声をいただいている。

「三軒茶屋キャロットタワー前、都道の世田谷通りと三軒茶屋の喫煙所の間の横断歩道に信号機を設置してほしい。車で渋谷方面から右折をするときになかなか曲がれない、歩行者の安全のためにも信号機を設置してほしい」
課題解決に向けた質問・提案

世田谷通りと目青通りが交差する箇所は右折や左折してくる車も多く、横断歩道を通行する歩行者にとっても危険。歩行者の安全確保のためにも、車両のためにも、新たな信号機の設置が必要と考えるが、見解を伺う。

成果

・委員お話しの横断歩道は、都道の世田谷通り内に位置し、お話しのとおり世田谷通りから右折、左折する車両が一方通行の規制となっている目青通りに向かって通行している。

・歩行者用信号機は設置されていないが、キャロットタワー周辺は市街地再開発事業に伴い整備され、その際、周辺の交通環境につきましても交通管理者である警察と十分な協議を経て現在の状況に至ったものと認識している。

・信号機を新設するには幾つかの条件を満たす必要があるが、現場確認を行った上で警察へ申し伝える。

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実現！

課題

・自転車交通事故で亡くなられた方は、約６割が頭部に致命傷を負っている。

課題解決に向けた質問・提案

・道路交通法の改正により、令和5年4月1日から自転車に乗る人全員にヘルメットの着用が努力義務となる。

・現行法では、自転車利用時のヘルメット着用努力義務が13歳未満とされているところ、法律が施行されると、自転車に乗る人全員にヘルメット着用の努力義務が課される。

・私が、過去何度か質問した自転車ヘルメットで、世田谷区では、令和2年10月1日から世田谷区自転車条例の改正により、13歳未満の子どもの自転車ヘルメット着用が義務となっており、保護者に対する責務となった。

・今回の道路交通法改正により、13歳未満だけではなく、全ての方に自転車ヘルメットが努力義務、13歳未満は道路交通法では努力義務だが、世田谷区の13歳未満の子どもは区条例で自転車ヘルメットをかぶることが義務となっている。

・以前に、自転車ヘルメットの義務化に合わせて、自転車ヘルメットの助成についても質問したが、今回この改正に合わせて自転車ヘルメットへの助成について提案する。

・足立区では、今回の道交法改正で、4月から自転車利用時のヘルメット着用が全年齢で努力義務になるのに合わせ、3月10日から、区民がヘルメットを購入する際に2000円の補助をすることを始めた。

・世田谷区でも、今回の道路交通法改正に合わせてヘルメットへの助成を行っていただきたい。区の見解を伺う。

成果

・一方、区のコミュニティーサイクル「がやリン」において、令2年から全ての利用者に無料でヘルメットの貸出しを行い、現在は大人用ヘルメット48個、子ども用ヘルメット57個を用意し、着用を呼びかけているが、貸出し実績は子ども用のみに限られ、大人用はあまり利用されていない状況が続いているなど、大人の自転車利用者のヘルメット着用が課題。

・区としては、自転車利用者の安全を守るためにも、幅広い世代でヘルメット着用を習慣化する必要があると考えている。

・まずは、警察と連携した交通安全運動、交通安全教室などを通して、ヘルメット着用の普及啓発に重点を置いて取り組むとともに、ヘルメット購入費の助成については、交通安全教室の参加者や区駐輪場利用者からの御意見及び足立区における取組状況などを参考に導入効果を検証する。

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課題

・奥沢図書館は今月下旬に休館し、来月から旧奥沢まちづくりセンターに蔵書のない仮図書館を設置するとのこと。

・現奥沢図書館は、耐震化されていない駅前ビル内にあるため、建物の耐震化準備のために移転するということで、利用者の安全を考えれば移転自体はやむを得ない。

・しかし、現在の奥沢図書館は、目黒線の奥沢駅に隣接した大変便利な場所にありるが、旧奥沢まちづくりセンターは、奥沢駅から坂を下りてから再び坂を上がらなければならないため、奥沢二丁目に住む区民の方から、「かなり遠くなる上、坂の上り下りをしなければならなくなるため、4月からは図書館に行くことが難しくなる。」との相談を受けた。

課題解決に向けた質問・提案

・奥沢図書館の旧奥沢まちづくりセンターへの移転はいつまで続き、また、ビルの耐震化工事が終われば、また元の場所に戻るのか、今後の予定を伺う。

・緊急避難的に旧奥沢まちづくりセンターに仮移転をすることはやむを得ない面もあるが、利用者の方の利便性を考えれば、早急にもっと駅前の利便性の高い場所を探して図書館カウンターを設置すべきと考える。見解を伺う。

成果

・奥沢図書館が設置されている奥沢センタービル・三敬ビルは、耐震化工事の実施に向けて調整を進めているが、大地震発生等における利用者等の安全確保を最優先に考え、3月26日をもって奥沢図書館を休館することにした。

・4月からは、旧奥沢まちづくりセンターに仮事務所を設置し、図書資料の予約受付、貸出し、返却などの一部業務を行っていく。

・移転の期間は、今後の手続き、工事の期間などを含めると、耐震化が完了するまでには数年程度を要する見込み。耐震化工事の完成後には、奥沢センタービルに戻ることを予定している。

・現在の駅前にある奥沢図書館に比較すると、仮事務所を設置する旧奥沢まちづくりセンターは駅から離れた立地となり、不便をおかけすることは申し訳なく思っている。

・休館中の図書館サービスを少しでも維持するため、図書館の予約受付、貸出し、返却といったカウンター機能だけでなく、新聞、雑誌の閲覧スペースを設けるほか、まちづくりセンターの活動フロアで子ども向けのおはなし会等を実施していく。

・駅前の利便性の高い場所の確保は、困難な要素が多いと思われるが、今後もより利便性の高い代替スペース等の情報収集に努めていく。

・図書館カウンターは、利用状況等を評価検証し、今後の方向性を考えていく。

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実現！進行中

課題

小中学校教育の中に、社会人経験した人材が少ない。

課題解決に向けた質問・提案

・社会人経験をした人材を教育に生かすことが必要であり、様々な職種に携わっている人材を教育の中に入れることで、いろいろな大人を見て育つことができ、教育の観点から重要である。

・例えば、法律、金融、経済、メディア、ＩＴといったそれぞれの専門分野の方を教育現場に入れることで、経験豊かな方々の考え、仕事の内容を学ぶことができ、刺激的で子どもたちによい影響を与えると考える。また、選択肢が増える。
・そして、一つの職を全うされている方、転職をされている方、パラレルワークをされている方など、様々な職業人の話を聞くことで、職業は一つではない、人生はやり直しが利くんだといったメッセージを伝えることもできる。
・また、特に学校の保護者の方には様々な職業の方がいるので、キャリア教育としてよい環境にあり、今後、積極的にその学校の保護者の方々によるキャリア教育の場をつくることも効果的と考える。
・進捗状況と今後について伺う。

成果

・教育委員会では、今年度、これまでのキャリア教育の推進と発展に資する功績が認められ、キャリア教育優良教育委員会文部科学大臣賞を受賞した。

・現在各学校では、地域や企業、事業所など、様々な人々との関わりを基盤に、学び豊かなキャリア教育を展開している。

・区内小学校では、青年会議所と連携し、子どもたちが大人とともに地域の防犯につながる学習活動を行い、自分たちの力が社会にいい影響を与えたことを実感できた事例もある。

・教育委員会では、今年度、キャリア教育の充実を図ることを目的に委員会を立ち上げ、実践内容の検討やキャリアパスポートの活用等について検討を重ねてきた。

・今後、これらの内容をリーフレットにまとめ、全校に配付する。加えて、各学校の好事例を掲載したキャリア・未来デザイン教育カタログを新たに発行し、教員はもとより、保護者にも紹介し、キャリア教育の実践を広く紹介していく。

・さらに、新たな取組として、子どもたちが様々な職業の大人の方と体験的に関わることができる子どもハローワークを開始し、キャリア教育の一層の推進を図っていく。

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課題

・学級経営、教科、全て1人の教師が担当する現状は、教員の負担が大きい。

・子供にとって、1人の教師から学ぶより、いろいろな教師と接した方が、選択肢が増える。

課題解決に向けた質問・提案

・私自身が小学校から教科担任制で育ったことから、自分自身の経験を踏まえ、学級経営と教科を分離することで教員の負担軽減につながること、また、子どもたちにとって多くの先生に接する機会が増えることなどから、教科担任制を積極的に導入するように今まで何度か質問した。

・令和3年の第4回定例会では、区内の小学校一校が推進校に指定されていることから、この取組や、区や都の動向を踏まえて検討していくとの答弁だった。

・現在、都内では10校で教科担任制を導入しており、様々なメリットが報告されている。

・例えば、これまでは教員の方が朝の打合せ後、教員室を出ると放課後まで出たきりだったが、それも解消されたことで、空いた時間で生徒一人一人の提出物を丁寧に見ることができ、テストの採点の評価のぶれもなくなった。以前は午後九時まで残業するのが当然で、授業がない土曜日も出勤して仕事に追われていたが、今は定時で退勤できるようになり、自分の子どもの子育てや読書などの自己啓発ができるようになった等。

・一方で、教科担任制の課題は、教員の数が足りないと導入できないという点。そこで、世田谷区のモデル校での実績を踏まえた進捗状況と今後について伺う。

成果

・小学校の高学年における教科担任制は、専門性の高い教科指導を実現し、中学校教育への円滑な接続を図ることや、複数の教員が児童と関わることで、多面的、多目的で、よりきめの細かい個に応じた指導を実施することが可能となる。

・これまで世田谷区では、下北沢小学校が都教育委員会の研究指定校として教科担任制の研究を進めており、教員の教科指導力の向上が見られたことや、チームとして生活指導に取り組み、児童理解が進んだことなどの成果があった。

・その成果も踏まえ、区教育委員会では次年度より、現在、専科教員が2名しか配置されていない学校について、区独自の講師を配置できるよう拡充をし、教科担任制の充実を図っていく。

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課題

・令和2年9月の決算委員会で初めて取り上げ、その後も何度か質問した。

・電動キックボードは、手軽に乗れることから交通ルール違反が後を絶たず、2020年から2022年11月の3年間に全国で起きた電動キックボードによる人身事故のうち、東京が6割の46件で最多となり、死亡事故も起きている。

課題解決に向けた質問・提案

・令和4年4月に道路交通法が改正され、電動キックボードの交通ルールも大幅に改正された。

・新ルールが適用されると、最高速度6km以下で走行する場合は運転免許が不要で、ヘルメットは努力義務となる。

・ただし、16歳未満は運転できない、信号無視などの一定の違反を3年以内に2回以上繰り返すと講習が義務づけられるなど、自転車とは違ったルールも適用される。

・現行のルールでさえよく理解しないで右側通行や歩道を走行しての事故が発生している中で、新ルールが適用されると、全て電動キックボードが歩道で通行できると勘違いするなど、さらなる事故が増えることが心配。

・そこで、世田谷区交通安全計画において電動キックボードを位置づけるとともに、新ルールを警視庁と協働で区民に啓発する必要があると考える。見解を伺う。

成果

・世田谷区及び警察署、消防署、交通事業者など関係機関と連携して、世田谷区交通安全計画を作成し、総合的な交通安全対策に取り組んでいる。

・この計画では、電動キックボードについて、区と警察署においては実証実験や法改正の動向に注視するとともに、運転者に対して法令遵守の徹底などの啓発を行うと位置づけている。

・今年7月に施行されます電動キックボードの新ルールは、これまで複雑だったＬＵＵＰなどシェアリングサービスの車両と、条件を満たす個人所有の車両の異なるルールが統一され、分かりやすくなる一方、16歳以上は無免許でも運転でき、時速6キロ以下であれば歩行者を優先した上で歩道を走行できるようになるなど、混乱が予想されている。

・区は、警察署と連携、協働し、広報誌への掲載や掲示板へのポスター掲示など、電動キックボードの交通ルールの普及啓発に努めていく。

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課題

・世田谷区はふるさと納税で、税収が減っている。税外収入の確保が必要。

世田谷区の運用の現状

超低金利時代の中でも積立基金を債券などで運用して年間2億円を超える利子収入を上げている。

課題解決に向けた質問・提案

・気候非常事態宣言をし、2050年までにＣＯ２削減実質ゼロを表明した世田谷区は、今後、債券を購入する際、環境に配慮したＥＳＧ債の購入についても検討することを、以前に提案した。

・その結果、早速、令和4年度の公金運用計画には、ＥＳＧ債については、安全性、流動性、効率性を考慮した上で購入を検討すると明記された。

・ＥＳＧ債は17年度に東京都が初めて環境債を発行したが、近年、環境問題への関心の高まりを受けて各地方自治体がＥＳＧ債を発行する動きが広がっており、令和4年5月に滋賀県が発行したＥＳＧ債には発行額の10倍近い購入希望があった。

・各自治体が発行するＥＳＧ債は、世田谷区が購入する際の基準の一つである安全性も高いと思われ流ので、他の債券と比べて利率が同程度であれば、ぜひ購入して利子収入を確保するとともに、環境問題に積極的に取り組んでいる世田谷区をアピールすべきと考える。

・区の今年度のＥＳＧ債購入実績と来年度の予定について伺う。

成果

・ＳＤＧｓへの関心の高まりを受けて、環境対策の一環として資金を確保するため、ＥＳＧ債を発行する企業や自治体等が増えてきており、ＥＳＧ債を購入することで発行元のホームページ等で取り上げられることもございます。

・今年度におけるＥＳＧ債の購入実績には、日本高速道路保有・債務返済機構などが発行する債券を購入し、合計金額は20億円となっている。

・来年度以降について、安全性や流動性、効率性を考慮しながら、自治体の発行する債券を含めＥＳＧ債の購入について積極的に検討していく。

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