拡充されました！

課題

PCR検査をもっと増やしてほしい、との声がある。

体制を整えたうえで増やす必要あり。

課題解決に向けた質問・提案

PCR検査には、行政検査と社会的検査がある。

①行政検査について聞く。

通常通り、症状がある方・濃厚接触者の方のPCR検査での規模の拡大が予定されており、1日あたりの最大想定件数を300件程度→600件程度に拡大する予定。

陽性者が増えた場合、症状に応じて入院等の措置が必要になるが、病床の確保のため医療機関との連携ができているか、伺う。

社会的検査について聞く。

利用者の方への感染に伴う重症化のリスクを抑止する目的として、介護事業所の職員、障害者施設の職員、保育園、幼稚園の職員の方へのPCR検査が予定されている。

社会的インフラを継続的に維持するためのPCR検査を行政検査として行う、とのこと。懸念されるのは、次の3点。

②陽性者が出た場合の病床の確保のため医療機関の連携、導線の確保はできているか？

③陽性者が出た場合、他の利用者へ配慮が必要だが、施設運営の継続性について計画はあるか？

④予算について、今回4億1400万円が補正予算案として出されているが、国や東京都の補助金などを用いて、世田谷区からの単独持ち出しなしで可能なのか？

成果

①

・区では、今後さらなる感染の拡大に対応するため、保健所の行政検査や区内両医師会及び医療機関で実施している従来型のPCR検査について、現在の１日最大検査件数300件程度から600件程度に拡充図ってまいる。

・一方で、検査の拡充に伴い陽性者が増加した際の病床の確保については、区では国や都により新型コロナウイルス感染症の入院医療機関としての位置づけられた病院や有床診療所等を対象に、感染症患者又は疑いのある方の専用病床として医療機関が病床を確保した場合に、医療機関に対し補助を行い、病床の確保に努めてまいる。

②

・従来型のPCR検査は、今後、社会的検査の実施に伴い、陽性者が発生した際の療養施設の確保や拡大が重要になってくる。

・東京都と協議をしながら、区独自の療養施設の確保に向けた検討を進めるとともに、従来型検査のひっ迫状況を勘案のうえ、社会的検査を一旦休止することも想定している。その場合、社会的検査の検査体制やコンタクトトレーサー等のスキームを活用した感染拡大防止策を検討してまいる。

③

・今回の社会的検査は、介護事業所や障害者施設の職員を優先的に定期的な検査を実施する。検査の結果、陽性者が出た場合、当該職員は入院や宿泊療養等により勤務することが難しくなるとともに、当該施設等においても施設の休業や消毒作業等の負担が生じる。

・そのため、区では高齢者・障害者施設が事業を再開するために行う当該施設内の消毒、その他所要の対応等について事業者へ支援を行うとともに、利用者の対応についても実施する。

④

・社会的検査は、令和２年８月１８日付厚生労働省の通知により、高齢者施設等の職員や新規入所者等について、当該施設で感染者がいない場合も、感染していると疑う正当な理由がある場合、行政検査の対象となりうる旨が示されており、９月１１日付の国からの回答では、高齢者施設等に勤務する方や入所されている方等について、幅広く行政検査として実施が可能という回答をいただいた。国からの行政検査としての経費が見込める状況となった。

・国や都の動きを引き続き注視するとともに、区におけるふるさと納税による寄付金の活用や賛同を得た民間企業等からの支援に加え、国や都に対し必要性を説明し、財政的な支援を要請し、財源の確保に努めてまいる。

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オンライン体操、導入決定！

課題

・緊急事態宣言以来、高齢者の方の活動が軒並み休止になっており、高齢者施設でも家族の面会が制限されたり、民生委員による一人暮らし高齢者の見守り訪問も難しい状況がある。

・高齢者の方は家に引きこもりがちになり、認知症が悪化するなど、身体状況が悪くなるのではないかと心配。

課題解決に向けた質問・提案

他自治体の高齢者施設では、家族の面会を制限するかわりに人型ロボットを導入して、家族と会えないことに一役買っている。福井県坂井市は、実証実験ではあるが、一人暮らし高齢者の自宅に見守りロボットを無償配布し、コロナ禍で訪問ができない民生委員の代役を務め、朝昼晩の安否確認と警備会社への通報サービスも備えている。

①世田谷区でも見守り機能だけでなく、認知症悪化防止の観点からコロナ禍におけるロボットの導入が効果的と考えるがいかがか？

②また、コロナ禍における高齢者の健康維持について、オンラインの施策なども考える。見解を伺う。

成果

①

区では、安心・安全な高齢者の在宅生活を支えるため、救急通報システム、火災安全システム、安心コール電話訪問など、安全確保や見守りのための事業を実施している。コロナウイルス感染症の影響で支援者の訪問が制限される中、見守りツールの重要性はますます高まる。

質問のロボットは、救急通報の機能に加え、コミュニケーション機能なども備えている。今後、他自治体で始まった実証実験の成果を注視するとともに費用対効果等も踏まえ、研究・検討していく。

②

現在、区では、3密の解消、定員削減、消毒など感染予防策を徹底し、対面での介護予防事業を実施している。また、世田谷いきいき体操動画のホームページへの掲載、介護予防のアプリの紹介などにより、自宅での健康維持の取り組みの支援を実施している。

今後、ICT機器の取り扱いに慣れていない高齢者へ配慮をしながら、オンラインを利用した新たな手法による介護予防事業の実施について検討してまいる。

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導入決定！

課題

保護者の方のご要望が多く、第2回定例会で取り上げた、小中学校でのオンライン授業について、進捗状況を伺う。

課題解決に向けた質問・提案

6月30日に情報公開・個人情報保護審議会で承認され、教育委員会から各学校に対して、オンライン授業を推進できる状態になった。今後は、コロナ陽性者が出た時、また長期休みの補習授業、保護者との連携、不登校対策など、様々な場面で、オンラインの活用が期待される。

できるところから始める姿勢が大切。

1人1台のタブレット配布だけでなく、ズームの有償版の配布・Wi-Fiのアクセスポイントの整備、教員の方へのオンライン研修などが必要。第2回定例会での質問からの進捗状況について、伺う。

成果

・教育委員会では、1人1台のタブレット端末や校内通信ネットワークの整備の準備を進めるとともに、学習用ソフトウェアの追加導入や学校に対する人的支援に取り組んでいる。

・各学校では、オンライン学習用のソフトウェアを活用した授業の実践を進めているほか、新型コロナウイルス感染症の陽性事例の発生した学校では、自宅待機となった子どもたちを対象に、電子会議システムや学習支援ソフトを用いたオンラインでの学習支援を実施している。

・引き続き、GIGAスクール構想の導入に備えた準備を進めるとともに、感染症対応としてのオンラインでの学習支援の充実に取り組む。

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アプリ導入決定！

課題

小学校から保護者へ配布される紙のプリントが多くて不便、との声が、保護者の方から多かった。

課題解決に向けた質問・提案

小学校から保護者へ配布される紙のプリントのオンライン化していただきたい。

成果

・学校から保護者へ配布される紙でのお知らせやプリントなどを電子化することは、印刷や紙配布の手間を省ける利点がある一方で、インターネット接続環境のない家庭への配慮が必要であるといった課題がある。

・スマートフォン等で活用できるアプリケーションの導入を視野に入れ、データ管理の安全性その他のセキュリティに十分な配慮をしながら、オンライン化の検討を行ってまいる。

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アプリ導入決定！

課題

小学校を休む時に欠席届を出す必要があり不便、オンライン対応してほしい、との声が、保護者の方から多かった。

課題解決に向けた質問・提案

小学校の欠席届をオンライン化していただきたい。

成果

・保護者から学校への欠席連絡に関しましては、連絡帳、電話、メールといった手段により行っているが、新しい仕組みの導入に向けて準備をすすめている。

・スマートフォン等で活用できるアプリケーションを導入し、インターネット接続で通信することにより、保護者から学校への欠席届を、オンライン化してまいる。

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課題

小中学校でのオンライン対応が遅れている。コロナを契機に一気に加速していただきたい。

課題解決に向けた質問・提案

教員の働き方改革のために、プリント類や出欠連絡、管理など、教えること以外の業務については、極力ICT活用を行い、業務効率化を進めるべき。先生方の業務の効率化、保護者の方の労力、環境の観点から、進めていくべきと考える。

見解を伺う。

成果

・教育委員会では、ICTを活用した教員の働き方改革に向けて校務支援システム、文書管理システム、財務会計システムを導入し、教員の業務効率化を支援している。

・今後とも教職員の業務効率化及び保護者の利便性向上をICTの活用で、セキュリティを維持しつつ実現できるよう取り組んでまいる。

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課題

近年の地球温暖化は、区民生活に様々な点で影響を与えており。温暖化対策は待ったなしの状況。温暖化を防止するための取組実施が必要。

課題解決に向けた質問・提案1

世田谷区は、世田谷版RE100、水素エネルギーの活用など、環境問題に積極的に取り組んでいるが、他自治体の状況を見てみるとすでに遅れをとっている。

葛飾区では23区で初めて二酸化炭素排出実質ゼロを宣言し、環境に配慮した債券であるESG債を区が積極的に購入することを表明した。また、豊島区は、内閣府に「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選定された。

一方で、世田谷区は10月に宣言をする予定。

国連はSDGsの達成目標としている2030年までに、温室効果ガスの排出半減、2050年までに実質ゼロにする必要があるとしているが、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の目標では、2030年までに2013年度比で温室効果ガス排出量を26.3％削減、2050年までに80％削減としており、パリ協定で国連が求めている2050年実質ゼロより低い数値になっている。宣言をすると同時に区の計画のCO2削減目標値を早急に改定すべきと考える。見解を伺う。

成果1

現在の地球温暖化対策地域推進計画では、2050年までに80％の温室効果ガス削減目標としているが、今般の宣言を機に2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロに向け取組むこととする。今後、環境審議会での議論等を踏まえ、計画の改定を行ってまいる。

課題解決に向けた質問・提案2

目標値の設定について。

気候危機へ立ち向かうためには、世田谷区だけが実施するのではなく、区民一人ひとりや事業者が、目標値を設定して取り組むことが大切。

例えば新電力の導入割合、省エネ住宅や省エネ自動車の普及率、ごみ減量の目標など、何をどれだけ達成すれば二酸化炭素排出実質ゼロが達成できるのか、を区民の皆様に明示するとともに、達成度合いを見える化して、年に一度共有し、協力をもとめることが必要と考える。見解を伺う。

成果2

これまで再生可能エネルギーの利用拡大と創出、建築物の省エネ化の促進など、様々な施策を展開してきたが、計画の見直しにあたっては、指標等を定め定期的な進捗管理を行うとともに、結果を広く公表し、区民・事業者の皆さんと共に取組みを進めてまいる。

課題解決に向けた質問・提案3

自治体間連携の推進が有効。

2050年までに温室効果ガス実質ゼロに向けて、太陽光発電やバイオマス発電など、再生可能エネルギーの利用促進は欠かせない。

諸外国の例を見ると、ドイツでは発電量の再エネ比率が46％になり、化石燃料を逆転したが、日本はいまだに化石燃料に8割依存し、年間19兆円をその輸入代金に支払っており、再エネ比率はわずか16.9％となっている。

都市部である世田谷区は、自治体間連携により、他県で発電した再エネを購入するしかなく、現在、弘前市の太陽光や長野県の水力発電などと連携しているが、それだけでは再エネ利用拡大には限界がある。もっと自治体連携を広げるべきである。

たとえば、山梨県には、国内最大級の県営太陽光発電や豊かな水の恵みを利用した小水力発電が数多くあり、また、民営では大規模な木質バイオマス発電がありますが、まだ山梨県とは協力関係がない。

他にも今年、東京都羽村市に完成した食品廃棄物を原料としたバイオガス発電所など、時代を反映して次々と再生可能エネルギーの発電所ができつつある。

そこで供給元の自治体と世田谷区のような再エネ需要自治体とをマッチングさせるバイオマス産業都市推進協議会を利用するなど、より一層自治体間連携を進めるべきと考える。見解を伺う。

 成果3

・住宅都市である世田谷区では、区内での再生可能エネルギーの創出には限りがあるため、資源が豊富な自治体からの電力供給による自治体間連携に取り組んでいる。

・先日、新たな自治体とのエネルギーの自治体間連携を進めるため「自然エネルギー活用による自治体間ネットワーク会議」をオンラインにて開催し、初参加となる府県や市、お話しの羽村市も含め、40を超える自治体に参加していただいた。

・会議では、十日町市と世田谷区との新たな連携について、双方から方向性を示したことなど、色々な可能性が語られた。

・ご指摘のとおり、自治体連携により、再生可能エネルギーの活用を促進すれば、区民・事業者・区の三者が再エネ利用拡大する「せたがや版RE100」の実現も可能であると考える。今後も、より一層、自治体連携を進めてまいる。

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課題

2019年の台風19号で多摩川の氾濫、内水氾濫など、大きな被害が出た。

昨年の第4回定例会において、台風19号の被害を受け、土のうステーションの増や下水道の整備、止水板設置助成制度、避難所の情報提供のあり方など、様々な質問をした。今年も台風の時期がやってきた。

課題解決に向けた質問・提案

備え全般の強化が最重要。特にハード面での区のこれまでの対策の実績と今後について伺う。

成果

・区の主な浸水被害軽減策は、土のうステーションの54基から70基への増強、排水ポンプ車2台の導入、多摩川の無堤防箇所専用土のうと可搬式止水板の配備と専用倉庫の設置を行った。今後は、年度内を目標に、ゴムボート2艇の配備と、風向風速計2基を増設してまいる。

・この他、国や東京都と連携し、等々力排水樋門操作盤の堤内地設置、無堤防箇所への大型土のう設置等、必要な対応を進めてきた。

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11月から着手！

課題

二子玉川界隈は、東京都内唯一の無堤防地域。過去何度も、堤防の整備の必要性を訴えてきた。

課題解決に向けた質問・提案

二子玉川の無堤防地域への堤防整備について、先般の11月を目途に整備着手する、との答弁をいただいたが、進捗状況を伺う。

成果

・堤防工事は、本年11月頃の工事着手に向け、地元工事説明会開催の調整をおこなっている。

・二子玉川無堤防地域の堤防整備にあたり、国では、今月9月26日に、治水対策を含めた水辺地域づくりを考える「（第6回）二子玉川地区水辺地域づくりワーキング」の開催を予定しており、これまでの課題の整理、今後のワーキングの進め方などについて、説明や意見交換を行う事となっている。

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課題

2019年の台風19号では多摩川は溢れてしまった。

一方で調整施設がしっかり整備されていた荒川は、八ツ場（やんば）ダムの貯水能力もさることながら、調整機能がフル稼働し、あと1mのところで難を逃れることができた。東京の0m地帯を水害から守ることが出来た。

課題解決に向けた質問・提案

昨年の第4回定例会で、多摩川流域にも荒川のような調整設備を整備するべきであると質問した。多摩川の洪水調整機能を増強すべき。見解を伺う。

成果

・河川では、水を流す河道に加え、状況により、河道の負担を軽減するためのダムや調整池などの洪水調節施設の整備が必要になるものと認識している。

・本年５月に、国は、多摩川上流にある利水ダムの小河内ダムに洪水調整機能を導入し、水害対策に使える容量として、約3,600万㎥・ダム貯水量の19.2％を確保すると発表した。

・運用開始時期は現在までに公表されていないが、重要な洪水対策の1つとなることから、引き続き注視してまいる。

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導入決定！

課題

2019年の台風19号により多摩川が氾濫し、避難を余儀なくされる方が多くいらした。

「せっかく避難所にたどりついても、避難所が満員で入れなかった、他の避難所を探す必要があったが、大変だった。」との声を多くいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

多摩市や宮崎県日南市、桐生市などが導入している、避難所空き情報サイトについて、世田谷区でも導入していただきたい。見解を伺う。

成果

・議員お話しの日南市等の事例は、住民が避難所の混雑状況をスマートフォンなどで随時確認できるなど有益なツールの一つであると認識している。

・区では、風水害対策総点検の取組みとしてラインワークスの活用により、避難所と災対地域本部、災害対策本部との情報共有を強化し、区民の皆様に対して、避難所の受入れ状況等を発信できる体制を構築した。

・まずは、区ホームページ、災害・防犯メール、ツイッター、更に新たに連携を図ったヤフー防災速報などを活用し、避難所の運用状況等を発信するとともに、今後も引き続き、情報発信方法の不断の見直し、検討を行ってまいる。

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