実現！

課題

・区民の方から、世田谷区の各駅にホームドアとエレベーターを整備してほしい、との声がある。

・特にエレベーターは、三軒茶屋南口へのエレベータ設置の声が多い。

課題解決に向けた質問・提案1

・2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催において公共交通機関の安全性、快適さが求められ、駅施設の整備が特に大切と考える。また、バリアフリーの観点からも、駅のホームドア・エレベーター設置は必須。
・世田谷区には41の駅があるが、以前からホームドア、エレベーターを整備してほしいとの声がある。

・その後、ホームドアに関しては、三軒茶屋駅を初め、駒沢大学駅、桜新町駅、用賀駅、二子玉川駅など着実に進んでおり、またエレベーターは、三軒茶屋駅南側に待望のエレベーターが整備された。

・最終的には全ての鉄道駅にホームドア、エレベーターを整備していただきたい。現時点での設置状況と今後の整備計画について伺う。

答弁

・昨年の6月以降のホームドアの整備状況は、田園都市線の桜新町駅、池尻大橋駅、大井町線の九品仏駅、二子玉川駅においてホームドアの使用を開始している。等々力駅は今年度中の使用開始を予定している。

・小田急電鉄は、下北沢駅地下1階ホーム、東北沢駅、世田谷代田駅において使用を開始している。梅ヶ丘駅は本年度中の使用開始を予定している。
・エレベーターの整備は、田園都市線の三軒茶屋駅南口で使用を開始しており、桜新町駅南口は、令和2年度の使用開始を予定している。

課題解決に向けた質問・提案2

・前回の質問では、京王井の頭線の下北沢駅について、以前からエレベーターを設置してほしいとの声を取り上げた。特に西口側はバリアフリー対応が遅れており、エレベーター設置、ホームドア設置、そしてトイレも老朽化しており、バリアフリー対応のトイレ整備が必要と考える。

・既存の西口改札口のバリアフリー対応について、今後の予定を伺う。

成果

・井の頭線下北沢駅は、本年3月までに小田急線の連続立体交差事業などの影響範囲となる渋谷側の駅舎が完成し、改札階からホーム階へのエレベーター、エスカレーター及びトイレの整備が完了している。

・西口改札口のバリアフリー化については、現時点では整備内容及び整備時期は公表されていないが、現在、大規模な改修工事が進められており、早期にバリアフリー化が図られるよう、引き続き働きかけていく。

課題解決に向けた質問・提案3

・バリアフリーの観点から、ホームドア・エレベーター工事への行政の助成を行っている。

・ホームドアは1日当たりの平均利用者数が10万人以上の駅において、都の補助対象事業の場合には、補助対象事業費の3分の1かつホームドア1列につき6000万円を上限に、都の補助対象事業でない場合には、補助対象事業費の6分の1かつホームドア1列につき3000万円を上限に世田谷区が助成を行う。

・エレベーターに関して、1日当たりの平均利用者数が1万人以上の駅において、補助対象事業費の3分の1かつ7000万円を上限に助成することになっている。この点、各電鉄の事業に対してどこまで助成をするかも考える必要があると思うが、区民の方の利便性、安全性を確保すべきと考える。

・現在、小田急線では、ホームドアの設置が進められているが、豪徳寺、経堂、千歳船橋、祖師ヶ谷大蔵、成城学園前、喜多見駅についてはホームドアの整備計画がない状況。

・豪徳寺以西へのホームドアも設置していただきたい。見解を伺う。

成果

・現在、小田急電鉄は、代々木八幡駅から梅ヶ丘駅までの6駅において、2020年度までの使用開始を目標に、ホームドアの設置を進めている。

・また、その後、国土交通省が示した整備方針に基づき、一日の利用者数が10万人以上の町田駅、登戸駅など、区外にある八駅を優先してホームドアの設置を進めていくこととしている。
・一方、東京都は先月、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方を示し、この考え方に基づき、優先的に整備をする駅に対する補助の拡大充実を図り、鉄道バリアフリーの取り組みを強力に推し進めていくとしている。
・ホームドアの整備に関して、ユニバーサルデザインの観点から非常に重要だと認識しており、引き続き、東京都及び鉄道事業者の動向を注視していく。

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課題

・皇居ラン、駒沢公園ランなど都内ではラン人口が増えている。

・ランは、健康のためにも、ストレス解消にも、また地方での大会は地方創生にもなり、その町を知れる上でも大変よい。

・世田谷区内では、駒沢公園、砧公園、そして多摩川河川敷を走っている方が増えているが、一方で、走りにくい場所があるのも事実。

・「多摩川河川敷の大田区境から二子玉川公園までの区間にかけて、砂利道がでこぼこで非常に走りにくい。狛江市に入ると道が整備されていて走りやすい。世田谷区側だけ何とか整備をしてほしい。」という声をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

・「多摩川河川敷の大田区境から二子玉川公園までの区間にかけて、砂利道がでこぼこで非常に走りにくい。狛江市に入ると道が整備されていて走りやすい。世田谷区側だけ何とか整備をしてほしい。」という声をいただいているが、この場所が国土交通省の管轄で、整備を要望しているとのこと。

・国土交通省がなかなか動かないのであれば、世田谷区として河川法に基づく占用許可をとり、世田谷区が舗装していただきたいと考える。狛江市では、市が占用許可をとり、整備している。見解を伺う。

成果

・お話の区間には、多摩川遊園など国から河川敷を借り受けて設置している公園がある。平行して国が設置管理する緊急用河川敷道路がある。

・この緊急用河川敷道路だが、災害時の緊急輸送路、また河川管理施設の緊急復旧工事用として使用されるもので、幅がおおむね5mほど、延長3kmほどある。

・現在、砂利道となっており、部分的に水たまりがあるなど、良好とは言いがたい状況は区としても認識し、国に対して改善の要望をしてきている。
・この区域全域を区が占用し、整備する場合、多大な費用、また日々の維持管理等の対応など、課題もあり、占用することは慎重に検討する必要がある。

・引き続き、国に対し、地元の声や要望をしっかり伝えていくとともに、改善に向けての協議を進めていく。

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課題

・2020年東京オリンピック・パラリンピックで馬事公苑が馬術の会場になる。

・国内だけでなく、海外からも多くの方がこの付近一帯を訪れ、地域の防犯対策をしっかりと講じる必要がある。
・上用賀公園を管轄する町会の方から、「上用賀公園内に防犯カメラを設置したい。区に聞いたところ、公園は東京都の決まりで防犯カメラ設置に対して設置助成が出ない、全て町会で負担しなければならない。」という意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

・上用賀公園は、馬術の会場になる馬事公苑の直近にある。

・特にこの防犯対策という観点から、公園内にこそ安全上の観点から行政として防犯カメラを設置すべきである。
・一方で、行政として整備できないのであれば、事業者による設置という方法もあある。

・現在、世田谷公園、羽根木公園、若林公園など、九つの公園で自動販売機事業者により防犯カメラを整備している。これは公園内に自動販売機を設置する条件で、その利益の一部を防犯カメラ設置に充てるというもので、有効と考える。上用賀公園内への防犯カメラ設置について、区の見解を伺う。

成果

・区内には町会、商店街に合計1204台の地域見守り防犯カメラが設置されているほか、九つの公園内に自動販売機設置の手法で19台の防犯カメラが設置されている。
・区では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、地域見守り防犯カメラの設置促進のため、設置を希望する町会に対しての説明会を実施し、現在、設置希望台数など集計、集約しているところ。

・同様に警察などの意見を参考にしながら、大会期間中の会場周辺の公園における防犯対策を検討していく。
・また、上用賀公園内の自動販売機設置の手法による防犯カメラの設置については、警察や関係所管からの意見、そして事業者からの意向を参考にしながら、設置の必要性、そして設置の可否などについて判断していきたい。

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実現！

課題

・税の確定申告、会社設立の定款認証、また公共事業の入札など、特に許認可関係については行政庁に提出する書類について電子申請が可能となる手続が増えてきた。

・しかし、区民の方が行政に提出する書類については、まだ道半ば。

課題解決に向けた質問・提案

・行政に提出する書類について電子申請が可能になることで時間、場所を気にせずに提出でき、利便性の観点から特に働く世代の方々にとっては必須。

・例えば保育園入園の申し込み、児童手当の認定請求、子ども医療費の交付手続、また施設使用の申請、介護関係の申請、特別養護老人ホームの申請など、幅広く電子申請窓口を設置すべき。見解を伺う。

成果

・区では平成16年度から都内の都区市町村の59団体が参加する東京電子自治体共同運営協議会において、共同で電子申請システムを運営している。

・現在、電子申請で受け付ける内容は、イベントによる参加申し込みや職員募集による申請が中心。

・公的書類の電子申請手続として、予防接種の接種票や行政情報の開示請求、選挙の際の不在者投票用紙等の請求がある。

・また、病児・病後児保育利用登録申請受け付けを行っているほか、施設予約はけやきネットで行っている。

・デジタル手続法の施行に伴い、国では行政手続のオンライン化が原則とされ、地方自治体においても努力義務とされている。どのように手続の電子申請が可能となるか、関係所管と連携して検討していく。

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実現！

課題

・電子申請が遅れている。

・区民の方々が世田谷区に提出する書類は数多くあり、その手続を簡素化、効率化することは、働く世代の方々にとっては特に重要なこと。

課題解決向けた質問・提案

・子育て世代の方々には、妊娠、出産、育児などにかかわる負担軽減の観点からも、より一層の電子化を進めていくべきと考える。
・こうしたことから、国においても、マイナンバー制度におけるマイナポータルを活用したさまざまな子ども・子育て関連サービスの電子申請化を推奨している。
・マイナポータルとは、国、地方公共団体などでの自身の情報の利用状況や記録を確認できるほか、行政機関から個人に合ったきめ細やかなサービス情報の提供を受けることができるインターネット上のwebサービスのこと。

・国はこの中で子育てワンストップサービスというコンセプトのもとで、子ども・子育て関連の手続の電子化を推奨している。

・児童手当の手続きに関して、電子申請の検討状況を伺う。

成果

児童手当の現況届の提出に関して、来年度よりオンライン化を導入する方向で現在準備を進めている。

・手当の支給等に関する電子申請の導入は、新たなシステム開発が必要となるなどの課題もございますが、子育て世代の負担軽減の観点からも、引き続き検討を進めていく。

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実現！

課題

・電子申請が遅れている。

・区民の方々が世田谷区に提出する書類は数多くあり、その手続を簡素化、効率化することは、働く世代の方々にとっては特に重要なこと。

課題解決に向けた質問・提案

保育園の入園関係の手続きを電子申請にするべきと考える。見解を伺う。

成果

・他自治体の動向や、来年度に向けて検討している児童手当の支給等に関する電子申請の導入実績等を参考に、現在、保護者から提出していただいている入園、在園手続等に必要な申請書の中から、まずは簡素な申請手続について電子申請導入の可能性を検討していく。

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課題
・10月1日から消費税に軽減税率制度が導入され、我が国も欧州諸国や中国やロシアのような複数税率制度になる。

・同時に実施されるキャッシュレス取引やクレジットカード使用時における増税分2％分の還元が始まる。

課題解決に向けた質問・提案

・この結果、キャッシュレス取引の場合、食料品については事実上8％から6％、また3％への減税となる。この制度の利用については、世田谷区の経費節減のためにも重要と考えるが、世田谷区としてどのような取り組みを行っているのか、伺う。

成果

・国は消費税増税に伴う負担軽減策の一つとして、キャッシュレス決済ポイント還元制度を来年の6月までの期間限定という形で開始した。

・一方で、区の財務会計決済への制度的な仕組みとして、事業別の費目別の予算科目に基づき、調達や役務の提供などを受ける支出負担行為の意思決定を組織的に行っている。
・具体的には、予算に基づき相手方事業者との契約を締結した後に納品検査などを行い、検査に合格したものに対してあらかじめ予定していた金額で支出命令を行い、支払い審査の後に支払いの決定を行い、最終的には事業別の支出科目ごとの決算資料を作成し、公表するという透明性や確実性を重視した決済方法をとっている。

・また、一旦チャージしたポイントや獲得したポイントは換金できないことから、その管理や取り扱いにおきましても現行の財務会計システムとはなじまないといったことなどもあり、現状、直ちにキャッシュレス決済を前提とした契約を区において結ぶことは難しいと考えている。
・区としては、キャッシュレス決済の規格の統一化といったようなこととあわせまして、こうした新しい時代の決済方法が今後どのように変化、進化していくのかによってもその活用可能な範囲もまた変化していくものと考える。

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課題

・起業を考えている方から次のような声を多くいただく。「起業する際、登記に記載する事務所の住所について、賃料の経費負担が大きい、また、自宅事務所で事業登記をしたくないが常時事務所にいるわけでもないので、コ・ワーキング・スペースを借りたい、賃貸マンションであっても会社登記できるかどうかを確認しなければならない、登記できる住所の確保を支援してほしい。」

課題解決に向けた質問・提案

・コ・ワーキング・スペースの中で、一定のスペースを定款に定める本店住所として登記できるように確保することで、事業者にとっても収益安定につながる。
・先日、ものづくり学校を見学した。ものづくり学校では、一般入居者と創業者が事業を営んでおり、ロボットを使ったプログラミング、アート、デザインなどさまざまな分野の会社が集まっており、ベンチャー企業の集積施設としてすばらしいという印象。

・区内には起業者を応援するインキュベーション施設は世田谷ものづくり学校にしかない。近年、働き方が変わり、テレワーク、ノマドといった言葉があらわしているように、どこでもいつでも仕事ができるようになり、民間でもコ・ワーキング・スペースが広がっている。
・ものづくり学校にも平成28年に創業支援ブースをコ・ワーキング・スペースに改善したということで、時代や社会情勢に合わせた事業展開を行っていると考える。

・そこで、私は、これからのものづくり学校では、スタートアップ事業を広めるべきだと考える。コ・ワーキング・スペースの中で一定のスペースを定款に定める本店住所として登記できる枠をさらに広げることなど、積極的な事業展開をする場が必要。見解を伺う。

成果

・2017年版の中小企業白書によれば、起業無関心者は7割を超え、欧米の2倍の数となっている。

・そのため、国では平成30年に産業競争力強化法を改正し、起業、創業の加速化を図るための措置を行った。区も改正法に基づき、事業計画を提出し、起業、創業の促進を図っているところ。
・お話しのスタートアップ事業を広げることは、区民が新たな発想で新たな事業を起こし、区内産業の活性化や進展に寄与するものと考える。

・キャリアやすぐれた経験をお持ちの方が区内にはたくさんいる。その方々が力を発揮できるように、世田谷ものづくり学校内に事業所の登記ができる環境づくりを拡充するなどさまざまな支援を行いながら、産業の活性化につなげてまいりたい。

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課題

・区民農園は倍率が高く、区画の空きを求めて多くの人が待ち状態。園によっては10年待ってやっと入れた、と人気が高い。
・以前からこの区民農園をもっと増やしてほしいという声があるが、残念ながら区民農園の区画数はピーク時に比べ約3分の1に減っている。

課題解決に向けた質問・提案

・区民農園は、区民の方が直接土に親しみ収穫できるなど、住宅地の中で農業に触れ合うことができる大変貴重な体験ができる事業。しかし倍率が高く、区画の空きを求めて多くの人が待ち状態。

・平成30年9月に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が成立した。

・原則として、都市農地を所有して農地を活用するためには、法人の場合、農地所有適格法人でなければならず、主たる事業が農業である必要がある。しかし、貸借の場合には、この制限が外れ、法律上、農業が主たる事業でなくても、営農計画が行政に認められれば、農地として貸借可能である。

・よって、農家でなくとも民間事業者が生産緑地を借りて農業をすることが可能となった。この法律により、世田谷区が生産緑地を借りて区民農園を運営する、また、民間事業者が区民農園を開設することが可能となり、区民農園の増につながる。

・以前は農業者から宅地化農地をお借りして区民農園として運用しなければならず、増やしていくことが難しい現状だったが、今回の法律を機にふやしていただきたい。区の見解を伺う。

成果

・区内の生産緑地の約8割が2022年に指定後30年を迎え、農地の加速度的な宅地化が危惧される中、特定生産緑地制度の創設や、都市農地貸借円滑化法の施行など、農地を保全するための法整備が進められてきた。

・現行の区民農園は、生産緑地地区の指定のない宅地化農地を、区が土地所有者から無償で借り受けて開設しているが、これらの法整備により、区が生産緑地を借りて区民農園を開設しやすくなった。

・また、民間事業者が生産緑地を借りて土地を区画割りして、区民農園のように貸し出す民間型の区民農園を開設できるようにもなり、区内でも土地所有者が民間事業者に土地を貸して区民農園を開設するケースが出てきている。
・区は、現行の区民農園と新しい法律を活用して、生産緑地に開設する区民農園のすみ分けや手法を整備しながら、区民農園の拡充に向けて進めていく。

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課題

農地が減少してきている。

課題解決に向けた質問・提案

都市農地貸借円滑化法が施行されたが、農家と民間事業者のマッチングの際に行政としてネットワークづくり、そして融資支援といったマッチングできやすい仕組みをつくることが必要と考える。それが都市農地を維持していくことに繋がる。

見解を伺う。

成果

・貸借の利用状況は、農園型で5件、2者間での貸借型で3件となっている。

・都市農地の貸借の円滑化に関する法律は、貸し主と借り主との意向、条件の確認が課題の一つと考えている。

・区では、現在、区内の生産緑地所有者等を対象に生産緑地や貸借制度の利用意向調査を行っている。今後は、この調査結果をもとに、ＪＡとも情報交換や協力をしながら、農地所有者と借り主とのマッチングを行う中間管理的な仕組みの構築等を検討し、農業者が安心して貸借できる体制づくりに取り組んでいく。

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実現！

課題
・以前に自宅で長年引きこもっているお子様をお持ちの親御さんから、「うちの子は高校卒業後から自宅に引きこもるようになり、一回は仕事を見つけたものの、また引きこもってしまった。どうにかして自立してほしいのだが、手だてが見つからない、困っている。」との相談をいただいた。

・地域では、精神疾患などにより、自宅で長年引きこもっていたり、本人に病状の自覚がなく、家族が困っている場合も多い状況がある。

課題解決に向けた質問・提案1

〜保健・医療・福祉関係者による協議の場〜
・現在、世田谷区内で精神障害者、精神疾患の方は、平成31年4月現在、精神障害者保健福祉手帳を持っている方は6187人、自立支援医療費認定件数は12338人と年々増えている。

・国は、地域の保健・医療・福祉関係者が柔軟に連携をし、精神障害者などへ迅速かつ包括的に支援ができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の実施主体を平成30年度より特別区にも拡大した。
・昨年の質問では、10事業のうち、どの事業を優先的に取り組むのか、保健師、精神保健福祉士、専門医師などで構成する多職種チームの設置、地域の中で埋もれている未治療の精神障害者の方の支援として、土日、平日、夜間の相談体制の拡充、居場所づくり、そしてユニバーサル就労といった質問をした。そのときの答弁では、必須事業である保健・医療・福祉関係者による協議の場を平成30年度中に設置するとのことだった。進捗について、伺う。

成果

・精神障害者施策の充実について、昨年度、区のこころの相談機能等の強化検討専門部会報告書に4つの重点項目が位置づけられ、国の補助事業である精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業を活用して、保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置、多職種チームによる訪問支援事業に順次取り組んでいる。
・保健・医療・福祉関係者による協議の場は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション、世田谷区立保健センターなどを構成メンバーとし、名称を世田谷区精神障害者等支援連絡協議会として、平成31年3月に第1回、今年度6月に第2回を開催した。
・この連絡協議会では、心の相談機能の整備など、区が予定している精神障害者施策についての留意点や、精神科病院に長期入院している方の地域移行を進める際の課題、ピアサポーターの活躍の場などについて意見をいただいた。
・区では、連絡協議会や関係機関、家族会等からの意見も伺い、今後も国の精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業に位置づけられた各事業の実施などにより、精神障害者施策の充実に取り組んでいく。

課題解決に向けた質問・提案2〜他職種チームのアウトリーチ事業〜

多職種チームによるアウトリーチ事業は、平成31年度に体制づくりに取り組むとのことだった。進捗を伺う。

成果

6月より、世田谷、玉川、砧で訪問支援事業を試行している。現在12件のケースに対して、保健福祉センターの地区担当と連携して、定期的な支援を行っている。

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課題

・駐輪場が不足している。

・少しの移動距離に自転車を利用したい、という声がある。

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区では、どの自治体よりも早く、二十四時間、どこで借りてどこで返してもよい通勤通学のコミュニティーサイクルを整備してきた。

・現在、コミュニティーサイクル5カ所、レンタサイクル2カ所があり、場所によって利用率は100％を超えており、月利用では数カ月待ちのポートもある。

・一方で、千代田区、中央区、港区、江東区、渋谷区などの臨海地区で短距離型の自転車シェアリングが整備をされており、ビジネス、観光など、短距離利用でさまざまな用途で利用されている。
・現在、世田谷区では、通勤通学で使えるコミュニティーサイクルを実施しているが、観光用の短距離のシェアサイクルは未整備。

・短距離のシェアサイクルは、幾つかの民間事業者が店舗やコンビニエンスストアなど独自でステーションを用意している。事業者の中には、行政はサイクルポートの場所のみを提供し、コストはかからないといったものもある。

・これらのシェアサイクルの特徴は、民間用地と公共用地の連携を図り、ＩＣカードやスマートフォンで借りることができ、無人かつ予約もでき、借りた自転車をどこのサイクルポートでも返却できるといったこと。

・今後は、既存のコミュニティーサイクルはもちろん、そのまま通勤通学用に運営をし、コミュニティーサイクルを補完する形で、民間事業者と連携をして、新たな観光用ヴェリブ型の短距離シェアサイクルを提供すべきと考える。

・特に二子玉川、三軒茶屋、下北沢といった他区から人が集まる町においては、短距離シェアサイクルの整備が有効と考える。見解を伺う。

成果

・区では、平成6年よりレンタサイクル事業を開始し、これまで相互に返却可能なコミュニティーサイクルポート、通称「がやリン」と呼んでいるが、こちら5カ所、レンタサイクルポート2カ所を順次開設してきている。これらポート7カ所の貸し出し自転車は合計約1400台あり、その利用の多くは通勤通学に使われている。

・一方、近年、大手通信会社を初めとした携帯アプリを活用したシェアサイクルシステムが各地で広がりを見せており、観光スポットや文化施設を結ぶ足として活用されている。
・民間のシェアサイクル事業者から、区内におけるシェアサイクル事業の実証実験に向けた提案が区に寄せられている。区としては、この提案を受けまして、「がやリン」を補完するシェアサイクル事業を官民連携で進める上で、区の支援がどの程度可能か現在検討している。

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実現！

課題

・特に沿道に住む方々にとって落ち葉の清掃は大変な重労働。

・緑を保全するためには、落ち葉や花びらの清掃、虫の駆除、木の剪定など、日々のメンテナンスが欠かせない。一方で、この緑の管理に悩まされている方々がいることも事実。

課題解決に向けた質問・提案

・以前から西用賀通りの桜並木にお住まいの方から次の様な声をいただいている。「区の街路樹である桜並木は、桜が咲いていて春はとてもきれいだが、沿道に住んでいる者にとってはとてもつらい時期、秋は落ち葉の清掃、春は散った花の清掃に追われて本当に大変。」

・落ち葉と花びらの散る時期への対応について、そこにお住まいの方々だけではなく、行政はもちろん、そのほかにも広く地域で共有していくべきではないかと問いかけてきた。
・ようやく、数年前から、西用賀通りでは、町会や小学校、区の職員の方などの御協力のもと、落ち葉掃きが行われるようになった。

・そして、上用賀地域だけでなく、区の提案型協働事業の一環として、西用賀通りや成城などの桜並木のある地域で落ち葉拾いリレーとして落ち葉掃きが行われた。これはとてもすばらしいこと。

・今後は、単なる落ち葉掃きだけではなく、例えば落ち葉を使った焼き芋など、イベントとしてさらに世田谷区全体に広げていただきたい。今後の展開について、区の見解を伺う。

成果

・平成27年度から区の提案型事業として、区と活動団体との協働による落ち葉拾いリレーイベントを実施している。
・昨年度は、上用賀の西用賀通りや成城の桜並木などの街路樹のほか、寺社、市民緑地などの樹林地等、全20カ所で落ち葉拾いを実施し、あわせて焼き芋大会を開催するなどにより、延べ1256名の方々の参加があった。

・今年度もさらに活動回数をふやし、11月から12月にかけ、延べ50回のリレーイベントを実施する予定。
・今後は、保存樹木など民有地の緑にも積極的に取り組み、単に清掃という意味合いだけでなく、世代を超えて緑の保全につながる活動の取り組みを続け、緑を大切にしていこうという気持ちを育むことで、世田谷みどり33の実現を目指していく。

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実現！

課題

・下北沢界隈に図書館がない。

課題解決に向けた質問・提案

・図書館カウンターの整備について、図書館ターミナルという名称であった平成21年から幾度となく取り上げてきた。

・図書館カウンターとは、本のない予約のみの図書館で、駅のちょっとしたスペースを活用し、夜遅くまで開館をしている貸し出し、返却、取り寄せ機能に特化した図書館。
・図書館にはエアポケットという考え方があり、その狭間に当たる地域は図書館不便地域であり、二子玉川、三軒茶屋、下北沢などは、この図書館不便地域に当たっている。

・その後、二子玉川、三軒茶屋は図書館カウンターが整備をされ、本がないにもかかわらずインターネット上の予約数がまちかど図書室を合わせて23ある図書館の中で、それぞれ5位、6位と大変好評で、また、図書館の新規利用者もふえており、本来の図書館カウンターの目的に合致している。
・今回、ようやく下北沢への図書館カウンターの具体的な案が示された。図書館カウンター下北沢も同じ方向を目指していただきたい。検討状況について伺う。

成果

・図書館カウンターは、図書館サービスの補完的な役割として、資料の予約や貸し出し、返却などを主な機能に特化し、平成27年度に二子玉川と三軒茶屋の2カ所に開設した。

・2カ所でのこれまでの利用状況は、委員のお話にありましたように、年々増加もしており、新たな図書館利用者の拡大にもつながっている。
・下北沢周辺への図書館カウンター設置に向けての検討状況ですが、現在、京王電鉄が井の頭線下北沢駅東側に建設を計画している商業施設への開設に向けて協議を行っている。

・下北沢は、二子玉川、三軒茶屋とともに、区の広域生活・文化拠点に位置づけている。

・図書館カウンターの設置は、京王井の頭線、小田急線の乗降客や周辺の地域にお住まいの方々などを中心に、利便性の向上が図れると考えている。

・日ごろ、図書館に足を運びづらい方でも、通勤や通学時などにも利用できる環境を提供し、たくさんの方に図書館の本を手にとっていただけるよう、引き続き京王電鉄の計画の進捗に合わせて協議を進めていく。

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課題

・世田谷区における行政手続の面では、まだまだ電子申請の導入が進んでいない。

課題解決に向けた質問・提案

・行政に提出する書類について、電子申請が可能になることで時間、場所を気にせずに提出でき、利便性の観点から、特に働く世代の方々にとっては必須。

子育て世代の方々には、妊娠、出産、育児などにかかわる負担軽減の観点からも、より一層の電子化を進めていくべきと考える。

・保護者の方の負担軽減のために、例えば幼稚園の入園申し込み、また、指定校変更、児童手当といった直接保護者の方に影響がある手続について、電子申請を導入すべきと考える。見解を伺う。

成果

・区では、世田谷区情報化事業計画に基づき、行政サービス等の利便性向上に向けた電子申請の対象範囲の拡大を全庁的に進めている。

・今後とも、区民の方々等の利便性向上のために、保護者関連の手続など、教育委員会事務局内のどのような手続の電子申請が可能であるか、情報政策課等の関連所管と連携しながら、検討する。

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課題

・二子玉川には、東京都内唯一の無堤防地域がある。

・台風19号の際、多摩川が氾濫し、かなりの被害が出た。

課題解決に向けた質問・提案

都内唯一の無堤防地域、二子玉川への堤防整備について、早急な堤防整備を以前から求めてきた。現在の進捗状況と、区の対応を伺う。

成果

・この間、国で、堤防整備の取り組みとして、水辺地域づくりワーキングを開催し、5回のワーキングを開催している。

・また、今回、5回目のワーキングでは、堤防高に関する合意が得られたため、今後、詳細設計を進めていくことになっている。
・区として、早期堤防整備を、国に要望していく。

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課題

上用賀界隈の方から、「上用賀界隈に地元の人が集まることができる場所がない。町会で集まるときにはアートホールを使っているが、ここは障害施設ゆに（ＵＮＩ）が入っており、自由に使うことができない。」といったご意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

・上用賀界隈の方から、「上用賀公園の拡張用地に地元の人が集える集会施設を整備してほしい。」というご意見をいただいた。
・上用賀公園の拡張用地は、2020年のオリンピック・パラリンピックで、駐車場として賃借する予定になっているが、2020年が終わった後は上用賀公園として拡張整備され、現在、スポーツ施設の整備が方向性として決まっている。
・ここで、スポーツ施設以外に複合施設として地元の人が集まれる集会室、会議室を整備していただきたい。見解を伺う。

成果

・上用賀公園の拡張整備事業について、現在、基本構想の策定に向け、検討を進めており、区民体育大会等の開催が可能な中規模体育館や多目的広場等の整備を目指している。
・お話しの地域の人が集える場所の整備について、上用賀公園拡張用地の整備予定の体育館は、大会開催時には役員等の控室として、それ以外のときは会議室や軽運動場として利用可能な多目的室を整備し、スポーツだけでなく、地域での交流や活動の場など、幅広く活用することを考えている。
今後も引き続き、区民の皆様の意見を踏まえながら、上用賀公園拡張用地におけるスポーツ施設の整備につきまして検討を進めていく。

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課題

・馬事公苑が馬術の会場となったが、馬事公苑は駅が遠いということもあり、用賀駅、そして成城学園前駅との間でシャトルバスを運行するということ。
・ここで、上用賀公園の拡張用地がシャトルバスの乗降場所になることに伴い、地元の方から、馬事公苑の会場まで住宅街を通るのではないかという懸念がある。

課題解決に向けた質問・提案

上用賀公園の拡張用地がシャトルバスの乗降場所になることに伴い、地元の方から、馬事公苑の会場まで住宅街を通るのではないかという懸念があり、乗降場所をけやき広場にしてほしいという声がある。見解を伺う。

成果

・輸送運営計画Ｖ２の案を示しており、ここでは、馬事公苑におけるシャトルバス輸送の観客利用想定駅を用賀駅としている。また、夜間の帰りのみの運行として、成城学園前駅も指定している。
・シャトルバスが乗り降りする場所について、現在、組織委員会において馬事公苑西側に近接する上用賀公園拡張事業用地の活用が検討されている。
一方、けやき広場につきましては、組織委員会から、馬術の競技大会開催におけるセキュリティーなどの安全対策として活用したいとの話はあるが、具体的な使い方について、確定していない。
・組織委員会と調整を進めていく。

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実現！

課題
松原小の子どもたちが主に通っているサッカークラブの方から、次のような意見をいただいた。

「松原小のグラウンドをいつも使わせてもらっているが、2019年11月から2022年3月までの松原小改築工事に伴い、グラウンドが使えなくなり、練習するスペースがなくて困っている。」というもの。

課題解決に向けた質問・提案

松原小改築工事により、2019年11月から2021年9月までは校庭の3分の1を使用、2021年から2022年3月までは全く使えず、練習スペースがないとのこと。
近隣の小中学校との調整が必要になるが、学校同士の調整だと、なかなか進まず、この問題こそ、教育委員会が音頭を取って調整すべきと考える。見解を伺う。

成果

代替施設の確保について、原則として、他校との合同練習や練習試合を組むことにより、使用団体側に他の施設等を探していただくことを基本としている。
・教育委員会としても、利用されている団体が活動を続けられるよう、近隣の小中学校と可能な限り調整を図っていく。

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