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令和4年第1回定例会 一般質問

◎PCR検査について

課題

オミクロン株が増え始めてから、私の所に、「ニュースで世田谷区の無料PCR検査ができるとの報道を見たが、無料のPCR検査ができる場所があれば教えてほしい。」との問い合わせが多くなった。

 

課題解決に向けた質問・提案

皆様の声をお聞きする中で、熱が出た・濃厚接触者になった、といった時に、区民の方の不安な気持ちを払拭するために、気軽にPCR検査を受けられる場所が必要だ、と強く思った。

現在、代田区民センター・宮坂区民センターで、また現在は大蔵第2運動場、各薬局、上用賀公園拡張用地で無料のPCR検査が受けられる。今後、さらにPCR検査の拡大が必要と考える。今後のPCR検査体制について、伺う

 

成果

・今後、医療機関の抗原定性検査キットの不足解消のための5万キットの譲渡を2月中に目指すほか、薬剤師会による抗原定性検査キットの配布を予定しており、令和4年4月以降も社会的検査を継続して実施し、感染状況等を踏まえながら必要な方への検査が迅速に実施できるよう努めてまいる。

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◎シェアサイクルの拡充について

課題

世田谷区は田園都市線・小田急線・京王線・大井町線・世田谷線と、東西に電車が走っているが、南北に電車が走っておらず、不便。自転車が交通手段の1つとして貴重な存在。

 

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区は、民間シェアサイクル事業者と令和2年4月より、砧・玉川地域の公有地をステーションとして提供し、官民連携による実証実験を開始している。

この間、利用回数が令和2年4月の5,872回から令和3年11月には37,745回と、順調に増えているなど、区民の方の交通手段の1つとして、一定の効果が出ている。

・ステーションが区内全域に広がることで、さらに区民の方の利便性向上に貢献できると考える。

・今後、民間シェアサイクルが新たな交通手段の一つとして定着できるように、世田谷区として、実証実験で、現在、砧地域と玉川地域に13か所ある公有地へのステーションを他の地域へも広げ、民間シェアサイクルの普及促進を更に支援すべきと考える。

 

成果

・ステーションが少ない地域では、実証実験の効果がまだ十分に見られない状況もあることから、公有地における新たなステーションの可能性について、現在、庁内の施設管理所管に相談を行うとともに、駐輪場への設置についても検討を進めている。

・ステーション設置は公共施設の利用者にとっても利便性が向上するため、設置が可能な公有地については、順次拡大に努めるなど、区としても事業者と連携してステーション拡充を図っていく。

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◎サイクルマップの活用について

課題

現在、コロナ禍において感染リスクの少ない移動手段として、自転車の人気が高まっている。サイクルマップを作成しているが、あまり知られていない。

 

課題解決に向けた質問・提案

・現在、世田谷区では、自転車専用レーン・ナビライン・ナビマークが整備されている場所や、等々力渓谷、次太夫堀公園など世田谷区内の名所を掲載したサイクルマップを作成している。せっかくあるマップをより多くの方に活用していただきたい。

・そのためにまず、サイクリングの際にはスマートフォン使用が重要な要素となっていることから、現在あるサイクルマップを、スマートフォン対応にすることが必須。

・世田谷区全体のマップを、いくつかの地域に分けて、サイクルマップを使いやすいように、スマホ対応した方が良いと考える。見解を伺う。

・また、世田谷区を表すキーワードがいくつかある。例えば文化・芸術の街、歴史の街、みどりの街など。

現在、せたがや文化マップやせたがや花マップ、観光ガイドマップ、せたがや見どころマップ24物語など、テーマに応じた、既存のマップがある。

・よってこれらのマップを、サイクルマップのサイトの下に提示するなど、サイクルマップとリンクさせれば、これら既存のマップが活用でき、区内のサイクリングがより楽しくなると考える。

 

成果

・区は、区内の名所旧跡等の観光スポットとあわせ、レンタサイクルポートや駐輪場、自転車レーンなどの情報を掲載した「サイクルマップ」を作成し、区政情報センターやまちづくりセンター等で配布している。

・あわせて、産業振興公社を通じて、サンチャキューブ等の観光情報コーナーでの配布、公式観光情報サイトへの掲載等も行っており、多くの方にご利用いただいている。

・区といたしましては、区民が街の魅力、自転車に乗る楽しさを再認識していただけるよう、スマートフォンでのご利用も想定して、サイクルマップをエリア毎に分割して掲載するなど、表示方法の工夫を行っていく。

・また、サイクルマップを効果的に活用していただくため、ホームページ上で区の観光マップ集や観光情報サイトとのリンクをはるなど、サイクルマップと観光情報との連携強化を図っていく。

 

 

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◎電子図書館について

実現しました!

 

平成25年から電子図書館の推進を幾度となく取り上げ、ようやく令和2年11月に導入された。

・利用者の方からは、「コロナ禍、図書館に行くことなく本が借りられる、時代の流れ、また、高齢なので、視力に問題がある中、電子図書館はありがたい。」という好評の御意見をいただいた。

・利用登録者も約3倍に増えている。

 

課題

図書について、古い本が多い、貸出期間2週間、予約数2点、予約取り置き期間一週間を広げてほしいとの声がある。

 

課題解決に向けた質問・提案1

今後、電子図書館を発展させていくために、利用者の方の声を聞き、よい方向に改善していただきたい。新しい電子書籍の増加・貸出期間、貸出数の改善等、伺う。

 

成果

・電子書籍サービスは、24時間利用可能な非来館型サービスとして、令和2年11月にコンテンツ約4,300点で開始し、令和3年1月末のコンテンツ数は約8000点、利用登録者は約5500人。

・令和4年1月末現在でコンテンツ数は約10,000点、利用登録者は約18,000人、貸出数は累計で約20,000件となるなど、多くのご利用をいただいている。

・電子書籍の貸出期間は、通常の図書資料と同様に2週間としているが、貸出数・予約数については、多くのコンテンツが貸し出し中とならないように、いずれも2点までとしている。

・利用者からは、貸出数等を増やしてほしいとのご要望をいただいており、今後、コンテンツの充実や貸出・予約状況を検証しながら、改善について検討していく。

 

課題解決に向けた質問・提案2

・電子図書館は、図書館のDXを進めるうえで不可欠。

・電子図書館が開設されたが、現在、電子書籍は図書館の蔵書全体のわずか0.1%に過ぎず、電子図書館先進国のアメリカやカナダ、シンガポールなどと比べるとまだまだ遅れている。

・電子図書館は、コロナ禍において感染予防のため図書館が閉鎖された時にその有効性が証明された。今後の電子書籍の導入計画について伺う。

 

成果

・今後、より一層、多様な区民の要望に応えるため、様々な電子書籍コンテンツを充実していくことを計画している。コンテンツの数を増やすことはもとより、どのようなコンテンツを収集していくかも重要。

 

・電子書籍の購入にあたっては、各分野の基本的及び実用的な資料を中心に収集するとともに、通常の活字を読むことが困難な利用者への読書機会を確保するため、音声や動画による表現や、文字の拡大・縮小が自在であるといった、電子書籍の特性を生かした資料収集を行っていく。

・また、家庭での子どもの学びや読書の支援に努められるよう児童書についても、積極的に収集するなど、より魅力的な電子書籍コンテンツの充実を図っていく。

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◎滞在型図書館の自動貸出について

課題解決に向けた質問・提案

私が提案した、滞在型図書館への図書の自動貸出しについて、現在、中央図書館、12の地域図書館で自動貸出しができますが、今後は、図書館のDXの観点から、全館に自動貸出し機能を整備すべきだと考える。

 

成果

・平成30年度に世田谷図書館と経堂図書館にICタグを活用した自動貸出機を初めて設置し、その後、順次、他の図書館へも設置を進めてきた。

・令和4年度に、地域図書館2館、地域図書室5室への設置を予定している。これにより、令和5年度から改築工事着工を予定している梅丘図書館以外の、全ての図書館・図書室に自動貸出機が導入される。

 

・梅丘図書館は、令和7年度の改築後の開設予定にあわせ、自動貸出機のほか、インターネット等で予約した図書資料を、カウンターでの確認なしに貸出しすることができる予約資料コーナーの設置を予定している。

・貸出の際の時間短縮や、プライバシー保護などの利用者の利便性向上とともに、カウンター業務の省力化を図り相談業務を充実させるなど、業務の改善につなげることを検討してまいる。

 

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◎図書館リファレンス機能の向上について

課題

図書館分野のDXが遅れている。

司書の人材不足がある。

 

課題解決に向けた質問・提案

・図書館法第3条第3項にあるとおり、公立図書館の存在意義として、リファレンス機能がある。

・全国の図書館のレファレンス事例を掲載した協同データベースを見ると、来館者の様々な要望に対して適切な本を紹介している全国の図書館の事例がある。

例1:ある図書館では「イギリスの南極探検隊が出した隊員募集の広告が有名と聞いたが、これに関する資料はないか」という質問に対して、司書は「広告論講義という書籍の中に広告の内容が載っている」と紹介している。

例2:別の図書館では、「犬の車椅子の作り方が載っている本はないか」に対しては、「館内資料に車椅子そのものの作り方が載っている資料はないが、犬の介護用品の作り方が載った本3冊と犬用車椅子の写真と説明が載った資料を紹介した」などの事例が多数掲載されている。

 

・図書館におけるDXの観点から、司書の資格を持った職員の方が、オンラインで各図書館のリファレンスを行うことを提案する。

・一方で、司書の人員不足を補完する観点、また図書館DXの観点から、自動でお勧めの図書を紹介する、AI司書の導入も検討していただいたい。

すでに民間では、AI書店員を導入し始めており、AI書店員が推薦した本は、人間の書店員が推薦した場合と比べて3.4倍の販売数となった。

図書館司書のオンライン化、AI司書の導入について、見解を伺う。

 

成果

・レファレンスは図書館の重要な機能であり、第2次図書館ビジョン第3期行動計画(案)においても、レファレンスサービスの充実について、重点プロジェクトにも位置付けている。

・利用者からの多様化する相談に的確に対応するため、従来の図書館の紙資料を活用したレファレンスだけではなく、インターネットを活用した商用データベースの充実や、国立国会図書館の運営するレファレンス協同データベースなどを活用し、様々な情報をもとにしたレファレンスを行ってまいる。

・また、来館者からの相談の中で難易度が高い案件については、オンラインにより中央図書館で対応し、地域図書館を支援する仕組みを順次整備する。

・議員お話しのAIの活用についても、膨大なデータを蓄積・分析してレファレンスに活かすなどの、新たな技術の動向に注視し、レファレンス機能の向上について取り組んでまいる。

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