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平成29年第4回定例会 一般質問

◎SETAGAYA Free-Wi-Fiの整備について

1.現在までの進捗

2.避難所への整備

3.セキュリティ-対策

 

課題

・公共施設へのfree Wi-Fi整備については、以前から何度か取り上げ質問してきた。公共施設のうち、約2割しかWi-Fiが整備されていない現状がある、と訴え続けてきた。

 

課題解決に向けた質問・提案1~現在までの進捗~

その後、SETAGAYA Free-Wi-Fiの整備計画が策定され、平成31年度までに、まちづくりセンター、避難所、駅周辺など、195か所のアクセスポイントが整備される運びとなった。まず、現在までの進捗状況について、伺う。

 

成果

・東京2020大会に向けたまちなか観光の環境整備、災害時の通信手段の提供などを目的に、平成28年8月に整備計画を策定し、平成29年3月よりサービスを提供している。

・平成28年度からの4ヵ年で、195ヶ所のアクセスポイントを整備する予定だが、現在、スカイキャロット展望ロビーを含む8施設28ヶ所で開設しており、今年度は公園や駅周辺の整備を予定している。

 

 

課題解決に向けた質問・提案2~避難所への整備~

次に、SETAGAYA Free-Wi-Fiの容量について伺う。

私は普段、カフェや東京メトロ駅の構内などで free Wi-Fiを利用するが、一度に多くの人が利用するため、つながりにくい状況がよくある。

特に避難所でのSETAGAYA Free-Wi-Fiの容量が懸念される。せっかくFree-Wi-Fiを整備しても、一度に多くの人が利用する避難所において、つながりにくい状況であっては、本末転倒。どこまでコストをかけるのか、といった問題にも繋がるが、必要なところには、コストをかけ、キャパシティーを多くすることが不可欠と考える。見解を伺う。

 

成果

避難所での整備については、多人数利用により、つながりにくい状況を防ぐため、まずは、設置場所や継続利用時間の制限などの工夫が必要であると認識している。整備に向けては、実際の利用想定や費用面も含め、引き続き検討してまいる。

 

課題解決に向けた質問・提案3~セキュリティー対策~

Free-Wi-Fiは、誰でも使える反面、情報セキュリティーの強化が重要。一般的に、公衆回線の場合には、アクセスポイントからスマートフォンやパソコンなどの機器間の暗号化、いわゆるWepもしくはより安全性の高いWPA2 を使用しない状況で、SETAGAYA Free-Wi-Fiも使用していないため、のぞき見の危険性がある。ここで2点伺う。

1点目、より安全性が高いと言われていたWPA2ですが、脆弱性が指摘されている。この点についての区の見解を伺う。

2点目、SETAGAYA Free-Wi-FiWPA2を使用していないため、重要な決済や個人情報を送信しないように、注意を促す必要がある。より多くの方への周知が必要と考えるが、見解を伺う。

 

成果

  • 無線LANであるWi-Fiの利用時には、通信内容を第三者に盗聴されないよう暗号化の方法がいくつか開発されてきたが、現時点では、最も強固な暗号化技術としてWPA2が確立されています。WPA2は現在、パソコンやスマートフォンなどのIT機器に多く使われている。

WPA2には本年10月16日に深刻な脆弱性が発見されましたが、既にパソコンやスマートフォンの基本ソフトで修正ソフトが配布され始めており、アップデートを行うことによって脆弱性が無くなりつつあると認識している。

  • 世田谷freeWi-Fiのような公衆無線では、暗号化技術であるWPA2などが利用されていない。そのため、通常のwebページにおいて、個人情報などを送信するページには、SSLという別の暗号化技術によって盗み見などを防ぐことが一般的であり、区でもこうした点について、freeWi-Fiを使用する際の注意事項として周知を行っている。

最近の報道によると、総務省が、WPA2などによる暗号化がされていない公衆無線LANを規制するガイドラインを出すことを検討しているとのことである。区においてもこの議論を注視しながら、今後のあり方について、事業者とともに検討してまいる。

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◎自転車の安全対策について

1.自転車活用推進計画について

2.外国の自転車教育

3.KEEP LEFT

4.思いやり1.5m運動

 

 

課題

交通事故全体の約35%が自転車が占める事故。この事故の%を減らす必要がある。そのために、自転車の安全教育、自転車専用レーンの整備、ソフトハード両面からのアプローチが必要。

 

課題解決に向けた質問・提案1

 

自転車活用推進計画についいて

平成2951日に、自転車活用推進法が施行された。この法律は、社会的な交通手段としての自転車の役割拡大に向けるもので、私がこれまで訴え続けてきた自転車専用道路などの整備、シェアサイクル施設・駐輪場の整備のほか、自転車安全教育、災害時の有効活用なども含まれている。

この法律の9条には政府に自転車活用推進計画の制定が義務づけられているが、同時に、1011条には都道府県や市区町村にも計画策定の努力義務が課されている。
 世田谷区は先行してさまざまな自転車政策に取り組んできたが、後押しする法律がようやくできた。推進計画に対する今後の区の対応について、伺う。

 

成果

区としては、今後、国や東京都が策定する計画を踏まえ、すでに策定済みの計画、「世田谷区自転車等の利用に関する総合計画」や「自転車ネットワーク計画」等の計画との整合性を図りながら、区の実情にあった自転車活用推進計画を検討してまいる。

 

課題解決に向けた質問・提案2 

外国の自転車教育・KEEP LEFT・思いやり1.5m運動

 

先日、松山市で開催された、全国自転車利用推進フォーラムに参加した。このフォーラムの中では、各自治体の先進的な取り組みが発表されていた。

金沢市では、デンマーク式の自転車安全教育を取り入れており、単に自転車のルールを教えるのではなく、楽しみながら学ぶことをテーマにして、自転車を使って、リング渡しや洗濯物干しなどのゲームを行い、自転車の操り方・バランス感覚・チームワークを育む、といった取り組みを行っていた。

このように、上からルールを教えるのではなく、まずは幼児の頃から慣れ親しみ、楽しみながら行うことで、ルールが子どもたちの中に入りやすくなると考える。

また、フランスでは、子どもたちが自転車教室を受講すると、その日に学んだ内容のアドレスを明記したリストバンドを配布し、家に帰った時に親子でそのアドレスを検索して動画で見る、といった親子の自転車安全教育を狙った取り組みも行っている。

また、左側通行、という視点では、「KEEP LEFT」という自転車の前かごに付けるプレートを子どもたち自身でデザインして、オリジナルのプレートを自分の自転車に付ける取り組み、またKEEP DISTANCE という視点では、愛媛県で行っている、1.5m思いやり運動が有効であると感じた。この1.5m思いやり運動とは、車道で自転車を追い越す時には1.5mは距離をあけよう、といった運動である。

静岡県では、イベントでこのロゴの入ったTシャツを作成して、実際にこのTシャツを着て自転車でキャラバン隊として走ったりしている。

最近、特に車道を走っていると車にあおられて怖い思いをした、自転車ナビラインは整備されたが、怖くて自転車が走れない、というご意見をいただいており、お互いに思いやりを持って走行しよう、という運動は素晴らしい。

このようなプレートを車の後ろに付けていただくことも有効と考える。

全国あるいは世界には、こうした多くの優れた取り組みがある。世田谷区でも、ぜひ知見を広げ、こうした取り組みを参考に、自転車の安全対策の充実を図っていただきたい。見解を伺う。

 

成果

・区でも「交通安全シート」を活用し、交通安全教室を一過性の体験で終わらせることなく、家庭での交通安全教育、保護者の交通安全意識向上に結びつけることや、区民による標語やキャラクターを活用してキャンペーンを実施することで、区民の主体的な参加を引き出すなど、自転車安全利用啓発について様々な工夫をしている。

・今回のご提案は、いずれも素晴らしい事例。これらを参考としつつ、区の交通事情、また、これまでの取り組み状況などを踏まえて、自転車の安全な利用に向け、多様なアイデアを活用して進めてまいる。

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◎介護予防施策について

課題

世田谷区の65歳以上の高齢者人口は約18万人、そのうち介護認定を受けていない人は約80%に上ることから、このパーセンテージを上げるためにも、介護予防が重要なことはいうまでもない。

 

課題解決に向けた質問・提案

~行政主体と区民同士の支えあいの施策~

介護予防は行政主体だけでなく、区民同士で支えながら行うことも重要である、と申し上げてきた。

行政主体で行うものは、現在、65歳以上の方を対象にして、運動・食生活の見直し・口腔機能向上・認知症予防などについて、学べる様々な事業を行っている。

そのほかにも、区民の方が自主的に行う介護予防活動への支援として、補助金の交付等を行っていますが、今後、この地域活動への支援をさらに行って活性化していただきたいと考える。

また、区民同士で支えあうことも有効であり、例えば、元気な高齢者の方がデイサービスで介護が必要な人に対して、サービスを行う、また訪問して家事援助を行う・話し相手になる、などして、区民同士の助け合いも、健康維持や介護予防に繋がっていくと考えます。

区では、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスにも取り組んでいる、前回からの進捗状況も含め、現在の取り組みについて、見解を伺う。

 

成果

〇行政主体でおこなうもの

・区では、介護予防に必要な運動、栄養、口腔機能、認知症予防に関する普及啓発や、住民主体の取組みを支援する自主活動補助事業、おもりを使う体操で筋力の維持・向上を図る「世田谷いきいき体操」の普及等を進めてきた。

・最近の研究では、筋力の衰えにより外出が減るのではなく、出かける場や目的がなくなることが筋力低下につながることや、社会的な役割や生きがいがあることなどが健康長寿につながることがわかっており、介護予防や自立支援につながる区民意識の醸成や地域づくりの推進が、一層重要になっている。

・一般介護予防事業は、まちづくりセンターの活動フロアーなど身近な地区で開催されるため、本年9月現在延べ6,000人の方にご利用いただいている。また、「世田谷いきいき体操」の普及啓発により、新たに9グループが活動を開始し、現在18グループとなり、自立支援・介護予防の取り組みが進んでいる。

・今後も、介護予防の地域づくりの必要性について普及啓発を進めるとともに、「世田谷いきいき体操」等の集いの場づくりや、元気な高齢者が地域の支えあい活動等で活躍できる介護予防の地域づくりを推進していく。

 

〇区民同士で支えあうもの

・区では、平成28年4月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、事業者による従来型のサービスに加え、区民同士の支えあいを基本とした多様なサービスの充実に努めている。

・最近の研究で、社会参加が介護予防に効果があるということがわかっており、高齢者が地域でつながり、役割や生きがいをもつということが一層重要になっている。

・このことを踏まえ、本年9月には、総合事業を区民に知っていただくとともに、多様な主体によるサービスの担い手の発掘、社会参加の重要性について普及啓発を図るため、介護予防講演会を開催した。

・また、講演会に引き続き、各地域で元気高齢者を中心としたワークショップ形式の健康長寿セミナーを実施するなど、区民同士の支えあいによる、介護予防の地域づくりの機運醸成に努めている。

・今後も、さまざまな機会を捉えたPRを工夫し、サービスの担い手として区民の主体的な参加を広く呼びかけ、一層の事業の周知や区民の支えあい意識の醸成を図っていく。

・また、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会とも連携しながら、担い手の確保を行い、区民をはじめとする多様な主体が参加・協働し、誰もが住みやすい地域社会の構築を目指してまいる。

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◎地域の高齢者の方の力を、地域の教育に生かす取り組みについて

課題

世田谷区の65歳以上の高齢者人口は約18万人、そのうち介護認定を受けていない人は約80%に上る。

高齢者方々の豊かな知識や経験をお借りして地域の教育に生かすことは、次の世代に伝える、という意味でも必要なことであると考えるが、せっかくの豊かに知識と経験を活かしきれていない現状がある。

 

 

課題解決に向けた質問・提案

・私の存知あげている方にも、以前、大学で教鞭をとっていた方、企業の第1線で活躍してこられた方、スポーツの指導にあたってこられた方など、豊かな知識や経験をお持ちで、生涯現役として何らかの形で地域に貢献したいというお考えの方がたくさんいらっしゃる。非常に有難いことであり、このような力を生かさない手はないと思う。

・しかし一方で、「貢献したいのだけれど、どこに言えばよいのか、わからない。」という声があり、せっかくの豊かに知識と経験を活かしきれていない現状がある。

例えばプログラミングや英語分野など、ニーズは時代とともに変化する。

どのような分野で人が足りていないのか、ニーズを把握して、マッチングする必要があると考える。

・学校で先生の役割をそのまま担うのは、免許の関係もあり、難しいが、先生の役割を補うような立場であれば、十分可能と考える。かつて中学校で部活動が休部や背部に追い込まれるという事態に対して、区で部活動支援員制度を設けて、地域人材の力をいただくことで大きく改善した実績もある。また、今学校の先生が忙しい、という点も補えると思う。

・また、今、核家族が多く、祖父母と同居する世帯が少なくなっており、高齢者の方と接する機会は決して多くないと考える。人生の先輩たちと接する機会を持つ、という意味からも、世田谷の貴重な地域人材の力を活かすような取り組みを、今後一層進めていただきたいと考えるが、前回からの進捗も含め、見解を伺う。

 

 

成果

・これまで、学校でのゲストティーチャーや部活動支援員として中学校の部活の指導などをしていただいている。また、総合型地域スポーツ・文化クラブでの活動など、豊かな知識と経験をお持ちになっている高齢者の方々が活躍されており、地域でも大変貴重な財産であると考えている。

・一方で特技や能力を活用して地域で活躍したいと思っている高齢者の方が、その活躍の場について、情報を持ち合わせていないという課題もある。

・ご自分の能力を活かしたいという方と、その能力を必要としている地域のニーズを十分に把握し、広報紙やホームページはもとより、様々な情報のツールを活用し、効果的に周知していく。

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