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平成30年第3回定例会 決算委員会

◎区民農園について

課題
区民が直接土に親しみ、収穫できるなど、住宅地の中で農業に触れ合うことができる、大変貴重な体験ができる事業。倍率が高く、区画のあきを求めて、多くの人が待ち状態で、園によっては、10年待ってやっと入れたなどの声も聞くほど人気が高い。

課題解決に向けた質問・提案
・以前から区民農園をもっとふやしてほしいという声があるが、残念ながら、区民農園の区画数はピーク時に比べ約3分の1に減っている。
・農業者から宅地化農地をお借りして区民農園として運用しなければならず、限界はあるが是非増やしてほしい。
・今回、国では、生産緑地を農家からお借りして区民農園などにすることができる法律が本年9月に施行した。この制度を利用して、区民農園の数を増やしていくことはできないのか?

成果
・現行の区民農園は、生産緑地地区の指定のない宅地化農地を区が土地所有者から無償で借り受けて開設をしているもの。
・区民ニーズは高く、毎年、空き区画を募集すると、3倍から5倍ぐらいの応募がある。
また、区といたしましても、区内農業への関心と理解を深めていただくことや、農地の保全や緑地空間確保の観点から、非常に必要であると感じている。
・このたび、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が成立したことにより、区が生産緑地を借りて区民農園として運営することができることになった。民間事業者が生産緑地を借りて民間型の区民農園も開設することができ、土地所有者が民間事業者に貸し出して区民農園を開設するケースも増えてくると考える。
・区としては、これらを踏まえ、民間参入による区民農園、新しい法律に基づく区の区民農園及び現行の区民農園との位置づけや、すみ分けなどを研究しながら、区民農園の充実に向けて進めてまいる。

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◎障害者の方の成年後見制度の活用について

課題
判断能力が不十分な方を法的に守る制度として、成年後見制度があるが、なかなか使われていない現状がある。その理由として、まず、法定後見は、見ず知らずの人が裁判所の指名により後見人になり、財産管理、契約などを本人にかわって行うことから、怖い、なかなか踏み出せないといった御意見を御家族の方からよく伺う。

課題解決に向けた質問・提案
・成年後見制度には、申し立てにより裁判所が後見人を指名する法定後見と、あらかじめ自分で後見人を選んでおく任意後見がある。
障害者の方で判断能力が不十分な場合、未成年のときのみならず、20歳を超えても、そのまま親が面倒を見るケースが多い状況。しかし、親が高齢化をし、亡くなった後にどうするのか、この親亡き後の問題が浮上する。
・後見制度について、20歳を超えた場合には任意後見をつけられず、法定後見しかつけられないが、法定後見は怖い、踏み出せないといった気持ちから、後見制度全体が利用されていない現状がある。
・この課題解決としては、親が認知症になった場合の対策、障害者の方本人の対策など、さまざまなケースに分けて考える必要があると考える。その上で、例えば子どものころから、後見人をお願いできるような信頼できる人を見つけて関係をつくっておく、または後見の申し立てをしてもらえるような人を見つけておく、または家族信託契約を結ぶといったように、それぞれのケースに応じて、策を考えておくことが大切と考える。
・まずは、障害を持つ方の御両親に対して、後見制度の知識をお伝えすることが重要で、その際には、弁護士、司法書士、また、行政書士といった専門家を巻き込んで周知することが必要と考える。見解を伺う。

成果
・知的障害者等の親亡き後の生活を支援し、権利を擁護していくためには、契約等の手続や金銭管理、身上監護等を行う成年後見制度の利用を広めていくことが必要であると認識している。
・区では、平成17年度から成年後見制度の利用支援事業を実施し、制度の手続説明会、弁護士等専門職による相談会を行うなど、制度の普及啓発に努めてきた。また、障害者の家族の会と協力し、親亡き後の障害者の生活を考えるための老い支度講座を実施するなど、制度の普及を図っているところ。
・国において、平成29年3月に成年後見制度利用促進基本計画を策定し、実施体制の量的・質的拡充を目指している。行政書士会や税理士会など新たな団体が家庭裁判所に登録されるなど、実施機関の拡充が図られている。
・地域のさまざまな後見等実施機関の参加により、相談や広報、啓発等に取り組むネットワークづくりを進めるとともに、関係団体、関係所管とも連携を図り、障害者の方の成年後見制度の利用をより一層促進してまいる。

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◎新公会計制度における期首BSについて

課題
行政は現金主義会計。行政の見える化が不十分。

課題解決に向けた質問・提案
期首BSは、平成31年度から毎年作成する財務諸表の基礎となる大変重要なもの。
平成31年の予算委員会のときに質問した際の答弁では、本番の開始BSは、29年度、三十年度の決算データで作成するので、出納整理期間を経て、決算が確定する6月から改めて全庁の調査委員会を行い、11月をめどに完成させる予定とのこと。この11月に公開できるのか、進捗状況について伺う。

成果
期首BS、いわゆる開始貸借対照表についてだが、新公会計制度の開始時の資産や負債を正確に把握し、31年度以降に作成する財務諸表の基礎となるため、大変重要なものと考えている。
・出納整理期間が終わった6月から7月にかけて、決算数値等を把握するための調査を行い、全庁から上がってきた数値の最終確認の後、今月中にはセットアップ作業が完了する見込みとなっている。なお、セットアップ状況については、11月中にはホームページに公開していく予定。
 今後とも、適正な財務諸表作成に向けた準備を計画的に進めてまいる。

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◎自転車教育の習熟度チェックについて

課題
ただ一方的に自転車の安全教育を受けるだけでは、なかなか実際に身につかない。

課題解決に向けた質問・提案
現在、取り組んでいる自転車の安全教育は、
・小学校3年生で交通ルールのマナー指導
・中学校でスタントマンを使ったスケアードストレート方式の事故再現型自転車安全教室
・PTAの方主催で学校の校庭を借りて保護者、生徒、地域の方が参加
・区の自転車講習受講証を配布
今後、これらの自転車安全教室をさらに効果的なものにするために、授業で簡単な習熟度チェックを行い、自転車のルール、マナーについて復習する時間を作ることが大切。見解を問う。

成果
朝の会、学級活動など、折に触れて自分でチェックできるようにしている。

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◎道路標識教育について

課題
・自転車は軽車両なので道路標識が適用される。車の運転免許を持っていない18歳未満には知識がない。

課題解決に向けた質問・提案
前回の答弁では、道路標識を明記したクリアファイルを配って行うとのこと。進捗状況を伺う。

成果
学校ではファイルを使い、指導している。また、警察署やPTAと連携して、ルールについて指導している。

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◎プログラミング教育についいて

課題
2020年にプログラミング教育が必修科目化される。プログラミング教育はアメリカ・イギリス・イスラエルなど、海外でははるかに進んでいる。

課題解決に向けた質問・提案

・ITビジネス市場は今後十年間で9.9兆円から47兆円まで成長、雇用は42万人から194万人になると言われている。
・プログラミングの基礎である順次、分岐、繰り返しを学習することで論理的思考力を培うことができる。私の実感した。
・世田谷区では、一昨年にプログラミング体験講座を行い、今年の夏は、教員側の研修を行い、120名を超える参加希望者であった。
・2020年のプログラミング教育の必修化に向けた区の取り組みについて伺う。

成果
・昨平成29年度から順次進めている。
・今年度、スクラッチなどのソフトの実践を、教員研修で取り入れ、また夏休みに、ロボットのプログラムを体験する研修を実施。
・区の研修校(STEMスクール)の実践も進んでいる。これらの成果を広く普及していく。そして、カリキュラム・マネジメントの視点で、各教科を横断的に結びつけたプログラミング教育の計画づくり・教材・人材を充実させていく。

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◎発達障害の方への支援体制について

課題

・通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある生徒は、小中学校全体で6.5%。クラスに2~3人いる、という試算になる。
・私が以前に受けた教員免許更新の講習でも、この部分にかなりの時間が費やされていた。

課題解決に向けた質問・提案
・例えば発達障害は環境や育ち方が原因でなく、中枢神経の機能不全によるものであるといった発達障害に対する構造的な理解、そして、それぞれの成長段階に応じた指導方法の両方が必要になる。
・世田谷区では、小学校全校に特別支援教室を設置、そして来年度から中学校においても特別支援教室を整備する予定。
・今後、中学校において、どう取り組むのか?

成果
・中学校全校への配置により、在籍校で特別な指導を受けられるようになる。
・コミュニケーションへの指導、小集団の中で事故を発揮できる豊かな人間性を培う、個々の生徒の特性に合った学習内容・方法を見つけ、基礎学力の向上を図るように、指導する。
各校において、特別支援教育コーディネーターを中心に支援方法を検討する。

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◎保育園の入園状況の情報公開

課題
以前に一次選考にもれたお母様から、「一次選考の結果通知が来たが、区のホームページには何も発表されていない。また、どのような選考方法で結果として何人が入園できたのか、自分はどのくらいの位置にいるのか、何が原因なのか、点数は何点か、もう少し情報が欲しい。」というご意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案1
より詳細な情報提供すべき、ホームページでも提供すべき、と前回質問したが、その後どうなったのか?

成果
ホームページに新たなページを作成し、「入園申込み」「書類の書き方」「保育料」「支給認定」などに関する質問を掲載し、情報提供した。
さらに、初めて保育園を申込む保護者を対象に説明会を開催。
来年10月に幼児教育・保育の無償化に実施に向け、さらに情報提供していく。

課題解決に向けた質問・提案2
ホームページのトップページから入ると、認可保育園の空き情報が園ごとに閲覧する方式に変わっていて、一覧性が失われている。まだ一覧ページにたどり着けない、空き情報をわかりやすく情報提供するために工夫していただきたい。前回も質問したが、どうなったのか?
成果
地域ごとに一覧で確認できるよう、改善した。

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◎幼稚園での預かり保育

課題
多様な働き方が増えている中、例えば週3〜4回働く方や自営業の方、フリーランスの方など、フルタイムでなくて子供を預けたいが選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望するが入れない状況。

課題解決に向けた質問・提案
今後の保育は、フルタイム型から多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要。
幼稚園での預かり保育もその一つ。
前回の質問では、7園から2園増えて9園になったとのこと。その後どうなったのか?

成果
12園に増えた。

内訳
区独自の補助制度 9園
国の補助制度 3園
その他に、私立幼稚園独自で実施 (預かり時間は短い)28園

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◎病児・病後児保育施設の充実

課題
世田谷区は、病児・病後児保育施設が足りない。予約を取ろうとしても取りづらい。

課題解決に向けた質問・提案
病児・病後児保育施設の予約を取ろうとしても取りづらい。
その要因として、一旦予約しても、子供の熱が下がりキャンセルする場合が多いことがあげられる。よって、
・予約システムの改善
・病児・病後児保育施設の増
を前回求めた。その後のどうなったのか?

成果
・病児対応型施設 8施設、定員66名 稼働率60.5%
・病後児対応型施設3施設、定員12名 31.7%
・合わせて78名の定員を確保した。
・今後平成31年度までに 91名程度の総定員を目指す。
・予約システムは、一部の施設で、独自にインターネットを通じたシステムを導入している。
・区内全ての病児病後児保育施設の意見交換会の中で、情報・ノウハウを共有する。

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◎産後ケア事業について

課題
都内で出産する場合には、出産後一週間も経たないうちに退院することとなり、生まれたばかりの子供への接し方も十分でないまま、多くの家庭では親子だけの状態になってしまう。世田谷区の子育て家庭の3人に2人が、頼れる親族が近くにいない、とのこと。

課題解決に向けた質問・提案
先日、山梨県山梨市の公営民設の山梨市立産婦人科医院に、視察に行ってきた。この医院では、妊娠・出産・育児など、ライフステージに応じた健康支援を行っており、施設のベッドも19床と広く、妊産婦がゆっくり静養できる環境が整っていた。
院長先生曰く、産後ケアセンターは、本来、産婦人科がしっかりケアしていれば必要ない、とのこと。
しかし、都内で出産する場合には、出産後一週間も経たないうちに退院することとなり、多くの家庭では親子だけの状態になってしまう。
このようなことから、全国に先駆けて、産後ケアセンターを立ち上げた世田谷区を始め、都市部にこそ、産後ケアセンター事業の更なる拡大が必要と考える。産後ケアセンターは、都市型の実家機能を補う。
また、施設やそこに働く助産師などの専門性を地域の子育て家庭にも還元すべきと考える。見解を問う。

成果
・開設から10年経ち、4月かは区立施設となった。
・1日に15組の母子が利用できる、全国に例のない施設の特性を生かし、乳児がいる生活への適応や、母のセルフケア能力の向上の促進、地域における仲間作り、おでかけひろばなどの地域資源の紹介などに取り組んでいる。
・受託事業者の自主事業としては、ボディケア、母子外来を行なっている。今後、産前産後マタニティビクスなど、事業拡大する。
・今後も子育て家庭の孤立化防止に役立てる。

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◎放置自転車の保管所の削減と有効活用

課題
放置自転車は年々減っている。一方で、放置自転車の保管所は、駅前にあるところもあり、また広大な広さを占めている。もったいない。

課題解決に向けた質問・提案
・放置自転車は年々減っている。一日の台数、ピーク時の昭和63年の約3万3200台から平成29年には約1600台。
・一方で放置自転車の保管所は平成19年に13箇所だった。
・放置自転車の減少に合わせて、保管所を減らし、駐輪場や保育園、特別養護老人ホームなどに転用すべき。過去何度か質問したが、その後の進捗状況を問う。

成果
・13箇所から8箇所に削減。桜新町駅前保管所は一部を駐輪場へ。上祖師谷保管所は敷地を縮小して保育園へ。
・今後も放置自転車の推移を見て有効活用していく。

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◎大きな幹線道路の抜け道にハンプを!

課題
上馬3丁目にお住まいの方から、「246号線から八幡山宗圓寺を入る道は、車の有名な抜け道。道幅も狭く曲がりくねっていて見通しが悪いのに、制限速度20キロをはるかに超えるスピードで車が走っていく。子供が事故にあわないか、心配。」

課題解決に向けた質問・提案
・大きな幹線道路の抜け道の対策として、面的に速度制限をかけるゾーン30があるが、それと組み合わせて、ハンプの整備が有効と考える。
・ハンプは、海外は日本に比べて遥かに多い。欧米ではごく一般的で、アメリカ、ドイツ、イギリスでも、住宅街にハンプが整備されている。世田谷でも車のスピード抑制のため、ハンプを整備すべき。

成果
・世田谷では1箇所、ある。ハンプは、段差により周辺に騒音や振動が発生することなどから、地元との合意が必要。
・ハンプ以外にも、カラー舗装、きょうさくなどがある。現地を十分調査して、適切なスピード抑制の対策を検討する。

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◎空き家を活用した、高齢者住宅について

課題
先日、次のような声をいただいた。「元気な高齢者の方は、今は働けるが歳を重ねて収入がなくなった時、現在の賃貸マンションに居住し続けることが難しくなる。心配・・・」

課題解決に向けた質問・提案
・元気な高齢者の方は、今は働けるが歳を重ねて収入がなくなった時、現在の賃貸マンションに居住し続けることが難しくなる。その時に例えば区が空き家を借り上げて区営住宅に貸し出す、または民民の賃貸借契約を区がバックアップするような仕組みが必要と考える。
・高齢者が今後も地域で安心して暮らせるよう、住まいの確保は重要。
・区が高齢者の方の住宅を増やす方策について、どう考えているのか?

成果
・高齢者の方への住まいとして、区営・区立住宅のほか、高齢者向けの「せたがやの家福祉型住宅」を供給してきた。
・新たな区営住宅として、平成31年度に開設予定の豪徳寺アパート2号棟で単身高齢者用14戸、平成33年に開設予定の豪徳寺アパート1号棟で26戸整備する予定。
・既存の区営住宅においてもバリアフリー化を進めるなどして、入居できる住宅の戸数を確保する。
・また、支援策として、区と協定を結んだ不動産店団体の協力のもと、民間賃貸住宅の空き室情報を提供する「お部屋探しサポート」や、契約の際に求められる保証会社を案内する制度を実施。
また、貸主の高齢者受け入れに対する不安解消具体策の検討を進めている。
(空き家を活用するのは、空き家自体が耐震、確認済証、検査済証がないなど、法的に問題がある空き家が多い。また良好な空き家については、オーナーの意向による、とのこと。 民民の契約の支援など、他の策を考えなくてはいけないと思う。)

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◎ゲリラ豪雨対策

課題
年々、ゲリラ豪雨がひどくなっている。抜本的な対策は、雨水管の整備で時間がかかるが、即効対策が必要。

課題解決に向けた質問・提案
流域対策について、貯留と浸透を兼ね備えた、レインステーションなどの雨水貯留浸透施設を増やすべき。前回の質問からどのくらい進んだか?

成果
・平成27年度 14→18箇所 今年度は上野毛4丁目で整備予定。
・雨水桝の底版に雨水浸透管を設置した雨水浸透施設の整備も始めた。

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◎滞在型図書館にコワーキングスペースなど、ビジネススペースを!

課題
滞在型図書館に仕事ができるようなスペースが少ない。

課題解決に向けた質問・提案
Wi-Fi、電源、ネット予約可能のビジネススペースを増やすべき。

成果
・経堂図書館では、ビジネスコーナーを設置。
・世田谷図書館ではパソコンが可能な閲覧席を2倍に増やした。
・今後整備予定の中央図書館、梅丘図書館では、出来るだけ多く閲覧席を用意する。パソコンが利用できる環境も整備する予定。

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◎自転車ヘルメットの定着・義務化

課題
自転車で転倒した時に、頭部を打つと重症になるケースが多い。

課題解決に向けた質問・提案
・ヘルメット着用により、死亡が4分の1に低減する。
・愛媛県松山市では、全県立高校の校則でヘルメット義務化。そして全県立高校の生徒3万人に、無料配布。
一般向けには、ヘルメットでおしゃれコンテストを行うなど、普及活動に力を入れている。
その結果、愛媛県内でヘルメットの定着率67.6%になった。
世田谷でも努力して定着率を上げるべき。

成果
・子育て中の保護者向けには、児童のヘルメット着用への責務、かぶり方を説明。
・成城警察管内19小学校のPTAが共同で反射板ステッカーをヘルメットに貼るキャンペーンを行った。
・あらゆる機会に行う。

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◎公的書類のコンビニ交付

課題
公的書類を取る場合、世田谷区内の区役所か出張所まで行かなくてはならず、不便。時間・場所の制約がある。

課題解決に向けた質問・提案
現在、区役所に行かなくても住民票、印鑑登録証明書が自宅近くや出張先、職場近くのコンビニで取得できる。
特に働く世代の方々にとって、大変便利。
私は、公的書類のコンビニ交付は行政サービスの一環として、大変重要と考えている。
今後は、戸籍謄本、戸籍抄本もコンビニで取得できるようにするべき。戸籍謄本、抄本は、本籍地と住所地が異なる時には、遠く離れた行政に郵送してもらうか取りにいかなくてはならない。不便。戸籍謄本・戸籍抄本もコンビニエンスストアで取得できるようにすべき。
また、その際には、セキュリティ対策をしっかりしていただきたい。

成果
戸籍謄本・戸籍抄本のコンビニを検討している。
セキュリティ対策もしっかり行う。マイナンバーカードの普及も行う。

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◎高齢者の方のサークル活動の情報源の周知

〜元気な高齢者の方を増やすことで医療費の削減にもつながる〜

課題
区内に高齢者の方のサークル活動は、約3000以上ある。この情報は生涯現役情報ステーションなどにあるが、この存在を知らない方も多い。

課題解決に向けた質問・提案
宝の持ち腐れにならぬよう、約3000以上ある高齢者の方のサークル活動を周知すべき。以前も質問したが、利用者は増えたか?
今後、サークル活動の情報源を、区報に掲載して広く周知すべき。

成果
前回質問後、生涯現役情報ステーションを2階から1階に配置換えした。
利用者は平成28年3,300人が平成29年4,900人と1.5倍増。
また、サークル活動の情報源を区報に掲載し、広く周知していく。

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◎ネーミングライツの導入

課題
区の施設等を有効活用して、より多くの税外収入を得るべき。

課題解決に向けた質問・提案
ネーミングライツとは、税外収入の1つで、道路、公園、トイレ、スポーツ施設、庁舎、音楽ホールなどの公共施設に、企業がお金を払い、名前をつける、その権利のこと。
世田谷区では、あまり進んでおらず、唯一、レンタサイクルポートに、IHIコミュニティサイクルレンタサイクルポートとして、命名されている。
渋谷区では、トイレにネーミングライツを導入し、日本トイレ大賞を受賞。お金だけでなくトイレのメンテナンス部分も一括で請負い、トイレがとても綺麗である。
世田谷区も企業に働きかけ、税外収入を得る努力をすべき。前回の質問からの進捗状況は?

成果
現在、1つしか導入が進んでいない。メデイア露出が少ない世田谷区へのネーミングライツは難しい現状。しかしネーミングライツは、公共施設の維持管理経費を確保する有効な手段。連携する企業のネットワークを活用しながら、市場調査を継続し、需要の掘り起こしをしていく。

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◎区報の「区民のひろば」の拡充

課題
区のお知らせ「区民のひろば」が狭い。サークル活動を掲載したいが、待ちの状態が長く、なかなか掲載できない状況。このような声をいただく。

課題解決に向けた質問・提案
元気な高齢者の方のためのサーク活動の情報提供として、区民の方どうしの交流の場である「区民のひろば」は有効。区民のひろばの拡充、またサーク活動の情報は、各総合支所の窓口・ひだまり遊遊会館にある。情報提供している場所を周知をすべき。

成果
行政情報が少ない時は、区民のひろばを拡大して、より多くの情報を掲載している。
区民の方のサーク活動1つ1つを個別に紹介するのは、困難だが、それらの情報が集約されているならば、その場所を広く広報したい。

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◎新公会計制度の導入

課題
行政の会計制度は、現金主義会計。行政の見える化が進んでいない。

課題解決に向けた質問・提案
今年度から、新公会計制度が導入されている。平成30度の決算から実際に反映されるが、新公会計制度の活用をどのように行うか?
また財務分析などに活用するにしても企業会計の手法は、職員の方にはなじまない。組織として継続するためには、職員の方のフォローが必要になる。いかがか?

成果
新公会計制度を有効に活用していくことが課題。新公会計制度活用計画を策定していく。この中に、財政の見える化への活用、行政経営マネジメントへの活用、活用に向けた人材育成、を重点的取り組みとしている。人材育成については、複式簿記・発生主義会計の研修や財務分析研修など、段階的に進める。

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