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平成30年第1回定例会 予算委員会

◎公園へのスポーツ施設整備、カフェ・レストランなどの誘致

公園へのカフェ・レストラン誘致については、一昨年・昨年と過去3回質問してきた。今回の条例改正により、再度質問してまいる。

課題

今まで、公園内に、カフェやレストランなど、民間の店舗の誘致がなかなか進まなかった。あって売店くらいしかなかった。

課題解決に向けた質問・提案1

・私は以前から民間活力を活用し、素敵な公園にすることが区民の方にとっても地域活性にもよい、と取り上げ質問してきた。

・今回の法改正以前から、区では、一昨年から社会実験として世田谷公園でキッチンカーを誘致し、今後本格実施する予定。

・この取り組みは、公園を活性化するためにも素晴らしい取り組みであると考えるが、今後さまざまなキッチンカーを出店し、公園利用者に満足いただけるような、魅力ある公園にしていただきたい。他の公園にも広げ、キッチンカーを誘致していただきたい。見解を伺う。

成果

・世田谷公園の移動販売車誘致の取組みは、公園のさらなる魅力向上と利用促進を図るため、平成28年度より社会実験として行ってきた。

・今年度は5店舗が7月から2月まで、8ヶ月間出店し、公園利用者からは、屋外で手軽に飲食を楽しめることから、大変好評だった。今まさに来年度の本格実施に向けた出店者の募集を行っており、問い合わせなども多くいただいている。

・また、社会実験を行うなかで、地元商店会から2店舗が出店していただいたことで、地域との連携を深めるきっかけとすることができた。現在、公園の新たな魅力向上に向け、地元商店会と桜の時期に合わせたイベントの開催について協議している。

・今後の移動販売車の取り組みについては、世田谷公園での実績も踏まえ、まずは、 二子玉川公園などの規模の大きい公園を対象に、試行しながら取組みを拡充してまいりたい。

富山市の公園へのカフェ・レストラン誘致の例

・以前、富山県の富岩運河環水公園を視察し、公園へのカフェとレストラン誘致に感銘を受けた。

・富山県では、公園の魅力向上、にぎわいの創出を狙いとして、水辺の空間を利用して、カフェ・スターバックスとレストラン・ラ・シャンスを誘致している。

課題解決に向けた質問・提案2

・公園へのカフェ・レストラン誘致を進めて、公園を訪れる方に魅力的な公園を提供したい。

・平成296月、都市公園法が一部改正された。これにより、新たにパークPFI制度が創設され、民間事業者による公益還元型の収益施設の設置について、面積が拡大される、公園内でのPFI事業に係る設置管理許可期間が30年と延伸される、など、私は、この改正によって公園整備の自由度が広がり、区民の方にとって夢のある素敵な公園が整備されると期待している。

・今回の都市公園法の一部改正に伴う条例改正で、今後の公園の活用について、門戸が広がる。

・その一例として、以前から申しているように、カフェやレストランといった誘致が、費用負担の軽減という観点、また、公園の魅力アップのためにも、よい、進めていくべきと考える。

・富山県の富岩運河環水公園のカフェ・レストランにならい、世田谷区でも、平成24年に二子玉川公園で公募によりスターバックスを誘致した。区民の方からは、公園内にカフェがあり、一日中本を読んだり、ぼーっとしたり居心地がよいと好評。

・しかしその後、区内の公園にカフェレストランの誘致は行っていない。今回の都市公園法改正に合わせ、今後整備予定である、上用賀公園について、計画の段階から、スポーツ施設の設置とともに、カフェ・レストランの誘致を入れておくべきと考える。

公募プロポーザルで民間のすてきなカフェやレストランを誘致することで区民の皆様が余暇を楽しむ空間を提供でき、素晴らしいと考える。見解を伺う。

成果

・上用賀公園拡張用地について、スポーツ施設の整備については、この度、区民体育大会などの全区的なスポーツ大会の開催が可能で、障害者スポーツの推進に資する拠点スポーツ施設として、中規模体育館と多目的に活用できる屋外

広場の整備を、区の基本的な考え方としてまとめた。

・上用賀公園拡張用地での公園施設の検討にあたっては、関係所管と共に、平成30年度から公園の基本計画の策定を開始する。このなかでスポーツ施設も含め、必要な機能を整理し、公園施設の詳細な内容を検討していく。

・今後、地域団体や民間事業者などとの連携の視点を考慮しながら、お話のカフェやレストランなども含め、地域に親しまれ、公園の活性化、魅力向上に寄与する公園施設となるよう検討を進めてまいる。

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◎コニュニティーバスについて

・平成21年の決算委員会で、コミュニティーバスについて、取り上げ質問した。

課題

以前に「区役所界隈から梅ケ丘、豪徳寺、経堂あたりを走る小型のコミュニティーバスがない。欲しい。若い頃は歩けたが、今はつらい。」というご意見を取り上げ、質問した。

課題解決に向けた質問・提案

・以前に、「国士舘大学の前を通る補助154号線が明大前まで整備されたならば、区役所付近を通る南北のバス路線の開通が可能になるのではないか。」と質問した。

・その後、梅が丘~等々力間の154号線のバスは開通したが、しかし、この区役所界隈のハチ公バスのようなコミュニティーバスは、採算性の問題、また区の補助金が出ないことから、いまだ開通されていない。

・そこで、今回、地域とバス事業者をつないで話し合いをする場、地域公共交通会議を開催する、とのことで、なかなか個別にバス事業者との調整が進まない中、一歩前進だと考える。

・また本庁舎整備を契機として、区役所から梅が丘・豪徳寺、経堂辺り、区役所界隈へのハチ公バスのようなコニュニティーバスを導入していただきたい。見解を伺う。

成果

・ 区はこれまで、10路線のコミュニティバスを導入してきた。

・昨年には区役所周辺を通る、等々力駅~梅ヶ丘駅間の新規路線を開設した。この等々力駅~梅ヶ丘駅間については、都市計画道路補助第154号線の開通を契機として、地域の方々の多大なる協力を得、導入にいたったものである。

・しかし、バス路線の新規導入、運行にあたっては、十分な道路幅員が必要であり、お話にあった地域も含め、区内の道路現況においては、大きな課題があると考えている。

・一方で、本庁舎等整備基本設計方針(素案)では、3つのバスベイと1つの降車用のベイ、並びにタクシーベイを計画しており、今後の区役所周辺を含む都市計画道路等の基盤整備の進捗状況にもよるが、将来、本庁舎を繋ぐ、バス路線や路線網の再編等にも対応できるものと考えている。

・今後、区内の道路整備の状況を見据えながら、新たなバス路線の導入を検討するほか、現在モデル地区の砧地区で取組んでいる、公共交通不便地域対策の検討の中で、他の地域での対策等にもつながる考え方を整理していきたい。

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◎ネーミングライツについて

平成21年9月以降、何度か取り上げた。久しぶりに質問する。

課題

ネーミングライツは税外収入になり、また施設整備にあたって、民間の知恵を取り入れることができるメリットがある。しかし、なかなか進まない。

ネーミングライツとは?

ネーミングライツとは命名権のことで、もともと科学的な発見などに名前をつけることができる権利のことだが、今は企業が自治体の施設に名前をつけ、その対価を払って持続可能な運営を行うということを指すのが一般的となった。野球場や体育館、音楽ホール、また道路や公園、トイレなど、さまざまな事例がある。

他自治体の例

・公営の施設では、東京都が2003年に最初に導入し、東京スタジアムが味の素スタジアムになったのを皮切りに、日産スタジアム、富士通スタジアム川崎、神戸女学院小ホールといたスポーツ施設や文化施設にネーミングライツが導入されている。

・その他にも横浜市、渋谷区を初め、広島県、名古屋市、仙台市、といった自治体で導入されており、スポーツ施設などの契約金額の高い大手企業による導入だけではなく、道路や歩道橋、トイレなど、多種多様な施設に、地域に根差した中小企業や大学が参入しており、契約内容も多様であることが特徴的。

・渋谷区では、区内の公衆トイレにネーミングライツを導入しており、日本トイレ大賞を受賞した。渋谷といえば、トイレが汚いイメージだが、第1号となる渋谷区役所前公衆便所では、「区役所前トイレ診断士の厠堂」と命名し、命名権を獲得した企業により、通常の清掃に加え、便器の交換、照明器具の取り付け、排水やにおいの濃度チェックなどの維持管理も定期的に行われ、きれいなトイレに早変わり、お金だけではなくメンテナンスの部分も一括で請け負う形のネーミングライツ導入を行っている。トイレがきれいなことは、重要ですし犯罪も減る。

 

課題解決に向けた質問・提案

・平成21年に質問した際には、世田谷区でネーミングライツを導入している施設はなく、その後平成23年度にコニュニティーサイクルポートに導入し、世田谷区・IHIコミュニティサイクルレンタサイクルポートと、名称がついている。

・しかし、以降、世田谷区において、ネーミングライツが導入されていない。

・ネーミングライツは、民間の資金やノウハウなどを活用しながら施設の魅力を高められるメリットがある。また、企業にとっても施設に名前をつけることで企業名の認知度アップにもつながり、CSRにもつながる。

・また、今はスポーツ施設などの契約金額の高い大手企業による導入だけではなく、道路や歩道橋、トイレなど、多種多様な施設に、地域に根差した中小企業や大学が参入しており、契約内容も多様であることが特徴的。命名権だけでなく、トイレのメンテナンスなど、施設の整備も一体的に請け負う形もある。

・現在、世田谷区の公園の数は、区立公園598所、公衆トイレ8か所、スポーツ施設は公共施設白書によれば、23か所ある。また、道路へのネーミングライツも可能性がある。

・例えば今、改築中である玉川区民会館や、少し先になるが、改築予定の世田谷区民会館また、オリンピック・パラリンピックのキャンプ地になることに合わせて、大蔵運動場の陸上競技場のスタンドの改築もあるので、これらへのネーミングライツ導入も含め、区内の施設へのネーミングライツ導入を企業に働きかけを行っていただき、税外収入を確保していただきたい。見解を伺う。

 

成果

・お話にあった、渋谷区での公衆トイレの取組みや、名古屋市での歩道橋を対象とした取組みなど、身近で小規模な公共施設にネーミングライツの対象を広げることで、比較的少額での契約を可能にしていることや、地域貢献にもつながり企業イメージのアップになることなど、事業者側のメリットを的確に捉えており、効果を上げることにつながったと聞いている。

・今後は、こうした先行事例を参考に取り組みたいが、取組みにあたっては事業者にサウンディング調査を行い、どの施設であれば企業としてネーミングライツを獲得する魅力があるのかといったニーズや企業側のメリットの把握に努めてまいる。

・また、ネーミングライツによる収入確保に限らず、社名入り商品の寄附や施設の維持管理といった新たな貢献のあり方や、区に対する貢献の事実をより効果的にPRできる手法の開発など、企業名称のPRをメリットとした新たな官民連携事業の検討を進めることで、税外収入の拡大を図っていく。

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◎新公会計制度の導入について

課題

平成29年からシリーズで質問している。

 

課題解決に向けた質問・提案

新公会計制度が平成30年度から導入され、行政の見える化が可能となる。

今回の公会計の改革では、発生主義化、複式簿記化という流れに加えて、比例連結、直接法のキャッシュフロー計算書という技術的にハードルの高い機能要請がある。

・前回は新公会計制度の準備状況を質問した。

「新しく財務諸表を作成するためには、その準備として、開始の貸借対照表、つまり期首BSと固定資産台帳の作成が必要になる。特に難関である期首BSの整備、固定資産台帳の整備、時価の再評価、耐用年数、償却方法の確認が必要である。」と質問した。その際の答弁では「昨年9月に、28年度の決算データを使ったテスト版が完成した。年度末にかけてデータチェック・システムチェックを行う。」とのことだった。

改めて期首BSの整備、固定資産台帳の整備について、進捗状況を伺う。

 

成果

・進捗状況については、委員からは、機会あるごとにご質問をいただいている。

・今年度末に財務会計システムのバージョンアップが終わり、この4月からは、財務諸表を作成するためのデータの蓄積と、最終的にデータを整理する重要な1年になる。

・ご質問の開始貸借対照表(開始BS)は、31年度から毎年作成する財務諸表の基礎となる、特に重要なもの。

・取り組みの状況としては、今年度は28年度の決算データで開始BSのテストを行い、順調に検証を行った。本番の開始BSは、29年度の決算データで作成するので、5月末の出納整理期間を経て、決算が確定する6月からあらためて全庁調査を行い、11月を目途に完成させる予定。

・また、その他のデータ整理としては、固定資産台帳データは財務会計システムにセットアップを行っているが、最新データは同様に決算確定後の6月からになる。

・いよいよ具体的になってきたので、議会には機会をとらえ、活用を含めてしっかりと説明しながら進めていく。

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◎東京オリンピックに向けて、ボランティア活動の仕組み作り(高齢者の方の知識や経験を生かす)

課題

私は、これまで、高齢者の方の豊かな知識や経験を教育に生かす取り組みについて質問をしてきた。

区民の方々には、社会で活躍され様々な知識や経験をお持ちの方々が多く、退職後も何か地域貢献したい、という方も多くいる。しかし、どういったものがあるのか、どこに聞けばよいか、わからない、といった声がある。

 

課題解決に向けた質問・提案

私の知っている方々の中にも、企業の第一線で活躍してこられた方、スポーツなどの指導にあたってこられた方、また語学が堪能な方、様々な資格をお持ちの方など、それぞれ得意分野があり、生きがいづくりも含めて、ボランティア活動をして地域貢献したいとおっしゃっている。

今後、東京2020年オリンピックパラリンピックの開催なども控え、ボランティア活動などへの区民の意欲は、ますます高まってくると思う。

こうした人材は区の財産であり、区としても、この力をしっかりと地域の課題解決などにつなげていくことが大事だと思う。

例えば、区のホームページ・広報誌にて、情報提供の場作りを世田谷区が行うべきと考える。例えば、ボランティア活動の情報を一元化し、一方で区民の方が登録できるような人材バンクを作り、ボランティア活動と区民の方をマッチングすることが大切と考える。

宝の持ち腐れにならないよう、せっかくの区民の方の知識や経験を生かすように仕組みを作っていただきたいが、見解を伺う。

 

成果

・最近、東京都が実施したボランティアに関する実態調査によると、「ボランティア活動に関心がある」とした割合は50%である一方、最近1年間にボランティア活動をした人の割合は23%にとどまっている。効果的な情報発信等によって、関心をもつ人材を、実際の活動にしっかりと結びつけていくことが必要だと考えている。

・そこで、区では地域の人材と活動をつなぐ「ボランティアマッチング事業」の構築を進めてきた。平成30年4月から本格的に運用する予定。

・本事業の特徴は、まず世田谷ボランティア協会と連携し、ボランティアの人材バンクを新たに構築する。

・人材バンクへの登録にあたっては、関心のある活動分野や活用したい資格・スキルなども登録してもらうことで、登録者に対して様々なボランティア活動情報を効果的に提供するとともに、地域活動の様々なニーズに対応できる人材バンクとして、積極的な活用を目指してまいる。

・このほか今後、人材バンクの構築とあわせて、ボランティアに関する情報発信も強化していく。

・具体的には、まず、区のホームページ内に、ボランティア総合ページを新たに構築し、地域活動の魅力等を積極的に発信していくとともに、人材バンクへの登録案内等を行う。また、世田谷ボランティア協会とも連携し、区や活動団体等の募集する様々なボランティア募集情報を一元的に集約、発信するほか、ボランティア人材の育成に向けた講座等の情報なども掲載する予定。

・このほか、本事業に関するポスターやチラシなども作成し、積極的なPRを行いながら、地域の意欲ある人材が、地域活動を探しやすい環境を構築してまいりたい。

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◎コワーキングスペースへの登記の際の住所貸しスペースの確保について

課題

・以前に、起業を考えている人から、次のようなご意見をいただいた。

「登記に記載する事務所の住所について、賃料の経費負担が大きい。また自宅住所で事業登記したくないが常時事務所にいるわけではないので、コワーキングスペースを借りたい。賃貸マンションであっても会社登記できるかどうか、確認しなければならない。」といったように、登記できる住所の確保を行政として支援してほしいという声が多い。

 

課題解決に向けた質問・提案

平成30年度に予定している託児付きコワーキングスペース事業だが、働く女性への支援と観点から、大変有難い。

今回は、世田谷区がコワーキングスペースを整備するのではなく、事業者がコワーキングスペースの中に預かり機能を整備する際、世田谷区として助成をする予定になっているが、もう一歩踏み込んで、登記の際の住所貸しスペースを確保することを求める。

せっかく助成するのであれば、コワーキングスペースの一定スペースを、定款に定める本店住所として登記できるように確保することを、プロポーザルの要件に入れるなどしていただきたい。そうすることで、事業者にとって収益安定にもつながり、また、起業支援にもなる。見解を伺う。

 

成果

・平成30年度実施予定の「(仮称)子どもの近くで働くことができるワークスペース補助事業」の想定される利用者は、在宅勤務等のテレワークができる方やフリーランス等起業・創業する方や起業している方を想定している。

・ワークスペースを利用するフリーランス等の方が、登記を可能とすれば、委員が懸念される課題の解決に繋がると考えている。

・また、登記のサービスは、事業者にとっても利用者サービス向上と収入の一部となるなど、運営稼働率向上に寄与するものと考えている。

・そのため、今回区がご提案しているモデル事業についても登記のサービスを想定しており、事業提案の必須提案事項とすることを検討している。

・本モデル事業は、区内における起業・創業支援の一つにもなると考えている。

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◎自転車専用レーン・ナビライン・ナビマークへの駐車違反取り締まり

課題

・以前から質問している。

・「自転車専用レーンはありがたいが、レーン上に駐車している車がいて、右側によけなければならず怖い、車にひかれそうになる。」という声が多い。

 

課題解決に向けた質問・提案

自転車ネットワーク計画に基づき、自転車専用レーンが着実に整備されており、素晴らしい。一方で区民の方々から、「レーン上に駐車している車がいて、右側によけなければならず怖い。」といった声をいただく。

・前回は旧明薬通り、現在の世田谷観音通りのブルーゾーン、また246号線沿いの自転車ナビライン上への駐車違反取り締まりを取り上げたが、その後もやはりこのような声が多い。
・駐車している車があると、自転車専用レーンの整備がかえって駐車を生んでしまい危険な状況になる。区として警察と連携するなど、さらなる対策の強化が必要と考える。見解を伺う。

 

成果

・自転車ナビライン等の設置路線における違法駐車対策だが、所轄警察署と連携し、警告看板等を設置するなど注意喚起を行っている。

・また、特に違反車両が多い箇所については、所轄警察署に巡回や取り締まりをお願いするなど、違法駐車の対策に取り組んでいる。

・しかしながら、曜日や時間帯などによっては、いまだに自転車通行レーン上の違反駐車が見受けられ、自転車利用者からも安全性や快適性の確保を求める声も寄せられていることから、より効果的な対策が必要であると考えている。

・区としては、注意喚起の看板などを再点検するとともに、今後は道路パトロールにおいて違法駐車等の状況を把握し、警察への通報を行ってまいる。

・更に、所轄警察署との合同パトロールを実施するなど、引き続き自転車走行レーン上での違法駐車の低減に努め、安全で快適な自転車走行環境の整備に努める。

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◎準防火地域から防火地域への変更と耐震助成について

課題

・平成27年第1回定例会で質問した。

・以前に区民の方から、「我が家の場所が、防火指定の変更により、今までは準防火地域だったが防火地域に変更された。よって、防火地域の規定上、既存不適格建築物になってしまった。今までは準防火地域だったので『木造住宅耐震改修助成金』の対象であったが、防火地域になってしまったため、助成金の対象外になった。建物は既存不適格建築物として認められているのに、耐震診断で危険な建物と言われてしまうに、過去の経緯も考慮せず、助成金の対象外にされてしまうのは納得できない。」という御意見を取り上げ、質問した。

 

課題解決に向けた質問・提案

・上記のような声をいただき、その際の答弁では「既存不適格になっているものについては、防火地域内では助成対象になっていない。補助要綱の見直しも考えていない。」というものだった。

・防火地域にお住まいの方も準防火地域にお住まいの方も、命の重さにかわりはないと思う。防火地域にあり、既存不適格建築物の建物についても、助成するべきと考える。その後の進捗状況について、伺う。

 

成果

・区では、世田谷区耐震改修促進計画の目標年次である平成32年度までに、区内の住宅の耐震化率95%の達成と、災害弱者への更なる耐震化の支援を図るため、来年度から、木造住宅を対象とした耐震改修助成の拡充を予定している。

・3年間の時限措置ではあるが、旧耐震基準の木造住宅の耐震改修を行なう方に対し、従来の耐震改修助成金100万円に30万円を上乗せし、130万円を助成限度額とする。

・身体障害者や要介護者などのうち、助成基準に該当する方には、更に20万円の上乗せ助成を行う。

・委員ご指摘の防火地域内の既存不適格建築物についても、自らの意志で耐震化に取り組もうとする区民を少しでも支援できるよう、建物の不燃化と併せて耐震改修を行う方に対しては、耐震改修に係る工事費用の一部を、防火地域外の耐震改修工事費助成と同様の限度額で、助成を行う。

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◎空き家対策の専門家の活用について

課題

・空き家対策における行政の役割は、世田谷区の住環境をよくするために周辺住民の方の不安を安心に変えること、そのために区内の管理不全な空き家を減らす対策を取ることだと思う。

・空き家対策は、所有権が絡んでいる以上、所有者の意思が第一で、行政だけでは限界がある。

 

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区空き家等対策計画の素案が出された。実態から今後の体制まで細かく書かれており、よくできており素晴らしい。

・調査の結果、区内の空き家966件とかなり多い。

・空き家になるということは、何かしらの原因があるからこそ、空き家になってしまっている、またあえて空き家にしているのだと考える。

・例えば前者の原因として考えられるのは、相続登記がされていないまま現在に至っており、法定相続人が確定できない、また相続で揉めていて、法定相続人全員の同意が得られずそのままにせざるを得ない、遺産分割協議書が書けないといった具合である。

・所有権が絡んでいる以上、空き家を解決する上で、専門家との連携が欠かせない。所有者ご自身が、権利関係を整理し、空き家の管理を適切に行えるようにするためには、弁護士・司法書士・行政書士といった専門家とのネットワークを構築し、連携する必要があると考えるが、見解を伺う。

 

成果

 ・区では、現在、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「空家等対策計画」について、平成30年度の策定に向け検討を進めており、このたび素案を取りまとめた。

・これまで、空家の所有者への対応を重ねてきた中では、空家の相続に関することや権利関係など、専門家の関与が必要な相談もあり、空家の問題解決にあたっては、専門家の関与が重要と認識している。

・そのため、「空家等対策計画」の検討に際しては、施策策定の参考とするため、建物の現地調査や所有者等へのアンケートのほか、行政書士や司法書士等の専門家へのヒアリングも行った。

・その結果も踏まえて、「空家等対策計画」の素案の中では、空家対策の柱のひとつとして、適切な管理や流通の施策をお示ししており、専門家団体や企業等との連携の推進として、個別案件毎に所有者等と専門家等をつなぐなど、所有者等が相談しやすい体制づくりなどを進めてまいりたい。

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◎成年後見制度の利用促進。弁護士・司法書士だけでなく、行政書士など、幅広い専門家との連携。

世田谷区における成年後見制度の取り組み

・成年後年後見制度の普及促進に向けては、社会福祉協議会が「老い支度講座」や「成年後見セミナー」、「申立て手続き説明会」などを開催している。

・制度の利用にあたっては、家庭裁判所に申し立てる親族がいない場合の区長申立て案件を中心に、弁護士、司法書士、社会福祉士等の協力を得て、事例検討委員会を月2回開催しており、制度利用の可否や、本人にとって最善の後見支援を議論のうえ、後見人候補者の選定まで行っている。

・今年度は2月までに46件の区長申立てを行っており、昨年度の実績は、54件。

 

都内の成年後見制度の利用者数

・東京家庭裁判所は昨年初めて、都内自治体あてに成年後見制度の利用者数について情報提供を行った。平成29年5月時点で、東京都全体で約2万5000人。

・世田谷区は約1600人。

 

成年後見制度利用促進基本計画とは?

国は、昨年3月に成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定した。高齢化の進展により、国として総合的かつ計画的に利用促進策に取組むとしたもの。

また、この基本計画では市町村に対し「地域の専門職団体等の関係者の協力を得て地域連携ネットワークの仕組みを構築するとともに、その円滑な運営を図る中核機関を設置するなど、積極的な役割を果たす」よう求めている。

 

課題

・区内の認知症の人数は、平成28年度末で2万1700人。そのうち成年後見制度の利用者は約1600人。利用率は約7.5%。

 

課題解決に向けた質問・提案

・成年後見制度は、認知症高齢者に限らず、知的障害や精神障害などの方の権利を守る制度であり、この制度を活用しない手はない。

・国の基本計画では、各地域において保健・医療・福祉と司法を含めた連携のしくみを構築することにより、成年後見制度の利用を進めるように言っており、市町村に対して、中核機関の設置と地域連携ネットワークの構築を進めていくよう求めている。

・とくに地域連携ネットワークの構築にあたっては、現在関わっていただいている弁護士、司法書士、社会福祉士だけではなく、行政書士など、成年後見制度の推進に取組んでいる方々に幅広く参画いただくことが、区において一層制度の利用促進に結びつくと考えるが、見解を伺う。

 

成果

・地域連携ネットワークについては、現在、成年後見センターの運営委員会や事例検討委員会において、弁護士、司法書士、社会福祉士の多職種間との連携により、課題の検討や後見人への支援等を進めている。

・今後は、税理士会、行政書士会、障害者団体等、さらに幅広い関係機関との連携強化を図り、各機関の取組みの積み重ねで見えてきた地域課題を共有し、制度利用を必要とする方の早期把握と包括的な支援に向けた体制づくりを進めていく。

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◎保育園の入園状況の情報公開について

課題

・平成27年3月に質問した、保育園の入園状況の情報公開について、再度質問する。

・以前に、一次選考に漏れたお母様からいただいたご意見を取り上げ質問した。

「一次選考の結果通知が来たが、区のHPにはなにも発表されていない。また、どのような選考方法で結果として何人が入園することができたのか、送られてきた通知書には記載されていない。自分は、どのくらいの位置にいるのか、何が原因なのか、点数が何点かもう少し情報がほしい」というもの。

 

課題解決に向けた質問・提案1

・現在では、保育園選考の通知書には詳細は書かれていないが、個別に電話で問い合わせると点数、順番は教えていただけるのですが、次の対策を考えるために、区はもう少し詳細な情報提供をすべきと考える。

・また、個別的な対応だけではなく、HPでもより詳細に情報を提供をしていただきたい。

・現在、区のHPの添付ファイルの細かい数字を追っていくと何人の申込みがあったのか、についてはわかるが、選考の方法、選考の結果、また一体何人が待機になったのか、分からない。詳細をHPでお知らせしていただきたい。個別対応、HPでの情報提供、両方の見解を伺う。

 

成果

・認可保育園の入園については、毎年9月に発行する「保育のごあんない」やホームページにおいて、申込方法や制度の概要のほか、保育施設の空き情報や待機児童の状況、選考状況等の保育に関する情報を区民に提供している。

・個別対応については、選考結果通知の際、保護者ニーズ等を踏まえ、同封する資料や内容の充実に努める。

・また、特に内定に至らなかった場合は、各ご家庭の事情に添った対応が求められるので、引き続き電話において選考状況や希望園の順位等をお答えするとともに、今後の予定等の相談をお受けするなど、区民に寄り添いながら対応してまいる。

・「保育のごあんない」やホームページにつきましては、毎年内容を見直し、情報量を増やすなど充実を図っているところではあるが、保育を希望されるご家庭の事情等も様々であることから、窓口や電話でのお問い合わせ内容も多岐にわたっている状況。

・ご指摘の選考結果の概要は、時機を失することなく提供してまいる。

 

課題解決に向けた質問・提案2

・また、ホームページの認可保育園の空き情報だが、世田谷区のトップページから入ると、認可保育園の空き情報が園ごとに閲覧する方式に変わっていて、一覧性が失われている、また一覧のページにたどりつけない、といったご意見もいただく。

空き情報をわかりやすく情報提供するように工夫していただきたいと思う。

 

成果

・認証等の空き情報の一覧はすでに掲載しておりますが、情報にたどり着きやすいように改善する。さらに、「保育のごあんない」によくある質問を掲載しているが、区民から寄せられるご質問の中には共通する内容も多くあるので、ホームページを活用し、質疑応答を充実するなど、区民の視点に立った更なる情報提供に努めてまいる。

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◎将棋の普及について

「将棋先進都市世田谷」の現状

・2007年、世田谷区では、区制75周年記念事業として、23区で初めて将棋の日を開催した。

・その際に、現在の世田谷花みず木女流オープン戦の前身となる世田谷女流オープン戦も創設され、大きな盛り上がりを見せた。

 

課題

私は、日本文化の伝承という観点、また教育の視点から、学校教育でも更に将棋の普及を進めるべきと考える。

 

課題解決に向けた質問・提案1~学校以外での将棋の普及~

・日本文化の伝承という観点、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、日本文化をしっかりと伝えていくこと、また、先を読む力、数学的思考、論理的思考を培うという教育の視点からも、将棋という日本の伝統文化をしっかりと普及させていく必要があると考える。
・現在、世田谷区では、二子玉川花みず木フェスティバルの一環で行われている世田谷花みず木女流オープン戦、ふるさと区民まつりの中でのイベントのほか、小中学生に向けて、才能の芽を育てる体験学習の中や児童館や新BOPの中で、それぞれ将棋指導や将棋大会を行っている。
今後、伝統文化の継承という視点、先を読む力・粘り強さという視点から、世田谷区として、さらなる普及に努めていただきたい。

例えば才能の芽を育てる体験学習において、現在は年に5回開催されているが、それぞれ40人の定員に対し、100人を超える応募がある、また20人の定員に対し、137人の応募と大変人気であることから、この体験学習を増やす、また児童館・新BOPでの機会を増やし、将棋の普及に努めていただきたい。見解を伺う。

 

成果

・学校以外での将棋を学べる機会の1つとして「新・才能の芽を育てる体験学習」では、平成16年度より「将棋の技を磨こう」と題して、日本将棋連盟、世田谷青少年将棋連盟にご協力いただき10年以上にわたり小学生向けに将棋の基礎をプロ棋士から直接学ぶ講座を開催している。

・また「将棋の技を磨こう」に加え、平成27年度より「将棋から考える力を学ぼう」と題して、新聞の将棋欄を読むことで、将棋の魅力を知ると同時に将棋を通しての学習 効果、記憶術等についても学ぶことのできる講座を新たに開催している。いずれの講座も、定員を上回る募集があり、人気の講座。

・一方、放課後の子どもたちの活動の場である新BOPにおいては、地域の方がボランティアとして、子どもたちに将棋の指導をしていただいている所があり、まさに、地域で子どもたちを育てるということが実践されている。

・教育委員会としては、将棋を通じて子どもたちが、より強くて優しい文化知性を身につけていけるよう、今後ともさらなる普及に向けて関係の協力機関等と連携をとりながら取り組んでまいる。

 

課題解決に向けた質問・提案2~学校での将棋の普及~

学校以外だけでなく、学校教育の中でも例えば、授業で将棋のプロ棋士をゲストテイーチャーで招くなどして、将棋を取り入れていただき、先を読む力を培う子供を育てていただきたい。見解を伺う。

 

成果

・将棋は日本の伝統文化であり、思考力、集中力、洞察力の養成や、礼節を身に付けることができるなど、子どもたちへの教育的効果があることは認識している。

・現在、小学校では、クラブ活動で将棋クラブを設置し、子どもの興味・関心に応じた活動を行っている学校がある。また、中学校では、数校において将棋部等の部活動を行うなど、望ましい人間関係を形成しつつ、個性の伸長や思考力・判断力の育成を図っている。

・教育委員会としては、将棋などの我が国が誇るべき伝統文化に触れることを大切にするとともに、集中力や判断力、忍耐力、洞察力、礼儀作法、相手を思いやる気持ちなど、児童・生徒の豊かな心や生きる力をはぐくむ機会を推進してまいる。

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◎非常勤講師の人材確保策について

昨年の質問内容

昨年の質問では、「都費の非常勤講師任用に関しては、ネットワーク上に構築している非常勤職員情報提供システムを使っているが、区採用に関しては、教師ではないが教員免許を持っている人材を掘り起こしストックするような人材バンク的なものが必要になってくる。」と質問した。

 

課題

・平成20年から質問している。

・団塊世代の教員の方々の大量退職、また、それにより若い教員の方がふえたことにより、教員の人員不足、具体的には育休代替職員や非常勤講師などの講師探しに苦労する現状がある。

・実際に、私の友人で教員をしている方も、「若い世代の教員が現場には多いが、ちょうど産休や育休に入る人が多く、そのかわりが見つかりにくい。また、少人数学級や特別支援学級など、今はさまざまな非常勤講師のニーズがあるが、探すのに大変で希望者が限定される。」と言っている。

 

課題解決に向けた質問・提案

・現在、区では少人数学級の際など、ニーズがあったときにすぐに対応できるように、教師ではないが教員免許を持っている人に登録をしてもらい、非常勤講師のリストをつくっている。しかし、一方で、校長先生などの人脈に頼って個別にお願いすることも多く、例えば、小学校、また中学校の数学や英語など非常勤講師が見つかりにくい教科もあるとのこと。
・実際、私も数学の教員免許を持っており、友人の教師の方から、「数学の免許を持っている非常勤の先生を探している、いろいろな人に当たっているがなかなか見つからない。」という連絡をいただいた。

・このように、数学や英語のような特に足りない教科に関しては、必要なときにすぐに対応できるように、校長先生や各学校の先生に協力をしていただき、登録者数をふやしていただきたい。
・区採用に関して、教師ではないが教員免許を持っている人材を掘り起こしストックするような人材バンク的なものを整備すべきである。昨年も同様の質問をした。進捗状況を伺う。

・また、人材バンクについては、非常勤講師だけでなく、例えばプログラミングに長けている人、ネイティブの英語が話せる人、といたゲストテイーチャーや外部指導員も登録して、幅広い人材を集めることが重要と考える。見解を伺う。

 

成果

・教育委員会としては、学校教育における取組を充実し、新たな教育課題等への対応をするためには、教員の指導力向上に加え、様々な分野の専門性の高い方に効果的にご協力いただくことが重要と考えている。

・これからの教育総合センターの開設に向け、学校支援機能一つである、地域人材確保の取組について、その在り方や仕組み作りについて十分に研究してまいる。

・今後も様々な手段を講じて人材の確保に努め、世田谷区の豊富な地域の教育力を活かした、世田谷らしい学校教育の展開を進めていく。

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◎難病支援体制について

課題

・過去2回、質問した。
・現在、膠原病、クローン病といった政府指定の難病で苦しんでいる方がいる。これらの病気は出産適齢期の女性に多く発症し、原因も解明されておらず、治療法はステロイド剤による対症療法しかない現状。

・患者さんたちは、わらをもつかむ思いで、免疫力を高めるのによいセラピーがあればそれを試したり、アロマ療法や都会を離れて水や空気のきれいな場所で治療に専念している。しかし、当然、アロマなどは社会保険適用外で、闘病を続けながらわずかに稼いだお金をつぎ込んでいる現状である。

 

課題解決に向けた質問・提案

平成29年に難病医療法が改正され、医療費助成を受けられる対象の難病が、前回平成27年の難病医療法改正時の約300から更に増え、難病支援のさらなる拡大が見込まれている。

膠原病、クローン病といった難病支援体制について、手当支給、医療費助成などの支援や、相談体制の面でもさらなる拡充を求めるが、区の見解を伺う。

 

成果

「難病」は治療が難しく長期にわたる療養を必要とすることから、治療に対する経済的負担、介護に伴う家族の負担や精神的な負担もある。

・そのため、国や自治体では難病医療法や障害者総合支援法などに基づき、難病患者の支援を行っているところである。

・障害者総合支援法では358疾病が難病として指定され、障害福祉サービスの利用が可能となっており、難病医療法では330疾病が医療費の助成対象として、区内では約9000人の方が助成を受けております。また、区の事業としては、難病検診や心身障害者福祉手当の給付などを行っている。

・「難病」についてはこうしたサービスだけでなく、難病当事者の肉体的・精神的な苦痛を理解し配慮する必要もあり、東京都では難病患者への支援の案内パンフレットの配布や東京都難病相談・支援センターでの相談、患者会活動の支援などを行っている。区においても、総合支所の保健師による在宅難病患者療養相談などを行っている。

・平成30年4月には難病医療法の改正により対象疾病がさらに増えるので、区の心身障害者福祉手当の対象も拡大予定。

・引き続き、対象疾病の拡大に合わせ難病患者に対する障害福祉サービスや医療費助成などの情報提供に努めるとともに、患者同士の交流の場については都内の患者会をご案内するなど、関係部門の連携のもと、保健師やケースワーカーなどによる丁寧な相談支援を通じ、難病患者の支援に取り組んで参る。

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◎二子玉川の無堤防地域について

課題

・過去、何度も質問している。

・二子玉川地区には都内唯一の無堤防地区がある。上流側のコヤマドライビングスクールから新二子橋間は、厚さ20㎝ほどの壁だけで支えられているような状態であり、しかもその壁は老朽化が進んでおり、一刻も早い堤防が必要。

 

課題解決に向けた質問・提案

前回の質問の際の答弁では、多摩川の二子玉川地区の治水対策を考えるにあたり、3月に、区と国による水辺地域づくりワーキングを開催する、とのことであった。その結果と今後について、伺う。

 

成果

・国では、二子玉川地区の治水対策を含めた「水辺地域づくり」にあたり、

平成30年3月3日の午前中と5日の夜間の2回にわたり、同様の内容で「第一回 水辺地域づくりワーキング」を開催致した。

・地元の玉川町会、鎌田南睦会の皆様方をはじめとして、二子玉川エリアマネジメンツ、世田谷水辺デザインネットワーク等、両日とも、約20名のご来場をいただいた。

・ワーキングの内容としては、最初に国から堤防整備(案)に関する説明があり、それを受け地域住民の皆様方からは、堤防の構造やスロープなどに関する質問に加え、堤防の天端を活用した歩行者・自転車の通行ルートに関するご提案等があった。

・区としては、今般の堤防整備が、洪水等からの安全性の確保、地域住民や河川敷での活動団体、そして来街者等が安全・快適に河川敷等の利活用に繋がるよう、地域行政、地域まちづくりの視点から、次回提案予定の修正案作成に積極的に関与していくとともに、引き続き、より早期の堤防整備となるよう国に対して要望してまいる。

・なお、第2回目の水辺地域づくりワーキングは5月中旬頃を予定している。

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◎地区防災マップの作成・普及について

課題

・平成27年3月に、三軒茶屋の太子堂地域の防災マップについて質問した。
・太子堂地域にお住まいの方から、「区全体の防災マップではなく、地区ごとの防災マップをつくってほしい。特にこの地域は道路が狭く、震災時に危険を感じている。」との声があった。

 

課題解決に向けた質問・提案

・前回の質問では、「地区防災マップを作成し、その地域の方に、地域の細かい防災情報を周知してほしい。」といった趣旨の質問をした。

・現在、世田谷区では、平成29年に地域防災計画・地区防災計画を策定済みである。せっかく地区ごとの防災マップが集まったのであれば、町会に入っている、入っていないにかかわらず、行政として、地区ごとの防災マップを、その地区にお住いの方に周知する役割があると考える。

・地域防災計画・地区防災計画はよくできていると思い、せっかく良いものを作ったのだから、広く区民の方に共有した方がよいと考える。

・太子堂地域の防災マップの進捗状況と、今後、その地区防災マップを広く周知することについて、区の見解を伺う。

 

成果

・太子堂地域の地区防災マップは、現在作成済みで、配布するよう、現在印刷をかけている所である。

・ 区では、日頃から家庭や地域で災害に備え、災害発生時に適切な行動をとれるように、「災害時避難行動マニュアル」を作成するとともに、そのマップ版を作成し、毎年更新するとともに、支所やまちづくりセンターの窓口で配布している。

・  一方、多くの町会・自治会では、区のマップの情報を含め、町会の取り組みの紹介や、町会・自治会の加入促進のための情報等を掲載した、地区の防災マップを作成している。

・例えば、宮坂1・2丁目町会では、町会で防災マップの編集委員会を組織し、

専門家のアドバイスを受けながら実際に地区を歩いてマップの掲載情報を精査した。その中で、地区内に坂が多く、土地の高低差を把握することが重要との指摘を受け、土地の高さを色分けしたマップを作った。また地区内の災害用井戸等も掲載するなどの工夫も行い、マップを活用した「まち歩き」を実施している。

・区では、こうしたマップの作成を支援するとともに、マップが、地区住民の

災害時の行動に役立てられるよう、各種訓練での活用やまちづくりセンターや区民利用施設の窓口での掲示等により、地区住民への周知に協力してまいる。

 

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