実現！

課題

・今回の新型コロナウイルスに当たり、感染拡大当初、区民の方から、電話相談センターがつながらない、熱やせきがあるのに検査してもらえない、検査数が少な過ぎるといった御不安の声を多くいただいた。

課題解決に向けた質問・提案1

・ＰＣＲ検査については、行政検査のみから保険適用の民間検査へ、そして、医師会の協力により検体採取の拡充やドライブスルー方式の検査体制の拡充が図られた。

・新型コロナウイルスは、油断してしまうと、すぐに感染拡大に陥る危険性がある。第二波、第三波に向けてしっかりとした検査体制を整えていく必要があるが、検査体制の現状と今後について、伺う。

成果
・現在、区内の医師会や新型コロナウイルス患者の治療に当たる病院との定期的な情報連絡会を開催して意見交換を行い、帰国者・接触者外来や両医師会、保健所の実施したＰＣＲ検査総数を日ごとに収集し、公表している。

・今後は、再拡大の到来を念頭に置き、各機関との緊密な連携を図りながら、効果的かつ効率的なＰＣＲ検査体制のさらなる維持拡充に取り組んでいく。

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実現！

課題

感染拡大当初、電話相談センターがつながらないという切実な声が多く寄せられた。

課題解決に向けた質問・提案

・現在は、電話相談センターの電話受付人数を3人から8人に拡充しているが、今後の第2波、第3波に向けてつながりにくい状況を回避するため、しっかりとした体制を整備すべき。見解を伺う。

成果

・新型コロナウイルスに関する電話相談は、当初は3回線で対応しておりましたが、相談件数の増加を受け、4月第2週目からは6回線に拡充し、総合支所等の応援職員により、相談員の人数も増強して対応している。

・ピーク時の4月の第3週目は毎日相談件数が300件を超え、つながりづらいとの苦情も多く寄せられたが、4月下旬からは受話器を置く時間もでき、連休後から現在に至るまで適切に御相談に対応できている。
・今後、懸念される新型コロナ感染者の第二波、第三波に備え、業務継続も視野に入れた持続可能な相談体制の強化を図るため、これまでの庁内の応援職員に加え、看護師の人材派遣を導入し、安定的に区民の相談に対応できる体制を整備を行う。

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課題

・今回の新型コロナウイルスで浮き彫りとなったのは、医療面の問題。

・検査数や検査場所などについて東京都が権限を持っており、区民の方からの要望に対してなかなか応えられないもどかしさがあった。

課題解決に向けた質問・提案

医療に関して世田谷区でできることとして、区内病院への支援がある。第二波、第三波に向けた病院への支援体制について見解を伺う。

成果

・新型コロナウイルス感染者を受け入れている各医療機関では、感染者に対応した病床の確保により病院経営が悪化している状況などが報道等でも大きく取り上げられ、区内の医療機関からも切実な声をもらっている。

・また、感染のピーク時には入院できる病床の確保が困難となり、時間をかけて病院を探すなどの対応が必要だった。また、都による振り分けが困難となり、二次医療圏が機能していない状況あり。
・世田谷区では、感染者の治療に当たる区内医療機関と定期的な情報連絡会を開催し、病床確保に伴う病院経営の在り方などについて意見交換を実施しており、国や東京都における支援策の検討状況を注視していくとともに区独自の支援策の構築にも積極的に取り組んでいく。

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実現！

 
課題

今回コロナ状況下で、ステイ・アット・ホームで家から出られなくなったとき、オンライン申請の必要性を実感した。

課題解決に向けた質問・提案1

・特別定額給付金や持続化給付金など主に給付金関係でオンライン申請が活用されたが、今後、コロナウイルスの第2波、第3波に向けて、行政手続のオンライン化を加速させる必要がある。

・コロナを契機に行政手続の在り方を変えるチャンス。オンライン申請が可能なものはどれか、区役所に足を運ばなければならない手続はどれか、きちんと仕分けをし、さらに行政手続のオンライン化を進めていただきたい。

納税、保育園、幼稚園、小中学校、介護、戸籍、図書館といった分野でオンライン化が可能であると考えるがいかがか？

成果

オンライン申請拡充に当たって、従来のやり方に固執することなく、窓口でしかできない手続なのか、オンライン申請に適した手続なのかを整理する必要がある。

課題解決に向けた質問・提案2
利便性向上の観点から、特に子育て世代の方々にとってオンライン化が有効。昨年答弁をいただいた児童手当の現況届、保育園入園の申請について、進捗と今後について伺う。

成果

児童手当の現況届について、来年度実施に向けて準備を進めており、保育園在園手続に必要な申請については、今後、児童手当の現況届のオンライン化の実施状況を見ながら検討を進めていく。

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実現！

課題

このコロナを契機に印鑑廃止の動きが加速している。日本では契約書や請求書などに印鑑を押す文化が根づいており、テレワーク導入後も、押印のために出勤を余儀なくされる社員がいることが問題となった。

課題解決に向けた質問・提案

・押印廃止の動きの中、いち早く在宅勤務に移行し、印鑑完全撤廃を宣言したＧＭＯをはじめ、各企業で印鑑レスが進んでいる。

・東北大学では学内手続の押印を廃止し、各種手続の完全オンライン化を開始。年間8万時間の作業削減が可能になるということ。

・世田谷区でも、作業の効率化、区民の皆様への負担軽減を鑑み、印鑑廃止を進めて頂きたい。

成果

・これまでも押印廃止の基準を定めるなど、手続の見直しを図ってきた。

・さらなる区民の負担軽減と事務の効率化に加え、新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波に備え、マイナンバーカードや公的個人認証サービスの活用も含め、オンライン手続の拡充に向けた取組を進めていく。

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実現！

課題
・緊急事態宣言中、区立小中学校は全て休校となった。この間、オンライン授業が実施されていなかった。

・保護者の方からオンライン授業を求める声が多かった。

・「子どもが1か月以上も勉強しないままになってしまう、私立は早くからオンライン授業を実施している、兄弟で私立と区立に通っていて、私立はオンライン授業、区立は動画配信で、同じ家の中で違いが顕著に現れている。」といった懸念の声が多数あった。

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区は5月から動画配信を行っているが、文京区や熊本市などでは緊急事態宣言中にオンライン授業を導入している。
・オンライン授業は双方向のリアルタイムであり、授業の面でも、生活習慣の面でもよいと考える。

・生徒1人1台のパソコンとＷｉ―Ｆｉ環境が整えば大変有効。

・実際に私立のオンライン授業を受けている生徒の保護者の方から「チャットで気軽に質問できるので、おとなしい子にとってはよい。」という声もいただいている。

・現在は分散登校であり、今後、授業の遅れを取り戻すための夏休み期間の補習にも活用できる。そして、今後、第二波、第三波の際にもオンライン授業が有効であると考える。見解を伺う。

成果

・今後、学校の再度の休業なども想定し、授業のライブ配信や双方向型のオンライン学習の環境を整備することは重要であると考えている。

・教育委員会では現在、児童生徒一人一台のタブレット端末の整備に向けて取り組んでいるところ。

・整備が整うまでの間に感染症の第2波、第3波が来る可能性も想定し、その時点で保有する端末や家庭の端末などを最大限活用して、子どもたちの学習支援を行うことができるよう検討を進めていく。

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実現！

課題

・コロナ禍、自粛期間中に本を読む方が多くいたが、図書館が休館しており、利用できなかった。

・働く世代の方は、図書館に行く時間がない。

課題解決に向けた質問・提案1

新型コロナウイルスの第二波、第三波が来たときの対策として、休館中もインターネットでの予約だけは行い、郵送での無料宅配を行っていただきたい。

成果

・区立図書館は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、4月11日から5月末まで臨時休館とした。6月1日からは、感染防止対策は講じた上で、段階的にサービスを再開している。

・貸出し宅配サービスについて、休館期間中に予約が確保された約5万冊の資料を開館後利用者が受け取るため、集中して密な状態にならないよう希望者へ無料で宅配したもので、6月1日の再開前に約13000冊の宅配の受付した。

・図書館が休館の際、利用者に資料や情報を提供するためには効果的なサービスであり、新しい生活様式での図書館サービスとして検討すべき課題と認識している。

課題解決に向けた質問・提案2

・コロナでの自粛期間だからこそ、電子図書館を導入し、充実した区民サービスを提供すべきである。

・現在、電子図書館を導入している自治体は、2020年4月現在、94自治体で、2018年7月は81自治体、2019年7月は87自治体と年々増えている。

・昨年の第2回定例会の私の質問への答弁では「今後さらに廉価で利用できるようなサービスに見合った調達環境となっていくかなどの動向を注視しながら、検討する」とのことだった。

・電子媒体との役割分担をしながら電子図書館を整備していただきたいと考える。改めて見解を伺う。

成果

・これまで電子図書館は、コンテンツの少なさなど様々な課題があることから、公共図書館での導入が進んでない現状だが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、休館もしくは一部サービスが提供できない状況において、電子図書館サービスは利用可能であり、今後サービスの必要性が高まるものと認識している。
・今後、電子図書館サービスの活用の可能性を検討するとともに、貸出し宅配サービスの評価、検証等を進めていきたい。

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課題

日本は自転車に関する環境整備が遅れている。

課題解決に向けた質問・提案

・自転車専用レーンやナビライン、ナビマーク、駐輪場などのインフラ整備が必要。コロナの緊急見直しで自転車通行空間の整備に関わる予算が今年度は半減される予定だが、自転車通勤増加に伴い、自転車専用レーン、法定外のブルーゾーン、自転車ナビマーク・ナビラインなどの整備は止まってはならない。見解を伺う。

成果

・区では、平成27年に策定した自転車ネットワーク計画に基づき、区道において昨年度までに自転車通行空間を総延長約29､4km整備する等、警視庁などの関係機関と連携しながら取組を進めてきた。

・新型コロナウイルスによる事業の緊急見直しは、区にとって避けることができない課題だが、自転車通行空間の整備手法の工夫などにより、引き続き取り組む。

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実現！

世界の状況

・ＷＨＯは、ソーシャルディスタンスを守るために自転車通勤を推奨。

・ロンドンのほか、ニューヨークやパリといった世界の主要都市でも、自転車通勤の増加を見越して、地下鉄に並行した道路に自転車専用レーンを拡充するなどの対策を取っている。

課題
・新型コロナウイルスの影響で、密を避けるために、電車通勤から自転車通勤への流れができつつある。

・日本は、自転車通勤をするための環境整備が道半ば

課題解決に向けた質問・提案1

・国土交通省は、自転車通勤を推進する企業、団体に対して宣言企業と優良企業を認定し、これら企業、団体をＰＲするほか、認定された企業、団体が使用可能なロゴマークの発信や自転車通勤の好事例の発信を行うなど、自転車通勤支援プロジェクトを行っている。

・コロナ状況下を見据え、このプロジェクトを活用することは非常に有効。

・区内の事業者に対し認定制度の周知を行い、自転車通勤制度導入の促進を図っていただきたいが、見解を伺う。

成果

・自転車通勤は、事業者においても、従業員の健康増進や通勤時間短縮等のメリットがある一方、通勤時の走行マナーの啓発や従業員の駐輪場の確保等多くの対処すべき点があることから、国が立ち上げた自転車活用推進官民連携協議会や自転車通勤導入に関する手引きを昨年5月に作成しており、区内事業者にも勧めている。

課題解決に向けた質問・提案2

自転車通勤には、インフラ整備だけではなく、自転車のルール、マナーの周知徹底、自転車保険の周知も不可欠。しっかりと行っていただきたい。

成果
・区では、自転車を利用する従業員のヘルメット着用を事業者の努力義務とする等、本年3月に自転車条例を改正しており、自転車保険の加入義務、事業者による通勤に利用する自転車駐車場所の確保や確認等を規定した都条例と併せ、自転車利用の安全対策のルール化に取り組んできた。

・区として、自転車通勤に係る諸制度やルール、また、さきに述べた認証制度や手引きなどを事業者に対して様々な媒体を通じて周知するとともに、安全利用の啓発や自転車保険の加入促進等に鋭意取り組んでいく。

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以前から何度も質問しているテーマ

課題

・兵庫島公園の野川左岸は都内唯一の無堤防地区になってい。

・昨年10月、台風19号の豪雨による多摩川の氾濫により、かなりの被害が出た。

・球温暖化の影響もあり、年々台風が大型化しており、今年も昨年と同様の、あるいはそれ以上の大惨事が起こるのではないかと危惧している。

課題解決に向けた質問・提案

現在、応急措置として兵庫橋へ下りる階段付近への大型土のうの設置と樹木の一部伐採が実施されており、これは大きな前進だと思う。
そこで、堤防本体の着工時期、工期、また、堤防整備に関する地元説明会の開催など進捗状況について伺う。

成果

・本年1月31日に公表された多摩川緊急治水対策プロジェクトにおいて、令和6年度までの5か年で国が堤防整備を実施することが組み込まれている。

・具体的な堤防整備スケジュールについて、出水期明けの本年11月頃の工事着手を目指し、準備を進めている、とのこと。
・なお、堤防整備までの暫定的な出水対策として、京浜河川事務所により、兵庫島公園に向かう階段部分などに大型土のうが設置されており、また、区も専用の土のうを2000袋配置。

・今後は、可搬式止水板を導入し、8月までには近傍に土のう倉庫を設置していく。
・今後、堤防整備に関する地元説明会の早期開催を国に要望するとともに、引き続き地域住民の意見が反映された堤防の早期整備に向け、国と連携を進めていく。

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