実現！

課題

駅の近くに図書館が欲しい。​仕事帰りに立ち寄りたいが、図書館が閉まっている。

これまでの流れ

・以前から、「二子玉川駅周辺​に図書館がない。不便だ。」という声をいただいていた。しかし、駅の近くに大きな図書館を整備することは現実的に不可能。よって駅近に、夜遅くまで開館しており、本がない予約のみの図書館カウンターを提案。

・平成27年3月に図書館カウンター二子玉川、平成27年10月に図書館カウンター三軒茶屋、令和4年4月に図書館カウンター下北沢が実現した。

図書館カウンター下北沢の来館者数・貸出数

来館者約28300人、貸出数約45600点、新規登録者約1200人

（令和4年3月〜8月末）

課題解決に向けた質問・提案1

・​駅近で本のない図書館、図書館カウンターが月に下北沢に整備をされた。駅の近くに図書館がない駅の一つであった下北沢。ようやく駅近に整備をされ大変便利との声をいただいている。

・今後、駅近くに図書館がない駅への図書館カウンターの整備について、方向性を伺う。

成果

今後の図書館カウンターの在り方等については、図書館ネットワーク整備の中で、既存施設の利用状況やコスト面などを評価検証しながら検討していく。
課題解決に向けた質問・提案2

一方、本を予約してからどれぐらい待つのか分からず、せめていつ借りられるのか知らせてほしいとの声をいただく。予約本の待ち状況の通知をしていただきたい。見解を伺う。

成果

・御指摘の資料のインターネット予約から受け取りまでの課題については、図書館システム更新の時期を捉え改善を検討していく。

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実現！

課題

・過去何度か、意見をいただいている。

・次の意見をいただいた。「国士舘大学の図書館をたまに利用するが、大学の図書館は学部の専門的な本があるので面白い、他の大学、専門学校の図書館も利用したい、また、貸出しは難しくても閲覧だけでも可能にしてもらいたい。」
 

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区は、現在、12の大学と大学図書館の利用について協定を結んでおり、紹介状が必要な場合は区立図書館で発行を行い、区民の方がこれらの大学の図書館を利用できるようになっている。

・図書館のホームページに利用協定を結んでいる大学図書館について、紹介状を要せず図書館が利用できるところや、必要な書類や注意点などをまとめた一覧を掲載している。

・そこで、さらに区立図書館と大学図書館と連携を行い、大学図書館の研究、学術の知識を共有して区民の皆様の教養を高めることに寄与していただきたい。見解を伺う。

成果

・第2次世田谷区立図書館ビジョン第3期行動計画では、基本方針の一つとして、図書館ネットワークの構築を掲げ、区の教育機関等との連携の拡充に向けて、区立図書館と区内の大学が連携した様々な取組を行っている。

・例えば地域図書館では学生による本の読み聞かせ企画や大学での研究成果を地域に発表する講座を開催し、講座で体験したことを図書館での調べ学習につなげる取組を行っている。

・また、中央図書館では図書館学を学ぶ学生が図書館の業務を実際に経験する図書館実習を受け入れており、図書館の実態を知るための機会を提供している。
・今後もこうした図書館と大学それぞれの活動や事業に関する情報を提供、発信し合うとともに、より多くの図書館で実施することができるように、大学との連携の拡充に取り組んでいく。

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実現！

電子図書館のこれまでの流れ

・私は平成25年から電子図書館の整備を何度も取り上げ、ようやく令和2年11月に実現された。

・電子図書館とは、図書館に行かなくても、インターネット上で、図書の貸出・返却・閲覧ができる。

・利用者の方からは、「コロナ禍、図書館に行くことなく本が借りられる、時代の流れ、また高齢なので視力に問題がある中、電子図書館はありがたい。」というご意見をいただいている。

・利用登録者数も増え、今後ますます期待をするところ。

課題

「図書館が早く閉まってしまう。図書館分野もオンライン化を進めてほしい。」との声をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

・図書館DX 1つ目は電子図書館。

・図書館ＤＸ2つ目は、滞在型図書館への図書の自動貸出し、自動返却、予約本の自動貸出し。

・現在、中央図書館、12の地域図書館で自動貸出しできるが、今後は全館に自動貸出し機能を整備すべき。見解を伺う。

成果

・第2次世田谷区立図書館ビジョン第3期行動計画では、重点プロジェクトの一つであるＩＣＴの活用によるサービス向上とＤＸの検討の中で、ＩＣタグの活用等により図書館ＤＸの検討を進めていくこととしている。

・令和5年度の工事着工に向けて準備を進めている梅丘図書館では、ＩＣタグを活用した自動貸出機や自動返却機、カウンターを通らずに予約図書を受け取れる予約資料コーナーの設置を予定しており、カウンター業務の省力化を図り、レファレンス等の相談業務を充実させるなど業務改善につなげることを検討している。

・また、令和5年度は図書館情報システムの更新を予定しており、システムの更新時期に合わせて、非来館型サービスの充実や利用者との双方向コミュニケーションの実現など、利用者の利便性向上につながるさらなる図書館ＤＸの推進に取り組んでいく。

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実現！

課題

・令和元年に、質問した。
・「治安上、公園内に防犯カメラを設置してほしい。」との声がある。

・上用賀公園を管轄する町会の方から、次のご意見がある。

「防犯カメラの要望、上用賀公園に防犯カメラを設置したいが、区に聞いたところ、公園は東京都の決まりで防犯カメラ設置助成が出ない、全て町会で負担しなければならない。防犯上、世田谷区が防犯カメラを設置してほしい。」

課題解決に向けた質問・提案1

・行政として設置できないのであれば、事業者による設置があり、自動販売機事業者による防犯カメラ整備が有効。この手法は、公園内に自動販売機を設置する条件で、その利益の一部を防犯カメラ設置に充てるというもので、進めていただきたい。

・上用賀公園への防犯カメラ設置の進捗状況について伺う。

成果

・現在、区立公園への防犯カメラの設置は、委員お話しのとおり、公園内に自動販売機を設置する事業者との連携事業により順次増設を進めている。

・上用賀公園も、設置の検討を継続しているが、庁内関係所管、管轄警察署と必要性、有効性を検証した結果、他公園への設置を優先し、いまだ同公園への防犯カメラ設置には至っていない。

・しかし、前回委員から御質問いただいた後、令和元年度末には、地元町会が都及び区の補助事業を活用して、街頭防犯カメラを周辺に6か所増設した。他町会、商店街の御協力もあり、現在、同公園周辺半径1キロ範囲内で計67か所に街頭防犯カメラが設置されるなど、治安対策の充実を図っている。

課題解決に向けた質問・提案2

何より公園こそ安全上の観点から、防犯対策として、行政として公園内に防犯カメラを設置すべきと考える。公園内への防犯カメラ設置について、見解を伺う。

成果

・区立公園内への防犯カメラ設置は防犯上大変有効であると認識している。

・事業者との連携事業により、現在、区内11公園、21台の防犯カメラを設置、運用中であり、本年度末にはさらに4公園、4カメラの増設を予定している。

・また、各種事業者への働きかけを強化し、一部事業者から同種カメラ設置事業に賛同の意向をいただくなど、今後も設置機器の確保と、さらなる設置促進に努める。

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実現！進行中

課題

民間に比べて、行政はDXが遅れている。

これまでのDXの流れ

以前から質問してきた。

・図書館部門のＤＸ

・建設業許認可など都市整備部門のＤＸ

・教育分野のＤＸは、デジタル教科書、採点システム、オンライン授業や欠席届のオンライン化、学校から保護者へ配付される紙のオンライン化

・税の確定申告、会社設立の定款認証、また公共事業の入札など、特に許認可関係については、電子申請可能となっている。

・着実に進んでいる。

課題解決に向けた質問・提案1

・行政のＤＸを進めることの最大の目的は、区民の方が対行政についていかに利便性を享受できるか、便利さを感じられるかといった点である。

・区民の方が行政に提出する書類についてはまだ道半ば。行政に提出する書類について電子申請が可能となることで、時間、場所を気にせずに提出でき、利便性の観点から、特に働く世代の方々にとっては必須であり、区役所の窓口まで出向く必要のないオンライン手続のサービス充実をさらに図っていただきたい。

・例えば、保育園入園の申込み、児童手当の認定請求、子ども医療費の交付手続、また施設使用の申請、介護関係の申請、特別養護老人ホームの申請など、幅広く電子申請窓口を設置すべきである。見解を伺う。

成果

・この間、東京共同電子申請・届出サービスでのオンライン化に重点的に取り組んでおり、現在のコロナ禍等の社会状況や区民ニーズもあって、昨年度は前年度比較で、電子手続の数は140件から355件、受付件数は約24000件から約133000件と大きく増加した。

・東京共同電子申請・届出サービス以外にも、今年4月から税や国保、保育料などの口座振替手続についてオンライン化に対応した。

・そのほか、今年度マイナポータルと区の基幹システムとを連携する申請管理システムの導入を進めており、子育て、介護関係26手続について来年度からオンライン接続を予定している。

・また、今年8月に設置したＤＸ推進委員会の下に置く窓口改善ＰＴにおいて、来庁せずとも手続ができる仕組みの構築を検討するなど、利用者の視点に立った手続等のオンライン化を進め、区民サービスの向上に全庁を挙げて取り組んでいく。

課題解決に向けた質問・提案2

・押印廃止についても各自治体で進んでいる。

・この押印廃止についても進めていただきたい。世田谷区の進捗状況、また、廃止と存続の考え方について伺う。

成果

・区では令和3年2月に押印見直しの基準を定めており、この基準では押印見直しの方針として、押印を求める理由が合理的に説明できる手続を除き、原則として押印を廃止、省略する方向で見直すとしている。

・また、例外として、押印を廃止しない文書として、国または他の地方公共団体等の定めにより押印が求められている文書、契約書、請求書、口座振込依頼書兼登録申請書を挙げているが、これらについても、国等の取扱いや関係規定が改められた際には、押印を廃止する方針としている。

・令和4年5月末現在で、個人や事業者などを主な対象とした申請書3656件のうち、押印廃止済みが2213件で60％、押印廃止予定が57件で2％、引き続き押印存続が1386件で38％となっている。

・今後とも各所管に押印の見直しについて働きかけるなど、押印廃止に向けて取り組んでいく。

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実現！進行中

課題

私のところに「世田谷区内のスポーツ施設がなかなか取れない、また保護者の方からは、子どものサッカークラブの毎週決まった練習の場所がほしい、なかなか取れない。」とのご意見をいただく。

課題解決に向けた質問・提案1

・私の第1の希望は、世田谷区で新規のスポーツ施設を整備していただきたいということ。

・第2の希望は、とはいえ都市部は地価が高いので、公共の土地だけでは限界があることも認識をしている。

・よって、まずは公共施設の確保、難しい場合には、民間事業者とも連携をして、スポーツ施設の場の確保について工夫をしていただきたい。区の見解を

伺う。

成果

・現在、新たなスポーツの場として、上用賀公園拡張用地や和田堀給水所の上部利用、大蔵運動場及び大蔵第二運動場の整備などについて、計画、検討を進めているところ。

・また、民間事業者との連携は、従来のリコー砧総合運動場のテニスコートに加え、今年の1月からは、給田の第一生命グラウンド内に野球やフットサルができる多目的グラウンド、Ｊ＆Ｓフィールドをオープンし、この11月からは同じ第一生命グラウンド内にあるテニスコートについても協議が整い、一部の利用枠を新たに区民利用枠として開放する予定。

・90万を超える人口に対し、区民の方々が気軽に利用できるスポーツ施設がまだまだ十分とは言えないが、引き続き様々な機会を捉え、民間事業者などとも連携し、区民の方が利用できる新たなスポーツの場の確保に努める。

課題解決に向けた質問・提案2

・新規の公共のスポーツ施設としては、上用賀公園内に新規でスポーツ施設の整備が決まっている。

・地元の方からは、「スポーツ施設ができるのはありがたい、また、その他に複合施設として地元の人が集まれる集会室、会議室を整備してほしい。」との声がある。

・この意見を反映しつつ、上用賀公園内へのスポーツ施設の整備について、進捗状況も踏まえて見解を伺う。

成果

・上用賀公園の拡張整備につきましては、令和2年3月に基本構想を策定し、施設整備における基本方針や考え方を示してある。

・この中の体育館の考え方の一つとして、区民大会が開催可能なアリーナやランニングコース、トレーニング室、スタジオ、会議室など、障害者スポーツを含めた多様なスポーツに対応できることを挙げており、これまでの区のスポーツ施設の会議室利用状況や現在行っているワークショップ、近隣住民からの御意見なども踏まえ、会議室については集会室機能など、多目的に利用できるよう検討している。

・今後、基本計画の策定には、施設整備における基本方針を踏まえ、スポーツだけでなく、地域での交流や活動の場など、幅広く活用していただき、地域の方にとって親しみの湧くような施設となるよう進めていく。

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課題

区民の方から、次の声をいただきました。「いらなくなった新品同様のキャリーケースを捨てる場合、粗大ゴミに出さなければならない。もったいない・・・誰か使ってもらえれば良いのに。」

課題解決に向けた質問・提案1

・世田谷区は、粗大ごみのリユースを促進するための実証実験を株式会社ジモティーとの協働により令和3年度より実施しており、区民の方に大好評。

・この好評の背景には、近年の粗大ごみの激増により、区の粗大ごみ回収の予約が取りづらくなっていること、また、区の回収に当たっては、あらかじめ粗大ごみの大きさに応じた有料シールをコンビニで購入する必要があるのに対し、実証実験では費用がかからないことがある。

・この事業はあくまでリユースが目的である。

・そこで、これまでの実証実験を通じてどれぐらいの量が持ち込まれ、そのうちリユース品として再利用されたものがどれぐらいあるかなど、区としての当事業への評価を伺う。

成果

・実証実験の実績は、令和3年度から後半の半年で、搬入点数12854点、リユース数12206点で、リユース率は95％、粗大ごみの減量効果は約68､3t。

・令和4年度は4月から8月までの5か月で、搬入点数が14717点、リユース数13424点で、リユース率は91､2％、粗大ごみ減量効果は約68､1tと増加傾向になっている。

・実証実験の途中だが、リユース品の持ち込み数、リユース数とも当初の想定を大きく上回るものとなっており、また手軽に利用できることなどから、粗大ごみ減量の効果だけでなく、区民の皆様に廃棄以外の選択肢が増え、物を大事に使う意識の醸成とリユース行動の促進が図られているものと考える。

課題解決に向けた質問・提案2

・環境省は2022年度、家庭などで使われなくなった衣類や家具などの再利用に関する実証事業を実施すると発表した。

・オンラインショッピングやフリーマーケットアプリが普及したのを受け、自治体による新たな取組を支援するため、自治体からの提案を7月8日まで募集した。採択された事業には最大400万円を助成するとのこと。

・世田谷区の取組は、まさに国の先を行っていたもので高く評価するに値すると思うが、この事業の経費はいくらか、また国の事業への応募をしなかったのか伺う。

成果

・世田谷区の実証実験は、環境省も視察に訪れていたことから、世田谷区も本公募に申請すべく、環境省へ直接協議を行ってきた。しかし最終的に候補日より先行して実施している本実証実験は対象にすることができないとの回答で、申請を行うことはできなかった。

・本実証実験の経費は、令和3年度は協働事業者が全額負担の上で実施、令和4年度は事業費約4000万円のうち、人件費の半額相当と施設賃借料約1600万円を区が負担している。

・本実証実験におけるリユースの売上げに関しては、協定の中に協働事業者に利益が生じた場合は、収支差額を区に還付させることを条項に盛り込み、協働事業者の実証実験運営経費に充当している。

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実現！

課題

高齢者の方から、「行政のDXを進めると、スマホ等の電子機器の扱いに慣れていない私達は困る。」との意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

・行政のＤＸを進めると同時に、大切なことは機器に不慣れな高齢者の方への対応。

・行政のＤＸによりデジタル化を進め、働く世代の方々に対して手続を簡素化するとともに、デジタル化に不慣れな世代に対して手厚くケアをすることが行政の役割と考える。

・高齢者の方にデジタル化に向けて、デジタルでの申請を教えるとともに、できない場合には代わりに手続を行うなど、しっかりとケアをする必要があると考える。

・例えば深谷市では書かない窓口を開設し、職員の方が申請書に必要事項を聞き取りによって記入する取組を始めており、渋谷区では高齢者の方にスマホを無償提供して操作に慣れてもらう取組を公表している。

・世田谷区でも書かない窓口の設置、また、高齢者の方へのスマホ無償配付など、ＤＸの高齢者対策を具体的に検討していただきたい。見解を伺う。

成果

・高齢者のデジタルデバイド対策として、また、コロナ禍での高齢者のフレイルや孤立防止の方策として、あんしんすこやかセンターなどでのスマホ講座や、オンラインによる介護予防講座を実施している。

・また、新型コロナウイルスワクチン接種のスマホ受付に当たっては、まちづくりセンター等において支援を行った。

・さらに、福祉の相談窓口でのオンライン相談のモデル実施についても、これから取り組む。
・今後の高齢者に対する行政のＤＸ推進への対応は、ＤＸ推進担当部をはじめとする関係所管と連携して検討を進めていく。

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課題

・平成26年に質問した。

・介護に悩む40代、50代の働き盛りの世代が増え、介護のために仕事を辞めざるを得ない状況は深刻。社会的損失も大きい。

・特別養護老人ホームは金銭的にも不可欠だが、待機者が多くなかなか入れない。

〜整備面〜

課題解決に向けた質問・提案1
・特別養護老人ホームになかなか入れないという声をいただく。

・特別養護老人ホームに入れない方は、老人保健施設を利用しており、特別養護老人ホームの待機となっている。これは本来の老人保健施設の目的とは違うが、在宅で介護できない方にとってはやむを得ない。

・しかし老人保健施設は3か月しか利用できないため、別の施設を探さなければならない状況で、仕事をしながら新しい施設を探すのは、なかなか難しい。

・そこで、特別養護老人ホームと老人保健施設の増設を求める。今後の整備の考え方について伺う。

成果

・特別養護老人ホームの目標

平成27年度から令和7年度までの中長期整備目標として、定員1000人分の整備目標を定めている。

・平成27年度から令和4年9月末現在で9施設、622人分の定員増。

・特別養護老人ホームの待機者数は平成26年度末2023人から令和4年9月時点1307人に減った。

・現在建設中の弦巻5丁目国有地における整備のほか、東京都住宅供給公社大蔵住宅の建て替えに伴い生じる創出用地等を活用し、今後さらに266人分の整備を見込んでいる。

・老人保健施設は、27年度以降、2施設116人分の整備を行った。

・今後、特別養護老人ホーム等について大規模団地建て替えの機会を捉えるなど、公有地を活用し、目標達成に向けて着実に整備を進めていく。

〜サービス面〜
課題解決に向けた質問・提案2

・サービス面では、介護をしながら安心して仕事をし続けるためには、下記のサービスが必要。

・急なニーズでも24時間対応してくれる定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・デイケア

・お泊まりや訪問ありといった急なニーズにも応えてくれる小規模多機能型居宅介護

・ショートステイ

・長時間のデイサービス

このように、働きながら、特に働きながら介護をする方々のために場所、時間に柔軟に対応するようなサービスの拡大が必要と考える。これらのサービスの現状と、今後の整備の区の考え方を伺う。

成果

・平成27年度以降、小規模多機能型10か所、看護小規模多機能型5か所、定期巡回・随時対応型は4か所増加した。

・現在ショートステイは24か所306人分が整備され、デイサービスは認知症対応型も含め、約250か所となっている。なお、デイサービスは夜間まで延長してサービスを提供しているところもある。

・今後も、高齢者の在宅生活の継続及び家族介護者等の負担軽減のため、地域密着型サービスをはじめ、整備の充実に努めていく。

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課題

・高齢化が進み、厚生労働省が2020年時点において発表した認知症と診断されている方は、推計で全国で約600万人、世田谷区では介護認定を受け、かつ日常生活に何らかの支障がある方は約24000人。
・認知症の症状の一つとして、道が分からなくなり帰ってくることができないなどの行動があり、行方が分からなくなってしまった方は全国で17636人。

課題解決に向けた質問・提案

・認知症の方は、目を離した隙にいなくなってしまったというケースは、よくある。ご家族も警察に届けて近隣を探すだが、なかなか見つからない現状がある。
・認知症で行方不明になってしまう方に対する対策について、認知症探索サービスがあるが、区の考えを伺う。

成果

・区では、高齢者見守りステッカー事業として、認知症により外出先から帰れない等の不安がある高齢者の方に、氏名、住所、連絡先等を事前登録してもらい、登録番号と高齢者あんしんコールの連絡先を記載したステッカーを配布している。

・警察等に保護された際、24時間365日つながるあんしんコールを活用し、登録番号から緊急連絡先に連絡できる体制を整えている。

・また、社会福祉協議会では、せたがや一人歩きＳＯＳネットワークとして、メール配信による早期の安全確保を目指す取組をしている。

・今後も引き続き、高齢者の見守り事業に取り組んでいくとともに、地域との見守りネットワークの充実等、認知症の方が安全安心に外出できる地域づくりの実現に努める。

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課題

以前に小学生のお子様を持つお母様から、次のような御意見をいただいた。

「入学準備をする中で防災頭巾を購入するように言われた。もちろん何も備えないよりはよいが、耐衝撃を考えると、なぜヘルメットではないのかと思う。防災頭巾と収納するケースを購入すると約5000円弱するので、決してヘルメットより安いとも言い切れない。ヘルメットにしてほしい。」

課題解決に向けた質問・提案

・学校の帽子頭巾だが、耐衝撃という点を考えると、防災頭巾より、ヘルメットが防災の観点からよい。

・ヘルメットは火の粉からも守れるし、動きやすい。

・他の区でも導入している区が4区あるが、世田谷区内の小中学校への防災ヘルメットの配備について、その後の検討状況について伺う。

成果

・23区の小中学校への防災ヘルメットの導入状況は、令和4年9月現在で小中学校とも導入している区は4区、中学校のみ導入している区は5区となっている。

・防災ヘルメット導入時の初期経費をはじめ、ヘルメットの耐用年数に応じた定期的な買換え、児童生徒数の増減や破損した場合の対応、さらに、貸与ではなく、支給している場合は、毎年新入生分の購入経費が発生するなど財政負担の課題が大きいと聞いている。

・現在、区立小学校では、委員からお話しのあったとおり、座布団などと兼用できる防災頭巾を保護者の方に準備いただいているほか、各小中学校では避難訓練や防災教育等を通して、災害時に児童生徒が自ら的確に対応できる判断力や行動力の育成に取り組んでいる。

・学校への防災ヘルメットの配備をはじめとした安全確保対策については、学校現場の意見も踏まえながら、費用負担の在り方も含めまして、約5万人の児童生徒の安全確保が第一という視点で今後も引き続き検討していく。

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課題

以前に、プログラミング教育をバックアップする人材を探すのが大変という声をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

・プログラミング教育は各教科の授業の中で計画的に行い、問題の解決に必要な手段があることに気づき、論理的思考力を育むことを狙いとする教育。

・学校におけるプログラミング教育を支援する人材、特にプログラミング教育に精通した人材の確保を行っていただきたい。見解を伺う。

成果

・教育総合センターでは、現在、大学や企業等との連携構築を進めており、その中でＩＣＴやプログラミングの指導ができる人材をリスト化していく予定。

・この連携の仕組みの中で、プログラミングの指導をはじめ、学校のニーズに沿った人材を紹介していく。

・ほかにも、センター内では理数系教員や技術職の経験者の方たちを対象にＳＴＥＡＭ教育指導員セミナーを今年開催し、指導員の育成を行っている。

・今後、プログラミングの内容を学ぶ場も検討していく。

・引き続き、大学、企業等との連携や指導者の育成に努め、学校が必要とする人材の発掘や紹介を行い、学校の教育活動の支援を行っていく。

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課題

・スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、インターネットの利用時間の長時間化やＳＮＳを通じて児童が被害に遭ったり、個人情報が不正利用されるなど危険が増大している。

課題解決に向けた質問・提案

・これらの課題解決に対応するため、子どもたちに情報リテラシーを身につけさせることは重要。

・新学習指導要領にも情報モラル教育が位置づけられ、様々な教材が出ているが、全国一律的な教材や授業では進化し続ける教育のＩＣＴ化に対応することが難しいため、専門の事業者にモラル教育を委託している自治体もある。

・世田谷区も教育のＩＣＴ化を進める一方で、情報リテラシー教育を一層充実させる必要があると考える。

・現在の取組と今後の方針について、区の進捗状況について伺う。

成果

・今年度、デジタルシチズンシップの内容を教員研修に位置づけ、子どもたちを指導する教員がインターネットやソーシャルメディアとの適切な関わりについて学び、学級での指導にも生かすことができるように研修を実施した。

・昨今はネットによるいじめの問題も増えてきていることから、今月末にはネットいじめ防止研修を管理職や生活指導主任等を対象に行う予定になっている。

・ほかにも、インターネットトラブルから子どもを守るためのリーフレットを配布し、家庭において子どもと一緒にインターネットやスマートフォンのルールを定められるようにするとともに、ネットリテラシー醸成講座を各学校で開催し、子どもたちが正しく情報を活用できる力を高めている。

・引き続き、研修の実施や保護者への情報提供、ネットリテラシー醸成講座等を行っていくことで、情報リテラシー教育のさらなる充実を図っていく。

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実現！

課題

・昨年9月の議会で質問した。

・接種証明書について、次のご意見をいただいた。

「海外でワクチンを打ったが日本で接種証明書をもらえない、発行してほしい。また、接種証明書の申請書が区役所に到着してから七から十日を要するかつ郵送のみ、海外渡航に間に合わなくなるので窓口での受付で即時発行やリードタイム短縮をしてほしい。」

課題解決に向けた質問・提案
・前回の質問の答弁では、「現在は職員の応援体制や事務の一部の委託などで申請から証明書の送付までの期間を短縮し、書類に不備がなければ3から4営業日程度で発行している。また、電子化などの国の検討を注視しながら、現在の発行事務の一層のスピードアップを図っていく。」とのことでだったが、海外への渡航が増え、また、先日始まった全国旅行割でも接種証明が必要となる。

・昨年の段階ではまだ試行錯誤段階であったと思いますが、現状と今後について伺う。

成果

・新型コロナワクチン接種証明書は、国の予防接種法施行規則に基づき発行しており、現時点においても、海外で接種した場合は証明書を発行することはできない。

・現在、証明書を発行する方法としては、従来どおり区に申請して紙の証明書を取得するほか、昨年12月20日以降はマイナンバーカードを用いて、スマートフォンのアプリで二次元コードを取得する方法や、現在では一部のコンビニエンスストアで紙の証明書を取得する方法など取得方法が拡充されている。

・区に申請する場合は、基本は郵送でのやり取りにしているが、渡航までに日がない場合などは本人と調整をして区役所に来庁いただき、即日申請発行する対応も行っている。

・今年度に入ってからは、1か月当たり約1万5000から2万件の接種証明が発行されており、区での発行はその1、2割程度、ほかはアプリまたはコンビニで発行している状況。

・今月、全国旅行割が開始になり接種証明の需要が増えてくることが見込まれるため、区民の方をお待たせすることなく案内していく。

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実現！

課題

・何度か質問・提案した。

・世田谷区の新公会計制度は、洗練されている。

課題解決に向けた質問・提案
・総務省は、このたび全国の地方自治体における新公会計の活用実態について公表した。

・それによると、これまで20年度決算の財務諸表では、全国の91.6％が作成をし、固定資産台帳を整備した自治体は94.1％に上る。ところが、新公会計制度により作成した財務諸表の活用状況では、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の策定に活用した自治体は22.8％、公共施設の適正管理に活用した自治体はたったの3.4％だった。
・そこで、総務省では、新公会計制度をより活用するために今後の地方公会計の在り方に関する研究会を立ち上げ、全国の自治体の先進事例を集めて横展開するとのこと。

・私は、世田谷区の取組を全国にＰＲして広げるべきだと何度か要望している。

・このたび総務省が立ち上げた研究会に参加をし、世田谷区の全国一の先進的な取組を紹介すべきと考える。見解を伺う。

成果

・新公会計制度は、地方公共団体における毎年度の財務書類の作成状況が9割を超え、一定の定着が図られてきた。

・公会計情報の活用や基準の検証など課題があることから、国は学識経験者や都などの自治体、事業者等で構成する研究会を発足させ、8月に第1回目の会議を開催し、令和5年度中を目途に検討を進めることとしている。
・研究会は、世田谷区の公会計制度に係る研修の実施に協力していただいている事業者も委員として参加しており、情報共有していきたい。

・研究会で自治体の取組事例を収集する際は、内部取引による相殺消去の内訳表の公表など、区の取組について情報提供するなど、今後も情報発信に努めていく。

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課題

・今回は環境施策としてＣＯ２削減の観点かシェアサイクルの質問をする
・現在、ＣＯ２実質排出ゼロを宣言した区は、世田谷区を含め23区中20区。
・23区は日本全体のＣＯ２の4割を排出している。

課題解決に向けた質問・提案

そこで、各区が独自で取り組む環境施策とともに、特別区という大都市の一体性を踏まえて、23区が連携協働して取り組む施策を車の両輪で実施することが必要。

・このたび、私が提案してきているシェアサイクルが、特別区長会で取り組んでいるゼロカーボンシティ特別区の中でも、区域を超えて相互利用できる運輸部門でのＣＯ２削減施策として促進すべきと明記された。
・現在、世田谷区内には120か所の民間のサイクルポートが整備をされ、その一部に区有地を事業者に提供する実証実験を継続しているが、自転車の利用促進に加えて、ＣＯ２削減の観点からも23三区全体で促進すべきとされたことを受けて、近隣の区と協働してゼロカーボンシティ特別区の様々な取組をＰＲするなど、世田谷区から23区を牽引すべき。見解を伺う。

成果

・区内の温室効果ガス排出量における運輸部門の割合は、2019年度で15.3％を占め、家庭部門や業務その他部門に次ぐ第3番目となっており、脱炭素に向け対策を推進していく必要がある。
・自転車利用の促進は、移動、交通の面から脱炭素に貢献する取組であると認識している。
・現在見直しを進めている地球温暖化対策地域推進計画素案においても、自転車利用促進策として、自転車シェアリングの普及促進を位置づけ、ウオーカブルなまちづくりや公共交通の利用環境整備とともに、脱炭素に役立つ移動しやすい都市づくりを進めていくことを示している。
・計画策定後も、他区と協働した新規施策の実施や既存施策の拡充についてさらに検討を重ね、また実施主体となった各部が責任を持って取組を進められるよう、環境所管としても促す。

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