課題

・森記念財団が8月24日に公表した住みやすさなどを評価する都市のランキング2021年度速報版によると、世田谷区は、23区中、合計スコアでは12位と中間ほどの評価だが、評価項目のうち、公共交通の利便性、自転車の利用のしやすさなどで評価される交通・アクセス分野が欄外とかなり低い評価となっている。

課題解決に向けた質問・提案

・23区の中では、交通・アクセス分野の評価で上位を占める中央区、港区、江東区が地域公共交通関連法に基づく地域公共交通計画を策定し、高齢社会への対応、交通渋滞の緩和、環境負荷低減のために、徒歩、自転車、公共交通が連携した総合的な交通戦略を展開している。

・近年は、新型コロナウイルスの影響で利用者が減少したバス路線の減便や廃止が都市部でも相次いでいることから、高齢者の移動手段の確保のためにも、地域公共交通政策の立案と実行が必要。

・世田谷区においても、園02や都立01の廃止など、路線バスが次々と再編や廃止され、交通不便地域が増えていることから、今後、移動の利便性が低下し評価が下がることのないよう、他自治体のようにバス会社などと協働して、地域公共交通計画を策定し、総合的な交通戦略を立案すべきと考える。見解を伺う。

成果

・現在区では、交通に関する指針として、交通まちづくり基本計画を策定し、誰もが安全で快適に移動できる交通体系や交通サービスの実現のため、これまで様々な施策に取り組んできており、昨年3月には、本計画の中間見直しを行ったところ。

・区としては、コロナ禍により厳しい状況に置かれている昨今の区内交通の現状、課題を踏まえるとともに、交通事業者等関係者の意見も伺いながら、地域公共交通計画の作成も視野に入れ、作成効果などを調査、研究していく。

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実現！進行中

課題

・一般質問で図書館カウンターの質問をした。その際に、事業別財務諸表に基づき費用対効果の詳細な分析を行い、本を借りるという観点では、図書館カウンターの一冊当たりの貸出しコストは、他の一般的な図書館の平均と比べて安価であるとの結果が出ていた。

・従来型の地域図書館は、図書館カウンターとは差別化をはかり、本を借りる・返す、といった機能以外の部分を充実させることが必要。

課題解決に向けた質問・提案

・本の貸出し、返却といった図書館機能だけではなく、文化施設としての機能を兼ね備えた図書館カウンターとは対極的な滞在型図書館が必要である。

・具体的には、貸出・返却は自動貸出、自動返却にする、一方で、パソコンと電源、Ｗｉ―Ｆｉといったネット環境を整備をし、閲覧席を時間制、ネット予約可、有料自習室といった形で大幅に増やす、そして、人々が集えるようなセミナールーム、小中学生用の学習室、読み聞かせ室など、幅広い世代の方々が様々な用途で使用できるようにする、また、カフェも併設をして、区民の皆様が休日に時間を気にすることなく、一日中のんびりと余暇を過ごせるような癒やしの空間を提供するといった滞在型の図書館も整備をする必要がある。

・予定されている梅丘図書館の現在の進捗と今後について、改めて伺う。

成果

・区立図書館は、地域、地区の歴史を伝承し、地区の文化の醸成を担う知の拠点であり、図書の貸出し、返却等のサービスを提供する立ち寄り型図書館としての機能とともに、にぎわいや居場所など、人が集い、新しい学びを創造する場である滞在型図書館としての機能がある。

・これからの図書館には、コロナ禍での臨時休館などの経験を踏まえた誰もが安心して利用できる図書館サービス機能やＩＣＴの活用など新しいサービスが求められている。

・委員お話しの梅丘図書館については、羽根木公園と一体となった空間を生かして、くつろぎやにぎわいの場を創出するとともに、Ｗｉ―Ｆｉ環境の充実やＩＣタグを活用した予約システムの導入など、滞在型と立ち寄り型の機能を併せ持った図書館として、令和5年度の着工に向けて準備を進めてまいる。

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実現！

課題

世田谷区は、貸出の自動化が進んでいない。

課題解決に向けた質問・提案

・滞在型図書館は、図書館機能は最小限にし、文化施設としての機能を充実することで、区民の方に癒やしの空間を提供することができる。

・そのためには、本の自動貸出し、自動返却が重要であり、ＩＣタグをフル活用することで、無人貸出機による本の自動貸出し、自動返却、また自動の予約貸出しのコーナーを設けることができる。利便性向上、また、コスト削減できる。

・前回の質問の答弁では、「区立図書館では、平成29年度の世田谷図書館、経堂図書館を皮切りに、順次ＩＣタグの導入を進めてきており、尾山台・烏山・上北沢・鎌田図書館の四館に導入した。」とあった。現在の効果と今後の活用方法について伺う。

成果

・令和3年度は、奥沢・桜丘図書館と5つの地域図書室の図書資料にＩＣタグの貼付作業を実施しているところ。

・平成29年度から順次行ってきたＩＣタグ貼付は、今年度で梅丘図書館を除いた全図書館の作業が完了する予定。

・ＩＣタグの導入により、自動貸出機の利用によるプライバシーの確保や、貸出し・返却処理速度向上による待ち時間の減少、セキュリティーゲート設置に伴う図書資料の盗難防止といった効果が見込まれる。
・今後、自動貸出機、自動返却機、予約本自動受け取り機等の活用推進により、デジタルトランスフォーメーションの視点を踏まえた窓口業務の改善にもつなげていきたい。

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実現！進行中

これまでの実績

・財務4表が公表された。

・財務4表だけでなく、外郭団体等との連結精算表や内部取引による相殺消去等の内訳表などが速やかに公表された。

・令和2年度決算の全事業別の財務諸表が23区で初めて公表された。

・全国的に見ても模範的な自治体となっている。

課題

新公会計制度の導入により、財政の見える化が進んでいるが、新公会計制度を使ってコスト削減をする等、新公会計制度の活用にまで至っていない。

課題解決に向けた質問・提案1

コロナ禍においてリーマンショックを上回るほどの財政危機が懸念されていたが、令和2年度決算における財政状況はどうだったのか、また、各会計別の自己資本比率が従来どおり0.9以上を維持できたのか、伺う。

成果

・令和2年度におけるキャッシュフロー計算書の形式収支は約218億円となり、令和元年度の168億円を超えた。コロナ禍における影響が懸念されていた税収も、前年度を上回った。
・各会計の自己資本比率は、令和元年度と変わらず、全ての会計において0.95から0.99を維持している。

課題解決に向けた質問・提案2

・昨年公開された令和元年度決算における3枚の相殺消去等の内訳表を精査した。

・世田谷区スポーツ振興財団の区への未払い金などの流動負債約2億6525万円、世田谷サービス公社の区からの未収入金などの流動資産約5億8470万円の2点は、事業内容を勘案しても突出して高い。

・前者については同財団の資金繰りのリスクはないのか、後者については債権回収上のリスクはないのか、金額が多額になっている理由とともに答弁を求める。

成果

・外郭団体では、3月末までに発生した未払い金や未収入金を財務諸表に計上している。一方、区では、出納整理期間中に前年度に支出負担行為を行ったものについて、請求に基づいて支払いを行う。

・スポーツ振興財団の例だと、財団の決算が確定した後に大蔵第二運動場の利用料金収入の返還分を区に支払うため、納付は4月以降となり、未払金として計上せざるを得ない状況。

・また、サービス公社は、各課において契約を締結しているが、公社は3月履行分の請求を4月以降に行い、これに基づいて区は適正に支払いを行っている。

・このように、毎年度、仕組み上は相殺消去等の内訳表上では未収金や未払金が計上されるが、5月末までの出納整理期間に支払い及び収入が行われるものであり、資金繰りや債権回収上のリスクはない。

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実現！進行中

課題

・先日、某大手都市銀行において、本年5回目のシステムトラブルが発生した。今回はハードウェアが原因とのことですが、非常に大きな問題。

・通常、システムには本番系と待機系がある。待機系には、切り替え後、直ちに業務を引き継ぐホットスタンバイ方式と、切り替え指示を出してからシステムを起動するコールドスタンバイ方式がある。

・今回の大手都市銀行のシステム障害の場合には、第一予備系のみがホットスタンバイ方式であったため、多重バックアップシステムが機能せず、第一の切り替えが失敗した後に回復に時間を要したことが判明した。

・我が区でも以前にトラブルがあり、1日システムが停止した。

 
課題解決に向けた質問・提案1

・以前、私が質問をした際、当区の基幹システムは二重のバックアップ系があるとの答弁だった。

・現在もバックアップ系は二重であるのかどうか、また、ホットスタンバイとコールドスタンバイの区別はどうなっているのか、また、今回の大手都市銀行のシステム障害の場合には、システム監査の専門家からは、第一の待機系への切り替えを行うと同時に、第二のコールドスタンバイの待機系の起動を行っていれば被害は低減されたとの見解もあるが、当区のシステムダウン時のマニュアルはどうなっているか、伺う。

成果

・現在も基幹システムの冗長化構成に変更はない。

・運用系、待機系はホットスタンバイで冗長化されており、障害発生時には自動で待機系に切り替わるようになっている。

・当区では、さらに万が一の際に証明書発行などの必要最低限の業務を可能とするシステムダウン時システムと呼ばれる第二のバックアップ系が別のデータセンターに存在している待機系にも障害が発生した場合、状況を確認の上、手動でシステムダウン時システムに切り替えて運用することになっている。

課題解決に向けた質問・提案2

システムの切り替えに関する訓練は、どの程度の頻度でどのような内容で実施をしているのか。特に待機系への切り替えが失敗した場合の第二待機系への切り替えの訓練は行っているのか、伺う。

成果

基本的には基幹系システムの運用委託業者による作業となるが、的確な状況把握や指示が行えるよう、年に一回以上、IT推進課内の関係する職員間で机上演習を実施し、ノウハウ共有を行っている。

課題解決に向けた質問・提案3

システムの専門家の人材確保は非常に重要。システム監査技術者、公認システム監査人、情報処理安全確保支援士などの人材を確保することと、資格取得の支援制度を構築していただくことが重要と考える。見解を伺う。

成果

区では、継続的な人材育成として、IT人材育成計画に基づき、業務上必要な知識を習得させている。資格取得も、情報セキュリティマネジメントやＩＴサービスマネジメントなどの受験を含めた自己啓発に取り組んでおり、合格者も出ている。

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課題

・国連の気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣは、「8月に世界の気温上昇が想定より10年早くなると公表し、2050年までにCO2排出をゼロにしないと、21世紀中に気温上昇が2度を超える、このまま化石燃料に依存した社会を続ければ、5.7度も上昇する。」という衝撃的な内容だった。加えて、これを防ぐには、次の10年が決定的に重要であるとの声明も発表した。

・台風を含めた暴風雨による被害額だけでも、昨年は世界で10兆円に達し、洪水の被害は5兆円を超えたということ。

・ほかにも、カリフォルニア、トルコ、ギリシャなど、世界で多発する山火事やバッタの大量発生による食害、農作物の生育不良などの温暖化の影響が目に見える形で表れている。

課題解決に向けた質問・提案

・私は、日本でも毎年のように被害をもたらす豪雨災害など、待ったなしの温暖化対策について、これまで何度も取り上げ質問をした。

・温暖化対策として、世田谷区のような住宅都市に欠かせないのが、住宅分野での施策。

・資源エネルギー庁によれば、都心の狭小な土地に施工することが多い一般工務店の省エネルギー住宅の割合は、2019年度でたった1.3％とのこと。そこで、新築住宅だけでなく、国内2800万戸ある既存住宅の改修を進める必要がある。

・例えば、太陽光発電を導入した戸建て住宅は、現在、全体の9％だが、仮に全ての住宅に設置した場合には、日本の電力消費の1割を賄えるとのこと。ＣＯ２排出実質ゼロに向けた目標を伺う。

成果

・住宅の環境性能向上を一層促進することを目的に、二酸化炭素排出削減量の数値化を行う予定。

・区内の二酸化炭素排出量の約半分は民生家庭部門が占めており、住宅の環境性能の向上が二酸化炭素排出削減の鍵となっている。

・この点を踏まえ、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の見直しの中で目標について検討していく。

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課題

温暖化が急速に進んでいる。

課題解決に向けた質問・提案

・以前に「世田谷区が本気で2050年温暖化ガス排出実質ゼロを目指すのであれば、再生可能エネルギー比率を高める必要があること、都市部である世田谷区では、自ら発電することは難しいため、自治体間連携を促進すべき」と質問した。

・現在、世田谷区は、昨年の十日町市と再生可能エネルギー供給の協定を締結したことに加え、今年は津南町とも協定を締結し、自治体間連携を着実に進めており、すばらしい。

・そこで、国は2030年度に総発電量の再生可能エネルギーの割合を36から38％と目標を設定したが、世田谷区の目標を伺う。

・そして、今後さらに再生可能エネルギー導入拡大に向けた自治体間連携が必要と考えるが、見解を伺う。

成果

・区では、環境基本計画において、区の目指す環境像の実現度合いを反映する指標の1つとして、再生可能エネルギーを利用している区民の割合を掲げ、令和6年、2024年の目標を25％としている。

・2030年度の目標は、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の見直しの中で議論、検討していく。
・また、先月9月に開催した、自然エネルギー活用による自治体間ネットワーク会議では、113の自治体が視聴され、昨年の43自治体から大幅に増加した。

・引き続き、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に向け自治体間連携を推進していく。

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課題
・スケートボードが気軽にできる場所をもっと増やしてほしい、との声がある。

・先日、「若林公園にスケートボードができる場所をつくってほしいが、公園側が巨大なプランターを複数設置してできなくなっている。」との声をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案1

現在、世田谷区でできる場所として、駒沢公園、世田谷公園、祖師谷公園、大蔵運動公園とあるが、スケートボードのレベルも様々であり、もっと気軽にできるような場所がほしいとのご意見がある。世田谷区として、スケートボードというスポーツの普及と、気軽にスケートボードをしたいというニーズについてどのように考えているのか、伺う。

成果

・区内には世田谷公園など4か所にスケートボードができる場所がございますが、東京2020大会での盛り上がりを契機に、身近な場所でスケートボードができないかといった声も多く寄せられている。

・しかし、スケートボードを新しいスポーツとして推進していくには、騒音など周辺環境に配慮し、安全に利用可能な専用スケートボード場の整備、ルール、マナーの啓発、指導体制の整備、それらを統括する団体の育成などが必要であると認識している。

・区が推進していくには課題もあるが、スケートボードを含め、東京2020大会で示された新たなスポーツの魅力の発信に取り組むこととしている。

・そうした視点も踏まえ他自治体の事例も参考に、検討を進めていく。

課題解決に向けた質問・提案2

・世田谷公園などスケートボードのレベルが高い場所はあるが、公園内に気軽にスケートボードができる場所を整備していただきたい。

・若林公園内へのスケートボードができる場所のスペースの整備も含め、公園内へスケートボードが気軽にできる場所の整備について、見解を伺う。

成果

・身近で気軽に訪れるところにスケートボード場を整備するには、区民への理解のほか、まとまった面積、近隣との十分な距離が取れることが必要となる。

・なお、世田谷公園のＳＬパークは、約460㎡の面積があり、防衛省の施設を除く最も近い住宅から100mほど離れている。しかし、現在でもＳＬパークに来るまでの走行音やスケートボードと一緒にジャンプするオーリーと呼ばれるトリックの着地音は苦情になることもある。

・一方、スケートボードについては、これまでの遊びのイメージから東京2020大会を契機に、一般にもスポーツとして認識されてきている。

・施設整備には多くの課題があるが、利用者の自発的なマナー向上の取組が世田谷公園では施設整備につながっている。委員お話しの若林公園においても同様で、近隣や他の公園利用者の理解を深めていくことがまず前提になる。

・今後は、スケ―トボードの人気の継続や利用状況の変化などにも注視しつつ、スポーツ所管とも情報共有しながら、まずはマナー向上に取り組もうと考える団体に対しては、必要な支援を協議することから、環境改善に努めていく。

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実現

課題

・コロナ陽性になった私の友人から、次のような声をいただいた。「8月にコロナになったが、九死に一生を得て生還することができた、自宅療養を強いられ、治療を受けられず苦しんだことについて疑問を持つようになった、そこで私が経験したことが少しでも今後につながるように話したい。」ということでお話をいただいた。

・「8月にコロナ陽性が判明、酸素飽和度は常に100％近くだったので、医療機関は軽症との判断で自宅療養になった。39度の熱が1週間続き、カロナールで一時的には解熱されるも、食事も喉に通らなくなり、徐々に弱っていく。ふだんから運動をしており、体力には自信があったが、点滴も打ってもらえず何の治療も受けておらず、風邪薬を飲んでいるだけなので自己回復するチャンスがない。せきで喉が腫れ、たんも出て、このままでは死ぬと思い救急車を2回呼んだが、酸素飽和度95％以上なので軽症と返された。やっと入院できたときには肺炎悪化、食事も取れておらず、体のあらゆる数値が低下しており、中等症一から二の診断だった。軽症との判断は何だったのか。酸素飽和度は一つの指標にすぎず、これだけで一律自宅療養の指示が出ているとしたら問題だ。」

課題解決に向けた質問・提案

今後の自宅療養者の方への対策として、

1.肺炎になり高熱が続いて食事も取れない人間に、点滴一本打ってくれないことは本当に怖いことであり、自己回復のチャンスを自宅療養者に与えることが必要で、自宅療養者も軽症段階で点滴が受けられる体制が必要と考える。

2.オンライン診療、電話相談、また自宅療養の家族は何もできないことから、自宅療養者の家族向けのマニュアルが必要と考える。
この2点について、見解を伺う。

成果

・区は、民間事業者を活用し、自宅療養者の健康観察や医療相談に加え、必要に応じて電話やオンライン及び訪問による診療を円滑に実施する仕組みを本年2月15日より開始し、おおむね2400人の自宅療養者に対応できるよう体制を強化した。

・一方、この夏の感染拡大により、ピーク時の自宅療養者数は3500人を超える状況があったため、急遽医師会へ、自宅療養者の電話相談や診療を要請し、多くの医療機関の御協力を得たところ。

・しかしながら、自宅療養中に医療へのアクセスに関して不安を抱えながら過ごされた方もいらしたということを大変重く受け止めている。

・この感染拡大を踏まえ、9月には自宅療養者相談センターを新たに設置し、自宅療養者の支援体制を強化した。今後、御指摘の医師の診断に基づく点滴治療を含め、医療体制のさらなる充実を進めていく。

・また、自宅療養者とともに過ごされる方に向けて、家庭内感染を防ぐための留意点も示しているが、引き続き有用な情報を提供できるよう努めていく。

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課題
この夏、オリンピック・パラリンピック東京2020大会が、コロナウイルスの影響で無観客開催された。

・世田谷区でも、無観客で馬術競技が開催されたが、選手、スタッフ、ＶＩＰなどの方々は来日しており、地元自治体としてしっかりとおもてなしを行い、対応する必要があった。コロナ禍、大変だった。

課題解決に向けた質問・提案1
　区内で唯一開催された馬術の舞台、馬事公苑では、保健所の食品衛生監視の職員の方が毎日通って、選手やスタッフの食の健康を守ったとのこと。具体的にどのような活動をされていたのか、伺う。

成果

・7月23日から9月5日まで開催されたオリンピック・パラリンピックでは、提供する食品の安全確保の観点から、選手、厩務員、報道関係者、運営スタッフ等を対象とした飲食提供施設の食品衛生監視を行った。

・大会に前後して厩務員宿泊施設が開設されており、46日間で延べ166名が衛生監視に従事している。

・新型コロナウイルス感染拡大期にもかかわらず、杉並保健所及び中野保健所からも延べ33名の応援協力を受け、3区の協力体制の下で監視業務を行った。

・具体的な対応としては、保健所の食品衛生監視員が2人1組で、1日2回飲食提供施設の厨房等に立ち入り、厚生労働省作成の大量調理施設衛生管理マニュアルに基づいて、加熱温度が適正か、調理品の衛生管理が適正かなど食品取扱状況などを確認するとともに、細菌検査、アレルゲン検査などの食品検査、職員従事者の手指や調理器具等の拭き取り検査を実施いたしました。検査結果等は良好で、選手等からの苦情もなく、大会は無事終了した。

課題解決に向けた質問・提案2

・無観客で開催された馬術競技でも、コロナ対策で忙しい中、保健所の職員の方が活躍されていたことを改めて知り、保健所が新型コロナウイルスだけではなく、食品衛生の面でも大会を支えていたこと、大変頭が下がる。

・長期間の監視活動で様々な貴重な経験を積んできたと考える。この経験を、世田谷区だけではなく、オリンピック・パラリンピックを開催していない自治体とも共有し、今後の大規模イベントの開催のときの財産として活用していくべきと考える。

・特にホスト側として、食品衛生監視は外交、国防にも関わる大変重要なことであります。保健所はこの経験をどのように生かしていくのか伺う。

成果

・世田谷保健所では、令和元年度のラグビーワールドカップ開催に伴い、会場である調布市の調理施設等に食品衛生監視員を派遣した。その経験を生かして、今大会の監視手法や監視スケジュールを作成した。

・同じく、令和元年度に馬事公苑で開催したオリンピックテスト大会での弁当保管温度の検証実験を含めて、世田谷保健所が行った監視活動内容は全て記録している。

・今後、本大会の衛生監視における課題を抽出した上で、東京都が開催している東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の監視指導に関する検討会で最終報告を行うなど、大会運営上の情報を他保健所等と共有するとともに、同様の大規模イベント等が開催された際に、今回の経験が十分に生かせるよう、実際に行った業務の詳細や今後の課題を保健所内でしっかり伝承していく。

・また、今大会で衛生監視業務において近隣区からの応援協力を初めて得た。

・大規模食中毒発生時や災害時など、他自治体との相互連携が必要となった場合に迅速かつ的確に対応ができるよう、全ての業務を振り返り、危機管理対策にも反映して、食の安全安心の確保に取り組んでいく。

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課題
世田谷区の公園のトイレは、渋谷区の公園のトイレと比べて、雲泥の差。

課題解決に向けた質問・提案1

・渋谷区の公園の素敵過ぎるトイレに驚いた。

・先日、渋谷区の七号通り公園のトイレを利用したが、ここは手を使わないトイレで、OK Googleの機能のように、音声認識装置を活用し、まさにコロナ禍に対応したそれは素敵なトイレだった。

・渋谷区では、日本財団が誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴ」を実施しており、渋谷区17の公共トイレを新しいトイレに整備、16の著名な建築家などのクリエーターがデザインをし、優れたデザインの力でinclusiveな社会の在り方を広く提案、発信することを目的としている。

・特に公園においてトイレがきれいかどうかは、その地域の治安にも影響しており、トイレは重要な機能の一つ。

・世田谷区内の公園へのデザイン性のあるトイレの整備の可能性について伺う。

成果

・渋谷区が日本財団と進める「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトは、以前より渋谷区から情報をいただいており、これまで事業の進捗に注視してきた。

・トイレの整備費及び2023年までの維持管理費増額分について、日本財団との協定を基に支援を受け、今年度末までに17棟のトイレを建て替える予定とのこと。

・しかし、当該事業は建築費用がかなり高額で、メーカーが販売する一般的な公園トイレの建て替え費用と比較すると3倍から4倍以上かかっており、ランニングコストも今後相応にかかってくるものと予想される。
課題解決に向けた質問・提案2

また、きれいなトイレの整備は、税金が目に見えて分かる一つの果実であると考える。渋谷区の事例のほかにも、ネーミングライツなどの手法を用い、区でもきれいなトイレの整備に取り組んでいただきたい。見解を伺う。

成果

・一方、ネーミングライツは、観光客や訪問客が多い渋谷区で2009年から公衆トイレに導入しており、維持管理費の一部に充てている。

・世田谷区では、今年度年間平均約13万人が利用する世田谷公園ミニＳＬでネーミングライツパートナーの公募を行っているが、現在成立には至っておらず、平成23年度のレンタサイクルポートでの導入以降、難しい状況が続いている。

・しかし、ネーミングライツは経常的な維持経費を確保する有効な手段であるので、今後もミニＳＬでの経験も踏まえ、トイレに限らず、注目の集まる施設を整備、改築する際などには、ネーミングライツの導入の可能性を引き続き検討していく。

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課題

先日、上用賀にお住まいの方から、「上用賀5丁目の区営住宅の2号棟にエレベーターが設置されていない。80代、90代の高齢者の方が多く、階段で4階はごみ出しなどがきつい。大変。」との御意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

区営住宅へのエレベーターの整備が必要と考えるが、区の見解を伺う。

成果

・区営住宅等において。民間借り上げや建て替えが行われた住宅には、エレベーターが設置されているが、都営住宅の移管による建築年数が古い区営住宅には、当時バリアフリー等の整備がされておらず、エレベーター設置の義務がなく、当該区営住宅もこれに該当し、設置されていない。
・エレベーターの設置に当たっては、建物の構造、敷地や日影など建築条件で難しいことから、区では高齢者等の階段の上り下りの厳しい現状を考慮し、ソフト面での対応として、一階部分への移転を希望される高齢者世帯に、空室発生時に移転していただいている。

・また、一般世帯において、子どもの独立や配偶者が亡くなり単身化した世帯には、高齢者住宅への移転希望アンケートを実施しており、空室発生に合わせ、順次対応している。

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実現！

課題

・このテーマは平成20年に初めて取り上げて質問した。

・団塊世代の教員の方々の大量退職、またはそれにより若い教員の方が増えたことにより、教員の人員不足、具体的には育休代替職員や非常勤講師などの講師探しに苦労する現状がある。

・実際に教員でもある私の友人に伺ったところ、「若い世代の教員が現場には多いが、ちょうど産休や育休に入る人が多く、その代わりが見つかりにくい。また、少人数学級や特別支援学級など、今は様々な非常勤講師のニーズがあるが、探すのが大変で、希望者が限定される。」と言っていた。

課題解決に向けた質問・提案

・現在、世田谷区では、少人数学級の際など、ニーズがあったときにはすぐに対応できるように、教師ではないが教員免許を持っている人に登録をしてもらい、非常勤講師のリストをつくっている。

・しかし、一方で、校長先生などの人脈に頼って個別にお願いすることも多いが、例えば小学校、または中学校の数学や英語など、非常勤講師が見つかりにくい教科もあるとのこと。

・数学、英語のような特に足りない教科に関しては、必要なときにすぐに対応できるように、校長先生や各学校の先生に協力をしていただき、登録者を増やしていただきたいと考える。

・また、以前に、区独自に、教師ではないが、教員免許を持っている人材を掘り起こし、ストックするような人材バンク的なものが必要になってくるのではないかと質問した。その際の答弁では、今後、新教育センターにおいて人材バンクなどの仕組みづくりを研究していくとあったが、その後について伺う。

成果

・これまで区教育委員会では、区採用の非常勤講師についてリストを作成し、適宜、学校に情報提供を行っている。

・現在120人ほどの登録があり、学校のニーズに素早く対応できるようにしている。さらに、産休育休などの代替教員についても、区独自にリストを作成することで、世田谷区で働く教員の確保に努めている。

・教育総合センターにおいては、学校業務をサポートするスタッフの人材確保の支援として、スタッフ情報の一括管理、採用事務の支援、学校のニーズに応じた外部講師の開拓などを行っていく。

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私は、教員免許を小中高の三種類保有しており、三度の教育実習にも赴いた。そのときの経験が現在の私の原点となっている。

課題
・中学校では、今年の中学3年生から、ゆとり教育からの完全決別を意味する新カリキュラムが全面適用となっており、さらに、高等学校では、来年度から新カリキュラムが全面適用となる。

課題解決に向けた質問・提案1

・来年度の高校の新カリキュラムにおいては、言語文化が始まる。世田谷区独自の科目である「日本語」は言語文化と深い関係があると考えている。

・特に今回の改定では、論述力の充実が求められているが、この点について、教科「日本語」の中でどのような工夫が行われているか、伺う。

成果

・教科「日本語」では、令和2年度に教科書の改訂や教材の新設を行い、児童生徒の様々な課題を多面的、論理的に思考判断し、それを適切に表現するためのコミュニケーション能力の育成などに取り組んでいる。

・例えば論理の力を考えるという単元では、論理的な表現とはどういったものかという説明文を読んだ上で、自ら論理的な文章を書いてみるという学習を行っている。

・また、中学校2年生を対象に年間28回実施している朝学習では、新聞の社説の要約などの学習を通して、情報を読み取り、的確に表現する力などの言葉の力を高めている。
・今後もこのような取組を推進し、教科「日本語」の授業や教材を通し、児童生徒一人一人の論述する力を育成していく。

課題解決に向けた質問・提案2

・これまで高校の古典では、平安時代から鎌倉・室町時代のものが題材とされていることが多かったが、言語文化では、奈良時代やそれ以前、及び江戸時代の文献も取り上げられることとなった。

・世田谷区で実施をしている「日本語」の時間に言語文化の要素を加えることで、我が国の文化を理解する上で大変有益であると考えるが、区の見解を伺う。

成果

・来年度より新学習指導要領が実施される高等学校の国語科において、奈良時代から近現代に受け継がれてきた我が国の言語文化に主眼を置いた、全ての生徒に履修させる共通必修科目である言語文化が新設される。

・言語文化の理解に向けて行われる言語活動には、俳句や短歌を作成して表現することや、伝統行事や風物詩などの題材を選んで随筆などを書いたりする活動が例示されており、現在、教科「日本語」で学習している内容や教材、日本文化などと深く関係していると捉えている。
・引き続き、教科「日本語」の指導を通して、子どもたちに我が国の言語文化に親しむ態度を育むとともに、進学後の学習へと円滑に接続できるよう努めていく。

課題解決に向けた質問・提案3

・1947年にＧＨＱ主導で日本数学会と日本物理学会が分離された結果、我が国においては、数学者と物理学者の距離が大きくなった。

・このことの弊害は、特に西日本で深刻であると言われている。特に東大や京大の理系学部に合格するためには、微分積分や微分方程式の知識を総動員した物理の解法を身につけることが非常に重要と言われている。
・そこで、来年から理数探究が始まることになるが、現在、各学校が内容を模索中であると聞いている。

・ただ、数学と物理の接近は産業界からの要請でもあり、中学段階から進めておくことは、未来の我が国の発展を支える人材を育てる上で非常に有益であると考える。「日本語」と同様、区として新たな取組を行うべきだと考えるが、区の見解を伺う。

成果

・高等学校の理数探究では、数学や理科に関する課題に対して、数学的な見方、考え方や理科の見方、考え方を働かせながら、自ら課題を探求するために必要な資質、能力を育成することが目標になっている。
・世田谷区においては、世田谷探求的な学びの実現を掲げ、各教科や総合的な学習、教科、横断的な学習の中で児童生徒が自ら問いを見いだし、自分なりの方法で課題を解決し、新たな課題を見つけていく能力を育むように取り組んでいる。
・中学校の理数系の授業においても、自ら課題を解決するための総合的な学習の時間なども活用しながら、探究的に学習していくように取り組んでいく。

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〜第三子出産費助成について〜

課題

・最近、私の周りで双子のお子様を持つ方が増え、双子支援についてのご意見を多くいただく。その中で、第三子出産費助成について伺う。

・いただいた御意見の中で、「第3子の出産費助成は、出産費用から出産育児一時金を引いた額、つまり通常Max48万円➖一時金42万円の6万円をもらえる。しかし、第三子が双子だと、そのまま適用すると✖︎2で12万円をもらえると思ったが、一時支援金が出ているので第三子が双子の場合は出ないとのこと。第三子の双子は2人分でいろいろと大変なのにひどい。」

課題解決に向けた質問・提案
・双子が第三子の際の出産費も助成していただきたいと考えるが、見解を伺う。

成果

・区では、子どもの出産に要する出産費の一部について、第三子出産費助成を交付している。

・この制度は、第三子以降を出産した場合、助成上限額48万円または出産費の額のいずれか低いほう、それから出産育児一時金額を差し引いた差額を助成するもので、令和2年度の支給件数は341件、歳出額は約1160万円だった。
・健康保険制度における出産育児一時金は、妊娠85日以上で健康保険に加入している被保険者等に給付される法定給付であり、委員お話しのとおり、赤ちゃん1人当たり42万円支給している。したがって、双子では42万円✖︎2人の84万円が出産育児一時金として支給されている。このため、出産育児一時金の給付額が区の第三子出産費助成における一回の出産に係る助成上限額である48万円を上回るため、区では支給していない。
・出産費用に係る支援としては、これまでも国で議論があったことから、出産育児一時金の検討状況など国の動向を注視しまして、時期に応じて、区としても必要な制度改正などを行っていきたい。

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課題

双子のお子様を持つ私の友人から、「120時間の支援を受けられて本当にありがたいのだが、育児サポートなのに保護者が家にいなければいけないと使い勝手がよくない。母親は、上の子のお世話や送迎、買い物、用事を済ますなど忙しく、一人になってほっとする時間が必要。また、通院や買い物の同行、塾や習い事の送迎が不可というところも増え、区が依頼しているシッター会社は全て可能なので、シッターに頼めることをできるだけ可能にしていただきたい。使用時間も9時から17時ではなく、せめて19時か21時まで使えるようにしてほしい。」との声をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

ツインズプラスサポートの支援について、通院や買い物同行、塾、習い事送迎をメニューに加えること、シッター枠の拡大、使用時間の延長、といった、ご意見をできるだけ反映させる形にしていただきたい。見解を伺う。

成果

・ツインズプラスサポートは、東京都の多胎児家庭支援に関する補助を活用しながら、多胎児を育てる御家庭への妊娠期からの支援の充実を図るため、今年度4月より実施している。

・都の補助事業の要件として、ヘルパーが多胎児妊産婦の自宅を訪問し、外出補助や日常の家事育児支援を行っているが、保護者等の不在時の子どもの預かりについては対象外となっている。そのため、保護者等の同行がない保育園などの送迎については支援の対象外となっている。
・サポート内容や利用時間などは、先行実施のさんさんプラスサポート事業に準じており、ツインズプラスサポートについては開始から6か月を経過していることから、利用状況などについては今後検証していく必要があると認識している。
・区では世田谷版ネウボラとして、全ての子育て家庭を対象に妊娠期から切れ目のない支援に取り組んでいるので、今後も育児に関する個々の相談に継続的に対応し、見守るとともに、それぞれの子育て家庭に必要な支援につなげていきたい。

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課題

東急大井町線には多数の踏切が残存している。

課題解決に向けた質問・提案1

・通勤通学の安全性、利便性の観点からも、踏切解消の早急な対策が必要。

・2010年以降、自由が丘～上野毛間だけで10件もの事故が発生している。
・目黒区では、今年度予算に自由が丘駅周辺地区のまちづくり活動の支援と鉄道立体化の検討について予算計上しているが、目黒区との関わりと連携はしているか？伺う。

成果

東京都が平成16年6月に策定した踏切対策基本方針では、自由が丘駅付近の東横線と緑が丘駅付近〜等々力駅付近までの大井町線が併せて、鉄道立体化の検討対象区間として位置づけられている。

・そのため、目黒区が実施している調査検討に世田谷区も参加してお李、今後も引き続き目黒区と連携して検討を進めていく。

課題解決に向けた質問・提案2

目黒区の動きに合わせて、世田谷区内にある大井町線の自由が丘駅～等々力駅付近の開かずの踏切解消を図るべきだと考える。見解を伺う。

成果

・道路と鉄道の立体化には多くの費用と期間を要し、さらには、交差する都市計画道路の整備や地域におけるまちづくりなどについても検討する必要がある。

・立体化に取り組むべき路線として、引き続き東京都や目黒区及び鉄道事業者などと連携を図りながら、開かずの踏切解消に向けて取り組んでいく。

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