課題

・国では、平成29年5月に自転車活用推進法が施行。

・これを受け国では全国に向けて「自転車活用推進計画」を策定。

・「地方版自転車活用推進計画」の策定は努力義務。

課題解決に向けた質問・提案

日常生活を身近で支える自転車を、誰もが安全・安心に利用できる環境を整備していくためには、将来を見据えて計画的に取り組む必要あり。

地方版自転車活用推進計画の策定が必要。

成果

・現在、自転車等の利用に関する総合計画を策定し、推し進めている。

現計画は平成23年4月に策定、平成28年4月に中間見直しを実施。2020年度までの計画となっている。

・地方版自転車活用推進計画の視点や考えを盛り込んでいきたい。

改定に当たっては、放置自転車や自転車の危険な利用への対応など、従来からの課題に加え、シェアサイクルの普及促進など、新たな課題も、区の地域特性を踏まえつつ検討を進める。

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課題

以前、保育園の保護者の方から次のような声をいただいた。

「昨年11月26日付けの施工済保育室における化学物質の濃度測定（以下、VOC検査という）の結果、危険性の高いトルエンが指針値を2倍以上も上回り、また工事施工前の室内濃度の29倍以上もの高濃度の値で検出された。

特にトイレでのにおいがひどく、子供たちの健康が害されていることが本当に心配でならない。」

課題解決に向けた質問・提案1

子どもは大人以上に、より少ない量の化学物質によってその影響を大きく受ける。小さな子供は体内の器官が成長過程にあり、その未熟さにより化学物質の解毒機能等が十分ではないことから大人と比べても大量に体に吸収してしまい、脳にまでも影響を与えてしまうことがわかっている。子供は大人の小さい版ではないことを重く受け止める必要がある。

今回、保護者の方が何度も世田谷区に原因の究明を求めたが、調査中の一点張り、とのことだった。

1. そこでまず、危険性の高い化学物質トルエンが施工前の測定値を大幅に超えた原因の追求と特定を速やかに行うことが必要と考える。再検査で指針値内に収まればよいのではなく、原因を突き止めることが必要。見解を伺う。

成果

・本件について、最初の測定で指針値を超えたトルエンについて、本工事の全ての材料に含まれていないことを確認し、その後も同じ材料で改修した保育室でも指針値以下となっていることから、使用材料に原因があることは認められなかった。そのため、十分な換気対策を行うことで対処した。
・なお、工事については完了しているが、換気について施設の運営を考慮しながら、2時間ごとに十分程度窓を開放することなどを施設管理者にお願いをし、対応していただいている。

課題解決に向け質問・提案2
　今回の西弦巻保育園の改修工事は完了したとのことだが、今後の保育園の改修工事の際には、十分な対策が必要。

まずは検査の徹底、そして、もし基準値を超える化学物質が出た際には、早急に原因を追究すること、そして換気などの対策をとること、また、工事日程の配慮も必要。見解を伺う。

成果

 ・保育園を初めとして、子どもが利用する施設の改修工事は、安全確保について一層の配慮、対策が必要であると考えており、工事の作業内容等について施設、本庁の事業所管課、施設営繕部門などが緊密に調整し、工事を行っている。
・お話しの化学物質については、区のガイドラインや対策要領に基づいて、居室の空気環境測定を実施し、測定結果が指針値以下であることを確認して使用を開始するとともに、改修後の翌年の夏にも測定を実施している。

・万一測定結果が指針値を超えた場合は、原因調査と換気等による原因物質の低減化、再測定を行い、結果が指針値以下であることを確認して使用することとしている。さらに、施設の職員に対しても、ガイドラインによる化学物質に関する理解を深めるよう努めている。
・また、日程等への配慮については、施設の行事との調整、送迎時間帯の作業、午睡時間は音の出る作業を避けるなどの状況や課題を確認した上で、細かい調整を行い、事前に保護者へ周知し、安全な工事になるよう対応を図っている。

・今後もガイドライン等に定めた対策を徹底し、利用者の安全に十分配慮した工事を行い、子どもたちが安心して過ごせる環境の整備に向け取り組んでいく。

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課題
・私は、2014年8月に、区の基幹システムが丸一日停止した。

以来、このテーマを取り上げてきた。

課題解決に向けた質問・提案

・その後、多くの問題が解決し、特に、2016年9月の決算特別委員会では、情報政策課の職員の方が「サイバー防御実践演習」に参加したとのこと。
・平成29年の予算特別委員会では、「データセンター全体を二重化することにより、バックアップ媒体の二重化、及び、遠隔地管理を実現する」という旨の答弁をいただいた。

・二重化されたコピーは、西日本などの遠隔地か？その後の進捗状況について、伺う。

成果

・住民記録システムを初めとする基幹システムは、区民生活に深く関与するシステムであり、自然災害や機器障害などの際にも継続的に区民サービスを提供できるよう、さまざまな業務継続対策を実施する必要がある。
・基幹システムは、平成26年1月に、都外のデータセンターに移行しており、データセンター設置の基幹システムサーバー内での日々のバックアップ実施と、適宜磁気媒体によるバックアップ保管を実施している。

・あわせてバックアップシステムを設置するとともに、システムダウン時対応システムへのバックアップも実施しており、万一データセンター側に障害が発生した場合も、システムダウン時対応システムに切りかえることにより、業務継続が可能な体制を構築している。
・このシステムダウン時対応システムは、以前は事務センターに設置していたが、現在は高度なセキュリティーが確保された世田谷区専用のクラウド環境に移行している。

・このクラウド環境は、東日本地域に設置運営している。同時に西日本地域の同社クラウド環境にもデータがバックアップされており、より高度で確実なバックアップを実現している。

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課題

地方公共団体の会計方式は、従来から「単式簿記」であった。

課題解決に向けた質問・提案

・総務省の通知により、2018年度から地方公共団体の会計方式が従来の「単式簿記」から企業会計に近い「複式簿記・発生主義」に切り替わった。

・また、外郭団体及び連結財務諸表も作成することになった。

・以前から指摘しているように、「新公会計制度」は、「持分法」の代わりに「比例連結を用いる」、「いわゆる連結外しが認められない」など、一部の論点では企業会計制度よりも厳格であり、透明性が高い。
・私が、作成状況について何度か質問した期首BSについても、昨年11月には一般会計と4つの特別会計の個別期首BSが、12月には連結個別BSが公開された。

・「行政のスリム化」や「行政の効率化」のため、外郭団体との関係や外郭団体の有り方については定期的に精査を行い、必要なものは充実させ、不要なものは整理統合する必要がある。

・2018年度の期首連結財務諸表を見ると、フル連結の対象となっている外郭団体は12団体、比例連結の対象となる一部事務組合は5団体。

・2008年以降、上場企業では四半期決算が義務付けられている。公会計では、中間決算の報告義務はないが、行政の透明性を確保・向上するためには中間報告は重要であり、四半期決算の発表を世田谷区が率先して行うべき。

・いきなり四半期決算は無理でも、せめて、上半期決算の発表を行うべきであると考える。

成果

・来年度は、今年度導入した新公会計制度での財務諸表作成の初年度となる。正確な財務諸表の作成に向け、万全の体制で決算準備を進めている。
・企業会計手法による財務諸表を作成し、公表することで、財政の見える化が進むものと考えている。さらなる透明性の向上のためには、四半期や上半期での決算を公表することも有用な手段の一つとなる可能性もある。
・一方で、世田谷区は、例えば子ども関連施策などの特定財源である国庫支出金や都支出金などの大口収入が年度末に集中するなど、一般企業とは異なる特徴がある。

・よりわかりやすい公表のためには工夫が必要。

・今のところ、半期決算を公表している自治体は把握していないが、今後、先行する他自治体や専門家との情報交換を進めるなど、よりわかりやすい会計情報の公表に向けた研究する。

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課題

公共施設にカフェやレストランといった民間施設を整備することは、ハードルが高い。

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区では、本庁舎はもとより、大規模公園やスポーツ施設、図書館など、様々な施設整備の計画が進められている。

・今後の公共施設の整備では、官民連携のもと、規制緩和の流れにうまく乗っていきながらカフェ・レストランなど、区民の方が快適に利用できるような施設を積極的に整備していくべき。

成果

・お話にあった二子玉川公園に、公園施設の設置管理許可で民設民営、スターバックスを誘致した。

・玉川野毛町公園の拡張事業や上用賀公園拡張事業において、官民連携のサウンディング調査を実施する予定。
・今後、公共施設の整備で、官民連携を進めていく。

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課題

・区の人口が約91万人と増加傾向にある中、区民1人が1日当たりに出すごみの量は、平成27年度559グラムから平成29年度は536グラムと減少している。ごみの減量は今後の課題。

課題解決に向けた質問・提案

地球温暖化に向けて、ごみ減量をもっと進めるべき。

成果

平成27年度より毎年、資源・ごみの収集カレンダーを全戸配布し、ごみの減量を呼びかけるとともに、日々の収集日や資源とごみの分別方法をわかりやすく周知している。
・このカレンダーの配布が区民の意識啓発に役立っていると考えられる。全戸配布を続ける。

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課題

世田谷区にはエコプラザ用賀とリサイクル千歳台という区立の清掃・リサイクル普及啓発施設があるが、あまり知られていない。

課題解決に向けた質問・提案1

・エコプラザ用賀とリサイクル千歳台で小型家具などの粗大ごみを使えるようにきれいにして無料で頒布するなど、リユースに取り組んでいる。

・しかし、どちらの施設も利用率という点でいうと一年間で来場者数がエコプラザ用賀約3万3000人、リサイクル千歳台が約1万4000人とまだまだ少ない。より多くの方への周知が必要。

成果

・エコプラザ用賀は、平成18年に開設し、まだ使える粗大ごみの提供や、併設された粗大ごみ中継所の見学などと合わせて、区の清掃・リサイクル事業のＰＲを実施している。

・リサイクル千歳台は、平成6年に開設し、主にごみ減量、リサイクルや環境に関する学習を行う団体やグループの活動や発表の場として活用いただくほか、さまざまな講座を実施している。
・利用者は近年は横ばい。

・平成29年度から子ども向け定期講座、「せたがやエコキッズクラブ」を新たに実施。平成30年3月にリサイクル千歳台にキッズコーナーを設置。子ども向けコンテンツの充実や、小さいお子様連れでも利用しやすい環境を整備した。

課題解決に向けた質問・提案２

・区の世田谷区一般廃棄物処理基本計画では、３Ｒの中でも特にリデュース、リユースの２Ｒに力を入れている。やはりごみを減らすこと、ごみを再び使うこと、この２Ｒに力を入れていくのが現実的と考える。
・人口がふえる中、今後ごみを出さないようにすることが必要で、そのためには小さいころからの習慣が必要であり、学校教育の中でのエコの取り組みが重要になってくる。
・区では、出前講座として、小学校四年生で清掃車の中を見える、カティというのを使って操作体験を行ったり、理科の時間で燃料電池の仕組みを理解してエネルギーを無駄にしない取り組みを行っております。さらに進めていただきたい。
・また、必要なもの以外はまず買わない、そしてごみが減ることで、これだけ環境によい、コストもこれだけ減るということを数値で見せてエコの取り組みを行うべきと考える。今後の取り組みについて見解を伺う。

成果

・最も優先度の高いリデュースについては、ごみになるものを減らすを徹底し、例えば買い物時のマイバッグの持参、外出時にマイボトルやマイ箸の持参などを、さきに御質問いただきました資源・ごみの収集カレンダー等を活用して広く周知している。

・また、お買い物のときからごみについて考えるエコなお買い物体験を、小学校の授業で実施し、学校教育としてリデュースを啓発している。

・環境学習の出前授業も清掃事務所で実施している。
・リユースについては、清掃・リサイクル普及啓発施設において、御家庭の不用品情報の紹介や、粗大ごみで出されたまだ使える家具の提供のほか、区のホームページでリユースショップやＮＰＯ等が主催するフリーマーケットなどの民間の取り組みに関する情報を発信して、捨てずにまた使う、必要な人に譲ることを啓発している。
・今後は、全戸配布を行っている資源・ごみの収集カレンダーや清掃・リサイクル普及啓発施設のさらなる活用、ホームページの充実、また新たな媒体やツールを検討するなど、２Ｒが区民の皆様の生活に浸透するよう啓発を推進していく。

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課題

・高齢化が進み、認知症と診断されている方は、2015年で、全国で約462万人、2025年には約700万人に増加すると言われている。

・認知症の症状の一つとして徘回行動があり、認知症で徘回をし、行方がわからなくなってしまった方は全国で約1万人と言われている。

・ちょっと目を離したすきにいなくなってしまったというケースはよくある。御家族も、警察に届けて近隣を探すが、なかなか見つからない現状。

課題解決に向けた質問・提案
・以前に他区の事例を取り上げ、世田谷区でも実施をすべきとの質問をした。

・他区では、高齢者が徘回で行方不明となった場合、24時間パソコンで検索をしたり、電話で問い合わせることで、その居場所を家族が把握することができる認知症探索サービスに補助金を出し、ＧＰＳの機能を認知症の家族にも貸し出しており、23区中、多くの区が導入をしている。

・以後、世田谷区ではどのように取り組んでいるのか、進捗状況を伺う。

成果

・区では、平成27年に認知症の方のＧＰＳの利用等について、認知症の家族会を対象としたアンケートを実施した。その結果、ＧＰＳの利用については、本人が持って行ってくれない、途中で捨ててしまった、電池が切れて使えなくなったなど、継続的な利用には困難を伴うことがわかった。このため、目立たずに御本人が身につけることができ、外出先で保護された場合に、24時間365日対応している高齢者安心コールを通して御家族等に連絡し、身元が確認できる方法として、平成29年度から高齢者見守りステッカー事業を開始し、警察にも御協力いただいている。
・また、認知症があり、外出先から戻れなくなるなどの症状は、介護保険の認定調査訪問の際に把握することが可能なことから、ケアプラン作成の際に、デイサービスや定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、認知症の方に適したサービスの利用につなげるよう、ケアマネジャーの研修等を通して指導している。

・今後は、地域の方々にも高齢者見守りステッカー事業の周知に努めるとともに、認知症サポーター養成講座で、道に迷っている高齢者等に声かけを行うロールプレーなどを実施するなど、認知症の御本人や御家族の安心安全の確保に努める。

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課題

区民の方から、「以前から動物の殺処分ゼロに向けた取り組みをみずから行っている、行政としてももっと積極的に取り組みをしてほしい。」というご意見をいただいている。

課題解決に向けた質問・提案
・世田谷区の取り組みは、地域猫が減っていくこと、また、妊娠してふえないようにコントロールするとのことだが、不用意な妊娠をしないよう、避妊制度の周知、また、助成制度の継続をしていただきたいと考える。見解を伺う。

成果

・動物の保護、収容施設である東京都動物愛護相談センターに収容された動物のうち、収容中に死亡した動物等を除いた平成29年度の殺処分数は、各自治体の内訳数では公表されていないが、都内全体で、犬0頭、猫16頭であり、区においても減少傾向にある。
・動物愛護相談センターに持ち込まれる猫の多くは、拾得者からの子猫であり、世田谷区はこのような子猫を減らすことにつながる取り組みとして、地域猫活動を推進している。

・地域猫活動とは、行政、ボランティア、地域住民の三者が協働し、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を施し、餌の管理や猫用トイレの管理等を行っていく活動。
・平成29年度の実績として、15の町会・自治会で地域猫活動を行い、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術助成は141件となっております。引き続き地域猫活動の促進や啓発の充実を図るなど、殺処分ゼロにつながる取り組みを進めていく。

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課題

西弦巻保育園の保護者の方から、「改修工事の際、子どものお迎えに行ったときに、つーんという刺激臭がかなりした。また、子どもの着ている洋服にまで化学物質の強いにおいが付着している。」といった声をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案
・昨年11月26日付の施工済み保育室における化学物質の濃度測定の結果、危険性の高いトルエンが指針値を2倍以上も上回り、また工事施工前の室内濃度の29倍以上もの高濃度の値で検出されたというもの。
・今回の西弦巻保育園の改修工事は完了したとのことだが、今後の保育園の改修工事の際には、十分な対策が必要。まずは検査の徹底、そして、もし基準値を超える化学物質が出た際には、早急に原因を追究すること、そして換気などの対策をとること、また、工事日程の配慮も必要と考える。見解を伺う。

成果

・保育園を初めとして、子どもが利用する施設の改修工事は、安全確保について一層の配慮、対策が必要であると考えており、工事の作業内容等について施設、本庁の事業所管課、施設営繕部門などが緊密に調整し、工事を行っている。
・お話しの化学物質については、区のガイドラインや対策要領に基づいて、居室の空気環境測定を実施し、測定結果が指針値以下であることを確認して使用を開始するとともに、改修後の翌年の夏にも測定を実施している。

・万一測定結果が指針値を超えた場合は、原因調査と換気等による原因物質の低減化、再測定を行い、結果が指針値以下であることを確認して使用することとしており、さらに、施設の職員に対しても、ガイドラインによる化学物質に関する理解を深めるよう努めている。
・また、日程等への配慮については、施設の行事との調整、送迎時間帯の作業、午睡時間は音の出る作業を避けるなどの状況や課題を確認した上で、細かい調整を行い、事前に保護者へ周知し、安全な工事になるよう対応を図っている。

・今後もガイドライン等に定めた対策を徹底し、利用者の安全に十分配慮した工事を行い、子どもたちが安心して過ごせる環境の整備に向け取り組んでまいる。

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実現！　

課題

2013年に兵庫県で発生した自転車事故の民事訴訟で、約9500万円という高額の損害賠償判決が出た。

課題解決に向けた質問・提案

・兵庫県では自転車保険への加入義務化が条例化されました。保険は、相手を守るためであると同時に、自分を守るためでもある。

・最近は、電動アシスト自転車の普及やスマートフォン使用のながら走行で減速せず歩行者にぶつかるなどして重大事故になるケースもあり、自転車事故の賠償金が高額化している。

・このため、全国の自治体では、自転車保険への加入を義務づける条例制定の動きが広がっており、兵庫県を皮切りに、埼玉県、大阪府、滋賀県、また市レベルでは名古屋市、金沢市、相模原市などと広がりを見せている。また、今年に入り、国土交通省が自転車保険の加入拡大策を検討しており、自治体の条例による加入義務化も視野に入れ、有識者検討会で議論されている。
・世田谷区でも、自転車保険を義務化する時期に来ていると思うが、区の見解を伺う。

成果

・自転車保険加入の義務づけを条例化するにあたり、自転車小売業者、シェアサイクル事業者、さらには自転車通勤者のいる事業所などに御協力いただくことが必要となってくる。
・これら関係者と協議調整を行うとともに、自転車保険加入義務化の実施方策について、検討する。

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課題

公園内は、公有地で広いにもかかわらず、売店ひとつ無い公園が多い勿体無い。

課題解決に向けた質問・提案

・2018年6月、都市公園法が一部改正され、公園整備の自由度が広がった。今後、整備予定の玉川野毛町公園について、公園内へのカフェレストランの誘致、保育園の整備など、有効活用して魅力的な公園にしていただきたい。
・玉川野毛町公園は、野毛大塚古墳という歴史的遺産を抱えており、また、公園内には野球場やテニスコートといったスポーツ施設が整備をされており、公園としてのポテンシャルは高く、さらに公園の魅力を高めていくことが重要。

・玉川野毛町公園の拡張用地は、今年度には土地開発公社による買収が全て完了し、官民連携で進めていく予定とのこと。
・玉川野毛町公園は、等々力渓谷との連続性もあり、公園内へのカフェ、レストランなど多くの人を呼び込み、魅力的な公園としての整備が効果的。

サウンディング調査の結果と官民連携の事業手法にはパークＰＦＩなどがあるが、今後どのように官民連携を進めていくのか、区の見解を伺う。

成果

・玉川野毛町公園拡張事業は、基本計画の策定に向けて作業を進めている。

・昨年11月に、既に開設している公園部分及び拡張する部分を、民間事業者を対象に公募型サウンディング調査を実施した。
・サウンディング調査では14団体と対話し、飲食・物販施設や公園施設、公園利活用について提案や御意見をいただいた。

・この中で、飲食物販等の店舗についての参加可能性や、短期間で投資回収できる独立採算が可能な小規模店舗の導入などの提案があった。また、民間活用とノウハウを発揮するためのビジターセンター等の拠点施設の設置についての意見もあった。
区では、これらの提案や意見を踏まえ、このたび玉川野毛町公園拡張事業基本計画の骨子を策定した。

・今後は、新たな公園の魅力創出に向け、サウンディング参加事業者等とのさらなる意見交換を進め、広く住民の意見を聞きながら、基本計画、基本設計へ反映を図るとともに、パークＰＦＩ等の導入事業を検討し、2023年の開園を目指す。

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実現！

課題

世田谷区で空き家が多く、区民の皆様から空き家対策に取り組んでほしいという声が多くある。

課題解決に向けた質問・提案

空き家になるということは何かしらの原因があるからこそ、空き家になってしまっている、またはあえて空き家にしているのだと考える。

私は、空き家対策については所有権が絡んでいる以上、解決する上で専門家との連携が欠かせない。弁護士、司法書士、行政書士といった専門家とのネットワークを構築し、連携する必要があると考える。見解を伺う。

成果

・区では、平成28年度世田谷区土地利用現況調査等で把握した空き家の所有者等を対象に、アンケート調査を実施した。

・その結果、相続等が原因で権利関係が複雑化し、空き家が適切に管理されず放置され、管理不全な空き家の発生につながるなど、空き家問題の解決には弁護士や行政書士、司法書士等の専門家の関与が必要なケースがあることが判明した。
・このような空き家の問題解決につなげるため、区内の専門家団体や金融機関等と今月18日に世田谷区における空家等対策に関する協定の締結を予定しており、空き家の所有者等が抱える問題に応じて専門家等に相談できる体制を構築するなど、空き家対策の充実を図る。
・協定の内容は、専門家団体等に所有者等が電話で相談できる窓口を設置することや、区と専門家団体等が相互に空き家の適切な管理や有効活用に関する所有者等への意識啓発をすることなどを行うものとしている。
・区としては、専門家団体等との協定を通じて、相続や権利関係など複雑化する問題を解決し、管理不全な空き家を減らすことで良好な住環境の保全につなげていく。

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実現！

課題

私の知り合いの方から、「下北沢小学校のプログラミング教育について、内容はよかったが、環境整備がおくれている。」との声をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

世田谷区の学校のパソコン端末のブラウザーは、現在インターネットエクスプローラーを使用している。しかし、インターネットエクスプローラーは既に開発がとまっており、今後さまざまなソフトに対応できるように、このデフォルトブラウザーを変える必要がある。

具体的には、レガシーブラウザーではなく、クロームないしファイアフォックスといったモダンブラウザーに変更し、環境を整える必要がありる。見解を伺う。

成果

・学校設置のタブレット型情報端末のインターネットブラウザーは、標準ソフトとしてマイクロソフト社のインターネットエクスプローラーを使用しており、セキュリティー設定を一括管理している。

・小中学校のプログラミング教育ソフトウエアとして、このインターネットエクスプローラーに対応していないソフトウエアが提供されていて、そのソフトウエアの利用を希望する学校もある。

・セキュリティー管理はソフトウエアごとに行う必要があるが、グーグル社のグーグルクローム等につきましても、インターネットエクスプローラーと同様に利用できる環境を来年度に構築することを目指して検討している。
・プログラミング教育で使用するソフトウエアの選択肢を狭めることがないように、端末に不具合が発生するなどの障害が発生するリスク等を十分検証しながら対応を進めていく。

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実現！

課題

知的障害学級に通っている小学校のお母様から、次のようなご意見をいただいた。

「もうすぐ中学校に上がるが、うちの地域の中学校には特別支援学級がなく、バスまたは電車を乗り継いで行かなければならない、また、地元の友達と地域の学校に通い、ともに学びたいのに通えない、学区域の中学校に支援学級を設立してほしい。」

課題解決に向けた質問・提案

平成29年には、中学校における知的障害の特別支援学級は、7校20学級で地域ごとにない現状で、できるところから整備をしていただきたい。

成果

・中学の知的障害の特別支援学級だが、本年度も7校に20学級を設置し、140名の生徒が在籍している。

・生徒数の推移はここ数年横ばいの状況にあり、学級全体数としては一定の充足状態にあると考えいるが、小学校の知的障害の特別支援学級では在籍の児童数が増加傾向にあり、今後、中学校においても生徒数の増加が見込まれる。
・よって、現在改築が予定されている弦巻中学校において、知的障害の特別支援学級の教室面積を現況の3教室分から5教室分に増加させる計画。

・引き続き、こうした学校の増改築等の機会をとらまえ、地域的なバランスや地理的な利便性なども考慮に入れながら整備していく。

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実現！

課題

区民の方から、「近隣の大学、専門学校の図書館は専門書もあり、おもしろい、大学と連携をし、区民も使わせてもらえたらありがたい。」という声をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案
・現在、世田谷区は十二の近隣大学と大学図書館の利用について協定を結んでいる。

・大学は専門的な書籍もそろっていることから、大学図書館を利用することで区民の方の教養力にもつながり、すばらしい。

・しかし、大学図書館との連携を知らない方もいる。周知が必要と考える。
・また、現在は、世田谷区立の図書館のホームページにどの大学と連携をしているかといった大学名はあるが、詳細は各大学図書館のホームページに飛び、そこから図書館のページを探す必要があり、時間がかかりる。せめて区のホームページ上に許可制なのか、どういった分野の本が置いてあるのか、閲覧だけか、もしくは貸し出しも可能かといったそれぞれの大学図書館との連携データを一覧表にして、ホームページで広く区民の皆様にお知らせをするべきと考えるが、見解を伺う。

成果

・大学図書館との連携については、協定締結などにより、区内11大学及び区外1大学で区民の方々が図書館を利用できるよう取り組んでいただいており、紹介状が必要な場合には区立図書館で発行している。
・区民の方々が利用いただける大学図書館については、図書館ホームページに掲載し、御案内しているが、図書館の様子や利用手続などがわかるよう、各大学のホームページへリンクしている。

・大学図書館のホームページでは蔵書検索ができるため、利用する方があらかじめ必要な資料を確認した上で利用することも可能。

・大学図書館には専門書や貴重資料など特色ある蔵書があり、公立図書館とは違った趣もある。
・今後、大学と連携し、大学ごとの手続の違いがわかりやすいよう工夫するなど、区民の方々の要望に合った場の選択ができるよう、情報提供に努めていく。

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課題

世田谷区では、自転車イベントを開催していない。開催してほしいという声がある。

課題解決に向けた質問・提案1

・平成29年5月に自転車活用推進法が施行され、これを受けて、国は、2020年度までを計画期間とする自転車活用推進計画を策定し、平成30年6月に閣議決定した。

・自転車活用推進計画は、これに合わせ、国内の自転車利用環境を整備しようとする計画。その目標３で、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現を挙げており、国際会議や国際的なサイクリング大会などの誘致とある。

・この計画を受け、世田谷区として、ツール・ド・世田谷を開催することに対する考えはあるのか？スポーツ競技だけではなく、自転車のルール、マナーの啓発という観点からも開催することの意義があると思うかが、見解を伺う。

成果1

・区内での自転車ロードレースの開催は、多くの人が自転車ツーリングを気軽に始めるきっかけとなる、また、ルール、マナーの啓発といった点もある。

・現時点において、解決すべき課題も多く、難しい状況だが、今後も課題を整理しながら、可能性も含め、引き続き研究をさせていただきたい。

課題解決に向けた質問・提案2

・また、前回の質問で、２４６ハーフマラソンとの同時開催を提案したが、交通規制にかなりハードルがあり、難しいとのことだった。

・そこで、狛江市や調布市、府中市など多摩川沿いの市と協力をして、多摩川沿いでの開催を提案する。見解伺う。

成果2

・世田谷区で、委員お話しのツール・ド・世田谷といった大会を開催するに当たっては、自転車が走行する道路の幅員、距離、アップダウンなどレースに必要なコースの条件を確保することに加え、大会本部などスペースの確保も必要となる。

・さらに、公道を利用する場合、路線バス会社や警察、消防等多くの関係機関の協力、該当地域にお住まいの方々の生活への影響といった課題もある。

・また、例えば多摩川のサイクリングコースなどを使用する場合には、路面の舗装、そしてコースの幅員などの課題に加え、土手上部を利用することから、転倒も多い自転車競技では事故へのリスクも懸念される。

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課題　

起業を考えている方から、次のような声が多くある。

「起業する際、登記に記載する事務所の住所について、賃料の経費負担が大きい。また、自宅事務所で事業登記をしたくないが、常時事務所にいるわけでもないので、コ・ワーキング・スペースを借りたい。賃貸マンションであっても会社登記できるかどうか確認をしなければならない。登記できる住所の確保を支援してほしい。」といったもの。

課題解決に向けた質問・提案

・コ・ワーキング・スペースの中で一定のスペースを定款に定める本店住所として登記できるように確保することで、事業者にとっても収益安定につながり、また、女性起業家支援にもつながると考える。
・一月に子ワーキングスペース　チャチャチャができたが、こちらでは登記はできないとのこと。起業支援には登記の支援が必要と考えるが、見解を伺う。

成果

・区では、ものづくり学校において登記のサービスを実施しているが、昨年、区内のワークスペースの調査を行ったところ、登記サービスを実施しているのは全体の約五割だった。

・1月に開設した子ワーキングスペースは、2020年3月までの検証事業としており、現在、登記サービスは行っていないが、4月以降、本格実施となった場合には、利用状況や利用者の意向等も踏まえ、登記サービスの実施についても検討してまいりたい。

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