課題

保育園にも幼稚園にも通っていない、いわゆる「未就園児」は、全国で約182万人いる。
・就園児の保護者のうち子育てで孤独を感じると答えた人が43.8％に上り、これは保育園や幼稚園に通っている保護者よりも10％高いことが判明した。

・一方、北里大学医学部の調査では、未就園児は低所得、多子、外国籍など社会経済的に不利な家庭や発達や健康の問題を抱えた子どもで多い傾向。

課題解決に向けた質問・提案
・未就園児が問題なのは、本来、これらの最もセーフティーネットを必要とする子どもたちが保育園や幼稚園というセーフティーネットから漏れてしまっていること。
・また、制度的にも保育園や幼稚園に子どもを通わせることは義務ではなく、現行制度では通わせない自由もあるためになかなか行政の支援が届かないという現状があります。
①現在区では、未就園児に対するどのような支援を実施しているか？
②また、政府は来年度予算に関連費用を計上するとのことですが、来年度に向けて区はどのような施策を検討しているか？

成果

①

区における未就園児支援として在宅子育て支援を実施している。区内に４２か所あるおでかけひろばでは、０歳児からご利用いただいており、スタッフが子育てに関する様々な相談を受けたり、利用者同士で情報共有するなど、相談・交流の場と機会を提供することで孤立の防止を図っている。

②

・令和７年度からの「世田谷区子ども計画（第３期）」に向けた令和５年度、６年度を期間とする「子ども・子育て支援事業計画調整計画」を策定している。

・調整計画の重点政策において身近なところで地域の人々や子育て支援につながる場づくりを進めていく予定。
・具体的には、ベビーカーや子どもが歩いて１５分程度で行ける身近な場所におでかけひろばを整備していく想定。
・おでかけひろばに日帰り型のレスパイト機能を整備し、安心して子育てができるよう妊娠期を含めた産前産後の支援を充実していく。

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課題

全国の保育園では、過去に午睡中に園児がなくなってしまうケースがたびたび起きている。

課題解決に向けた質問・提案

原因としてうつぶせ寝による窒息死が考えられることから、東京都の指導監督基準で、「乳児を寝かせる場合は仰向けにすること」と規定し、さらに0歳児は5分に1回、１～２歳児は10分に1回、一人ひとりをチェックし、その都度記録することが行動指針として示されている。

一方、現場の保育士の負担が多大なものとなっている現実あり。

そこで、保育士の方の負担軽減のため、午睡事故防止システムが有効。

私立保育園ではすでに導入いるが、区立保育園では導入されていない。

午睡事故防止システムはたとえば、園児がうつぶせ寝になるとアラートで知らせたり、呼吸や心拍数・体温を計測したり、それらのデータをプリントアウトして監査時の提出資料とすることもできる。

世田谷区では、私立の三茶こだま保育園がすでに導入しており、「システムを入れてからは、身体の向きまでデータ化されるので、保育士のかなりの負担軽減と安心感につながった」ということ。

午睡事故防止システムを導入することで、保育士の方の負担軽減につながり、しいては子どもの事故防止につながると考える。

区立保育園に午睡を導入していただきたいと考える。

また午睡事故防止システムも含め保育園へのICTが必要。

成果

・午睡事故防止システムは、平成29年度から、私立保育園へベビーセンサー等の機器を導入している。

・一方、区立保育園は、公立園が補助対象外となっているため、導入しておらず、目視で午睡チェックを行っている。

・区立保育園に関して、現在、情報化事業計画に基づき、保育業務の負担軽減を図るために、園児の登園、降園に関する管理、健康管理といった業務などのICT化を推進している。
・今後、午睡事故防止センサーの導入について、午睡事故防止の視点や財源の確保等も含め検討していく。

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課題
以前に一次選考にもれたお母様から、「一次選考の結果通知が来たが、区のホームページには何も発表されていない。また、どのような選考方法で結果として何人が入園できたのか、自分はどのくらいの位置にいるのか、何が原因なのか、点数は何点か、もう少し情報が欲しい。」というご意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案1
より詳細な情報提供すべき、ホームページでも提供すべき、と前回質問したが、その後どうなったのか？

成果
ホームページに新たなページを作成し、「入園申込み」「書類の書き方」「保育料」「支給認定」などに関する質問を掲載し、情報提供した。
さらに、初めて保育園を申込む保護者を対象に説明会を開催。
来年10月に幼児教育・保育の無償化に実施に向け、さらに情報提供していく。

課題解決に向けた質問・提案2
ホームページのトップページから入ると、認可保育園の空き情報が園ごとに閲覧する方式に変わっていて、一覧性が失われている。まだ一覧ページにたどり着けない、空き情報をわかりやすく情報提供するために工夫していただきたい。前回も質問したが、どうなったのか？
成果
地域ごとに一覧で確認できるよう、改善した。

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課題
多様な働き方が増えている中、例えば週3〜4回働く方や自営業の方、フリーランスの方など、フルタイムでなくて子供を預けたいが選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望するが入れない状況。

課題解決に向けた質問・提案
今後の保育は、フルタイム型から多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要。
幼稚園での預かり保育もその一つ。
前回の質問では、7園から2園増えて9園になったとのこと。その後どうなったのか？

成果
12園に増えた。

内訳
区独自の補助制度 9園
国の補助制度 3園
その他に、私立幼稚園独自で実施 （預かり時間は短い）28園

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現状

・東京都の労働力調査によると、20歳代後半から30代前半の女性の就業率は、平成21年69.9％⇒平成27年75.8％。1年間におよそ１％の上昇率。

・女性の就業率が上昇することにより、共働き家庭が増え、保育園を利用したい保育ニーズが高くなる。区のこの間の認可保育園の新たな申込者を見ると、平成21年3376人⇒平成29年6439人。倍増。

課題

このため、保育待機児童対策を重点的に取り組むことは重要で必要だが、一方で少子高齢化が進む中で、保育や幼児教育のあり方が今後、課題と考える。

・こうした認識のもと、平成25年から何度も質問している、幼稚園での預かり保育の拡充は必要。

・現在、多様な働き方がふえている中で、例えば週3から週4のパートタイムの方や自営業の方などの場合、フルタイムでなくても子どもを預けたいが、選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望せざるを得ない状況が続いている。

・よって、依然として待機児童がふえ続けていることとなる。

課題解決に向けた質問・提案1

・今後の保育はフルタイム型から多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要であり、その保育の一つとして、幼稚園の預かり保育の拡充が効果的で、待機児解消にもつながると考える。

・昨年の決算委員会で質問した際の答弁では、「保育園並みのフルタイム型の幼稚園の預かり保育を実施しているのは、幼稚園5園、認定こども園2園の合計7園であった。また、保育時間や夏季や冬季などの休園中の開設日数の要件を緩和した制度を構築した。このことにより、例えば週3から週4のパートタイムの方や自営の方が幼稚園を利用して働きたいといった方のニーズに応えることができる。」とのことだった。昨年からの進捗状況について、伺う。

 成果

・私立幼稚園では、フルタイム型の預かり保育は、７園から10園に増えた。

・区立幼稚園は、平成29年度から9園全園にて、預かり保育を実施する。

 課題解決に向けた質問・提案2

国の子ども・子育て支援新制度において、幼稚園型の一時預かり事業について、職員の配置基準、また教育時間の幼稚園教諭とは別に、預かり保育の専任職員の配置が求められていることなど課題があるとのことだった。

今後、私立幼稚園の預かり保育をどのように拡充していくのか、見解を伺う。

 成果

・東京都が国制度の預かり保育を拡大する予定にあり、また、私立幼稚園については、東京都が国制度の預かり人数による実績単価に上乗せする内容の補助事業を新年度予算に計上しており、現在、各幼稚園に対して、活用の可能性を調査している。

・今後、拡大について、私立幼稚園と協議していく。

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課題

出生率が増えずに女性の就業率が上がれば、幼稚園の園児が、2015年の151万人に対し、35年後の2050年には4分の3以上に激減し、41万人にあるそうである。

全国的な数字なので、これがすぐに区内の幼稚園の利用数に大きな減少につながるわけではないが、将来を見通して今を考える必要がある。

課題解決に向けた質問・提案

そこで、待機児童対策に幼稚園をもっと活用するため、私立幼稚園から認定こども園への移行が必要と考える。

移行にはいろいろな課題があるが、区としてしっかりとした相談体制を取って、私立幼稚園が認定こども園に移行する支援を、区としてすべき。

成果

・第2期子ども計画では、認定こども園について、区立幼稚園の用途転換を中心に、認定こども園の整備を促進するとともに、移行を希望する既存施設の支援や普及に向けた周知を図る、としている。

・現在、認定こども園は4園あり、平成29年4月に1園、開園する。また、私立幼稚園のうち、新制度に移行した幼稚園が1園ある。

・私立幼稚園から認定こども園に移行する場合、区が定めた保育料と公定価格による運営費による運営に変わること、長時間保育に伴う新たな人材の確保、給食施設等の整備などの課題がある。

・区としては、移行を希望する幼稚園に対して、情報提供や助言を行いながら、円滑に移行できるように支援する。

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課題

・平成27年3月に質問した、保育園の入園状況の情報公開について、再度質問する。

・以前に、一次選考に漏れたお母様からいただいたご意見を取り上げ質問した。

「一次選考の結果通知が来たが、区のＨＰにはなにも発表されていない。また、どのような選考方法で結果として何人が入園することができたのか、送られてきた通知書には記載されていない。自分は、どのくらいの位置にいるのか、何が原因なのか、点数が何点かもう少し情報がほしい」というもの。

課題解決に向けた質問・提案1

・現在では、保育園選考の通知書には詳細は書かれていないが、個別に電話で問い合わせると点数、順番は教えていただけるのですが、次の対策を考えるために、区はもう少し詳細な情報提供をすべきと考える。

・また、個別的な対応だけではなく、HPでもより詳細に情報を提供をしていただきたい。

・現在、区のHPの添付ファイルの細かい数字を追っていくと何人の申込みがあったのか、についてはわかるが、選考の方法、選考の結果、また一体何人が待機になったのか、分からない。詳細をHPでお知らせしていただきたい。個別対応、HPでの情報提供、両方の見解を伺う。

成果

・認可保育園の入園については、毎年９月に発行する「保育のごあんない」やホームページにおいて、申込方法や制度の概要のほか、保育施設の空き情報や待機児童の状況、選考状況等の保育に関する情報を区民に提供している。

・個別対応については、選考結果通知の際、保護者ニーズ等を踏まえ、同封する資料や内容の充実に努める。

・また、特に内定に至らなかった場合は、各ご家庭の事情に添った対応が求められるので、引き続き電話において選考状況や希望園の順位等をお答えするとともに、今後の予定等の相談をお受けするなど、区民に寄り添いながら対応してまいる。

・「保育のごあんない」やホームページにつきましては、毎年内容を見直し、情報量を増やすなど充実を図っているところではあるが、保育を希望されるご家庭の事情等も様々であることから、窓口や電話でのお問い合わせ内容も多岐にわたっている状況。

・ご指摘の選考結果の概要は、時機を失することなく提供してまいる。

課題解決に向けた質問・提案2

・また、ホームページの認可保育園の空き情報だが、世田谷区のトップページから入ると、認可保育園の空き情報が園ごとに閲覧する方式に変わっていて、一覧性が失われている、また一覧のページにたどりつけない、といったご意見もいただく。

空き情報をわかりやすく情報提供するように工夫していただきたいと思う。

成果

・認証等の空き情報の一覧はすでに掲載しておりますが、情報にたどり着きやすいように改善する。さらに、「保育のごあんない」によくある質問を掲載しているが、区民から寄せられるご質問の中には共通する内容も多くあるので、ホームページを活用し、質疑応答を充実するなど、区民の視点に立った更なる情報提供に努めてまいる。

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「幼稚園の預かり保育は、保育の選択肢が広がる！」

課題
保育園の待機児童が、世田谷区はNo1。
幼稚園を利用している人でも保育ニーズが増えている。週3回～4回のパートタイムの方や自営業の方は、現在、選択肢が限られており、保育園希望せざるを得ない状況。

課題解決に向けた質問・提案
幼稚園で預かり保育ができると、選択肢の幅が広がる。
平成27年から4月から、国で「子ども・子育て支援新制度」が始まった。この制度で、就労のための保育園並みの預かり保育、理由を問わず、利用できる預かり保育が可能となった。
幼稚園での預かり保育を拡充すべきと考える。

成果
現在、計７園の幼稚園・子ども園で、保育園の時間と同様の預かり保育を実施。今後も拡充していく。

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課題
・一昨年・昨年と過去何回か質問した。
・現在、多様な働き方が増えている中で、例えば週３から週４のパートタイムの方や自営業の方などの場合、フルタイムでなくても子どもを預けたいが、選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望せざるを得ない状況。よって、依然として待機児童がふえ続けている。

課題解決に向けた質問・提案
今後の保育は、フルタイム型から多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要であり、その保育の一つとして、幼稚園の預かり保育の拡充が効果的。幼稚園の預かり保育を拡充することにより、待機児解消にもつながる。
昨年の質問の際には、保育園並みのフルタイム型の幼稚園預かり保育を実施しているのは、幼稚園5園、認定子ども園2園の合計7園だった。平成28年度は、拡充してほしい。
また、幼稚園型の一時預かり事業について、職員の配置基準、また教育時間の幼稚園教諭とは別に預かり保育の専任職員の配置が求められているなど課題がある。国の制度の活用を含め、この課題を克服していく必要があると思うが、見解を伺う。

成果
・今般、区独自の預かり保育の補助制度に加え、保育時間や夏季や冬季などの休園中の開設日数等の要件を緩和した制度を構築した。
・よって、例えば週３日から週４日のパートタイムの方や自営業の方でも幼稚園を利用して働きたいといった方々のニーズにも応えることが出来るようになる。
・これにより、私立幼稚園の預かり保育は、区独自の預かり保育を実施する幼稚園は６園、認定こども園３園で、国の補助制度を活用し実施するこども園が１園の合計１０園となり、これまでよりも3園増える。
・国の補助制度による預かり保育は、職員の配置基準等や東京都により私学助成の対象外となるなどの課題があり、多くの私立幼稚園においては、実施が難しい状況。国事業について、多くの私立幼稚園が活用できる仕組みに改善するよう、国に働きかけてまいる。
・また、区独自の預かり保育事業は、見直しを行なった。今後、実施園の協力をいただき、実施状況を検証しながら、預かり保育事業の拡充について区内私立幼稚園に働きかけてまいる。

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課題
・昨年の決算委員会で質問した。
・以前、北沢地区にお住まいの小学生と中学生を持つお母様から、「現在、学童クラブは特別な例外ケースを除いて小1から小3が対象となっているが、しかし、渋谷区のように小６まで延長してほしい。ＢＯＰだと17時まで、冬は16時30分までとなっており、18時15分までいられる学童クラブが小6まであればありがたい。」との御意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案
平成27年度スタートした子ども・子育て支援新制度において、児童福祉法改正により、学童クラブの対象範囲は、改正前のおおむね10歳未満から小学校に就学している児童となった。これを受け、他自治体、渋谷区や杉並区などでは、小学校3年生から6年生に対象範囲を拡大している自治体もある。
今後、女性の社会進出を後押しする立場から、学童クラブを小6まで延長していただきたい。

成果
・区では、学童クラブを、基本的には３年生までの利用とし、４年生からは、ＢＯＰなどの遊び場も活用しながら、放課後の児童健全育成に取り組んでいる。
・学童クラブでは４年生になるまでに、自立した行動ができるよう、支援を行っているが、４年生になってもしばらくの間は、ＢＯＰにおいてゆるやかに支援を継続していく。
・昨年の3月、学童クラブの利用を終了する３年生８１７名のうち、不安をお持ちの保護者３１９名と面談を行い、例えば、まだ春休みに家で一人で過ごせない場合お弁当を持参しＢＯＰで過ごす、また、時間の管理が難しい場合は、家に帰る時間を伝え送り出す等の支援を行い、徐々に自立し、夏休み終了とともに、すべての子どものゆるやかな支援を終了した。
・区としては、学童クラブと放課後の子どもの遊び場ＢＯＰを一体的に運営する新ＢＯＰの特徴をいかし、今後も、学童クラブにおける支援に加え、ＢＯＰでの｢ゆるやかな支援｣を行っていく。

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