【保育】記事一覧

◎保育園の入園状況の情報公開

定例会名:

課題
以前に一次選考にもれたお母様から、「一次選考の結果通知が来たが、区のホームページには何も発表されていない。また、どのような選考方法で結果として何人が入園できたのか、自分はどのくらいの位置にいるのか、何が原因なのか、点数は何点か、もう少し情報が欲しい。」というご意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案1
より詳細な情報提供すべき、ホームページでも提供すべき、と前回質問したが、その後どうなったのか?

成果
ホームページに新たなページを作成し、「入園申込み」「書類の書き方」「保育料」「支給認定」などに関する質問を掲載し、情報提供した。
さらに、初めて保育園を申込む保護者を対象に説明会を開催。
来年10月に幼児教育・保育の無償化に実施に向け、さらに情報提供していく。

課題解決に向けた質問・提案2
ホームページのトップページから入ると、認可保育園の空き情報が園ごとに閲覧する方式に変わっていて、一覧性が失われている。まだ一覧ページにたどり着けない、空き情報をわかりやすく情報提供するために工夫していただきたい。前回も質問したが、どうなったのか?
成果
地域ごとに一覧で確認できるよう、改善した。

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◎幼稚園での預かり保育

定例会名:

課題
多様な働き方が増えている中、例えば週3〜4回働く方や自営業の方、フリーランスの方など、フルタイムでなくて子供を預けたいが選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望するが入れない状況。

課題解決に向けた質問・提案
今後の保育は、フルタイム型から多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要。
幼稚園での預かり保育もその一つ。
前回の質問では、7園から2園増えて9園になったとのこと。その後どうなったのか?

成果
12園に増えた。

内訳
区独自の補助制度 9園
国の補助制度 3園
その他に、私立幼稚園独自で実施 (預かり時間は短い)28園

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◎幼稚園での預かり保育の拡充

定例会名:

現状

・東京都の労働力調査によると、20歳代後半から30代前半の女性の就業率は、平成21年69.9%⇒平成27年75.8%。1年間におよそ1%の上昇率。

・女性の就業率が上昇することにより、共働き家庭が増え、保育園を利用したい保育ニーズが高くなる。区のこの間の認可保育園の新たな申込者を見ると、平成21年3376人⇒平成29年6439人。倍増。

課題

このため、保育待機児童対策を重点的に取り組むことは重要で必要だが、一方で少子高齢化が進む中で、保育や幼児教育のあり方が今後、課題と考える。

・こうした認識のもと、平成25年から何度も質問している、幼稚園での預かり保育の拡充は必要。

・現在、多様な働き方がふえている中で、例えば週3から週4のパートタイムの方や自営業の方などの場合、フルタイムでなくても子どもを預けたいが、選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望せざるを得ない状況が続いている。

・よって、依然として待機児童がふえ続けていることとなる。

 

 

課題解決に向けた質問・提案1

・今後の保育はフルタイム型から多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要であり、その保育の一つとして、幼稚園の預かり保育の拡充が効果的で、待機児解消にもつながると考える。

・昨年の決算委員会で質問した際の答弁では、「保育園並みのフルタイム型の幼稚園の預かり保育を実施しているのは、幼稚園5園、認定こども園2園の合計7園であった。また、保育時間や夏季や冬季などの休園中の開設日数の要件を緩和した制度を構築した。このことにより、例えば週3から週4のパートタイムの方や自営の方が幼稚園を利用して働きたいといった方のニーズに応えることができる。」とのことだった。昨年からの進捗状況について、伺う。

 成果

・私立幼稚園では、フルタイム型の預かり保育は、7園から10園に増えた。

・区立幼稚園は、平成29年度から9園全園にて、預かり保育を実施する。

 

 課題解決に向けた質問・提案2

国の子ども・子育て支援新制度において、幼稚園型の一時預かり事業について、職員の配置基準、また教育時間の幼稚園教諭とは別に、預かり保育の専任職員の配置が求められていることなど課題があるとのことだった。

今後、私立幼稚園の預かり保育をどのように拡充していくのか、見解を伺う。

 成果

・東京都が国制度の預かり保育を拡大する予定にあり、また、私立幼稚園については、東京都が国制度の預かり人数による実績単価に上乗せする内容の補助事業を新年度予算に計上しており、現在、各幼稚園に対して、活用の可能性を調査している。

・今後、拡大について、私立幼稚園と協議していく。

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◎こども園の増設

定例会名:

課題

出生率が増えずに女性の就業率が上がれば、幼稚園の園児が、2015年の151万人に対し、35年後の2050年には4分の3以上に激減し、41万人にあるそうである。

全国的な数字なので、これがすぐに区内の幼稚園の利用数に大きな減少につながるわけではないが、将来を見通して今を考える必要がある。

課題解決に向けた質問・提案

そこで、待機児童対策に幼稚園をもっと活用するため、私立幼稚園から認定こども園への移行が必要と考える。

移行にはいろいろな課題があるが、区としてしっかりとした相談体制を取って、私立幼稚園が認定こども園に移行する支援を、区としてすべき。

成果

・第2期子ども計画では、認定こども園について、区立幼稚園の用途転換を中心に、認定こども園の整備を促進するとともに、移行を希望する既存施設の支援や普及に向けた周知を図る、としている。

・現在、認定こども園は4園あり、平成29年4月に1園、開園する。また、私立幼稚園のうち、新制度に移行した幼稚園が1園ある。

・私立幼稚園から認定こども園に移行する場合、区が定めた保育料と公定価格による運営費による運営に変わること、長時間保育に伴う新たな人材の確保、給食施設等の整備などの課題がある。

・区としては、移行を希望する幼稚園に対して、情報提供や助言を行いながら、円滑に移行できるように支援する。

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◎保育園の入園状況の情報公開について

定例会名:

課題

・平成27年3月に質問した、保育園の入園状況の情報公開について、再度質問する。

・以前に、一次選考に漏れたお母様からいただいたご意見を取り上げ質問した。

「一次選考の結果通知が来たが、区のHPにはなにも発表されていない。また、どのような選考方法で結果として何人が入園することができたのか、送られてきた通知書には記載されていない。自分は、どのくらいの位置にいるのか、何が原因なのか、点数が何点かもう少し情報がほしい」というもの。

 

課題解決に向けた質問・提案1

・現在では、保育園選考の通知書には詳細は書かれていないが、個別に電話で問い合わせると点数、順番は教えていただけるのですが、次の対策を考えるために、区はもう少し詳細な情報提供をすべきと考える。

・また、個別的な対応だけではなく、HPでもより詳細に情報を提供をしていただきたい。

・現在、区のHPの添付ファイルの細かい数字を追っていくと何人の申込みがあったのか、についてはわかるが、選考の方法、選考の結果、また一体何人が待機になったのか、分からない。詳細をHPでお知らせしていただきたい。個別対応、HPでの情報提供、両方の見解を伺う。

 

成果

・認可保育園の入園については、毎年9月に発行する「保育のごあんない」やホームページにおいて、申込方法や制度の概要のほか、保育施設の空き情報や待機児童の状況、選考状況等の保育に関する情報を区民に提供している。

・個別対応については、選考結果通知の際、保護者ニーズ等を踏まえ、同封する資料や内容の充実に努める。

・また、特に内定に至らなかった場合は、各ご家庭の事情に添った対応が求められるので、引き続き電話において選考状況や希望園の順位等をお答えするとともに、今後の予定等の相談をお受けするなど、区民に寄り添いながら対応してまいる。

・「保育のごあんない」やホームページにつきましては、毎年内容を見直し、情報量を増やすなど充実を図っているところではあるが、保育を希望されるご家庭の事情等も様々であることから、窓口や電話でのお問い合わせ内容も多岐にわたっている状況。

・ご指摘の選考結果の概要は、時機を失することなく提供してまいる。

 

課題解決に向けた質問・提案2

・また、ホームページの認可保育園の空き情報だが、世田谷区のトップページから入ると、認可保育園の空き情報が園ごとに閲覧する方式に変わっていて、一覧性が失われている、また一覧のページにたどりつけない、といったご意見もいただく。

空き情報をわかりやすく情報提供するように工夫していただきたいと思う。

 

成果

・認証等の空き情報の一覧はすでに掲載しておりますが、情報にたどり着きやすいように改善する。さらに、「保育のごあんない」によくある質問を掲載しているが、区民から寄せられるご質問の中には共通する内容も多くあるので、ホームページを活用し、質疑応答を充実するなど、区民の視点に立った更なる情報提供に努めてまいる。

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◎幼稚園での預かり保育の拡充

定例会名:

「幼稚園の預かり保育は、保育の選択肢が広がる!」

課題
保育園の待機児童が、世田谷区はNo1。
幼稚園を利用している人でも保育ニーズが増えている。週3回~4回のパートタイムの方や自営業の方は、現在、選択肢が限られており、保育園希望せざるを得ない状況。

課題解決に向けた質問・提案
幼稚園で預かり保育ができると、選択肢の幅が広がる。
平成27年から4月から、国で「子ども・子育て支援新制度」が始まった。この制度で、就労のための保育園並みの預かり保育、理由を問わず、利用できる預かり保育が可能となった。
幼稚園での預かり保育を拡充すべきと考える。

成果
現在、計7園の幼稚園・子ども園で、保育園の時間と同様の預かり保育を実施。今後も拡充していく。

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◎幼稚園の預かり保育の拡充

定例会名:

課題
・一昨年・昨年と過去何回か質問した。
・現在、多様な働き方が増えている中で、例えば週3から週4のパートタイムの方や自営業の方などの場合、フルタイムでなくても子どもを預けたいが、選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望せざるを得ない状況。よって、依然として待機児童がふえ続けている。

課題解決に向けた質問・提案
今後の保育は、フルタイム型から多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要であり、その保育の一つとして、幼稚園の預かり保育の拡充が効果的。幼稚園の預かり保育を拡充することにより、待機児解消にもつながる。
昨年の質問の際には、保育園並みのフルタイム型の幼稚園預かり保育を実施しているのは、幼稚園5園、認定子ども園2園の合計7園だった。平成28年度は、拡充してほしい。
また、幼稚園型の一時預かり事業について、職員の配置基準、また教育時間の幼稚園教諭とは別に預かり保育の専任職員の配置が求められているなど課題がある。国の制度の活用を含め、この課題を克服していく必要があると思うが、見解を伺う。

成果
・今般、区独自の預かり保育の補助制度に加え、保育時間や夏季や冬季などの休園中の開設日数等の要件を緩和した制度を構築した。
・よって、例えば週3日から週4日のパートタイムの方や自営業の方でも幼稚園を利用して働きたいといった方々のニーズにも応えることが出来るようになる。
・これにより、私立幼稚園の預かり保育は、区独自の預かり保育を実施する幼稚園は6園、認定こども園3園で、国の補助制度を活用し実施するこども園が1園の合計10園となり、これまでよりも3園増える。
・国の補助制度による預かり保育は、職員の配置基準等や東京都により私学助成の対象外となるなどの課題があり、多くの私立幼稚園においては、実施が難しい状況。国事業について、多くの私立幼稚園が活用できる仕組みに改善するよう、国に働きかけてまいる。
・また、区独自の預かり保育事業は、見直しを行なった。今後、実施園の協力をいただき、実施状況を検証しながら、預かり保育事業の拡充について区内私立幼稚園に働きかけてまいる。

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◎学童クラブの延長について

定例会名:

課題
・昨年の決算委員会で質問した。
・以前、北沢地区にお住まいの小学生と中学生を持つお母様から、「現在、学童クラブは特別な例外ケースを除いて小1から小3が対象となっているが、しかし、渋谷区のように小6まで延長してほしい。BOPだと17時まで、冬は16時30分までとなっており、18時15分までいられる学童クラブが小6まであればありがたい。」との御意見をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案
平成27年度スタートした子ども・子育て支援新制度において、児童福祉法改正により、学童クラブの対象範囲は、改正前のおおむね10歳未満から小学校に就学している児童となった。これを受け、他自治体、渋谷区や杉並区などでは、小学校3年生から6年生に対象範囲を拡大している自治体もある。
今後、女性の社会進出を後押しする立場から、学童クラブを小6まで延長していただきたい。

成果
・区では、学童クラブを、基本的には3年生までの利用とし、4年生からは、BOPなどの遊び場も活用しながら、放課後の児童健全育成に取り組んでいる。
・学童クラブでは4年生になるまでに、自立した行動ができるよう、支援を行っているが、4年生になってもしばらくの間は、BOPにおいてゆるやかに支援を継続していく。
・昨年の3月、学童クラブの利用を終了する3年生817名のうち、不安をお持ちの保護者319名と面談を行い、例えば、まだ春休みに家で一人で過ごせない場合お弁当を持参しBOPで過ごす、また、時間の管理が難しい場合は、家に帰る時間を伝え送り出す等の支援を行い、徐々に自立し、夏休み終了とともに、すべての子どものゆるやかな支援を終了した。
・区としては、学童クラブと放課後の子どもの遊び場BOPを一体的に運営する新BOPの特徴をいかし、今後も、学童クラブにおける支援に加え、BOPでの「ゆるやかな支援」を行っていく。

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◎保育園待機児童対策

定例会名:

○保育園入園申し込みの窓口対応について

取り上げた理由(課題)
先日、保育園を希望されているお父様から、職員の窓口対応がひどすぎる、人によって必要書類の内容が違うなど、あたりはずれがある、とのご意見をいただいた。
お父様いわく「保育園の入園希望の際、中野区では沢山の書類が必要、と聞いていたので、2014年8月11日の提出締め切り直前に、電話で必要書類を確認した。そうすると、『他の区では必要かもしれないが、世田谷区では両親の勤務証明書以外は必要ありません。』と電話で言われた。しかしあまりに少なく心配だったので、その後もう1度電話で問い合わせをした所、勤務スケジュール表、一時保育に預けている受託証明書以外に知人宅に預けている受託証明書も必要だったことがわかった。そしてその時点では締め切りを過ぎていたため、『今回の選考では、不足書類があるため、その分の点数は加算されません。9月分の選考になります。』と言われた、とのこと。
また、窓口に行った際、保育園申し込みが初めてでわからないので、「世田谷区ではどのくらいの人数が待機児童なのか?何人くらいが志願していて、何人くらいが入れるのか、大体の数字で良いので、無理なら大体の割合だけでも良いので教えて下さい。」と言っても、「その数字聞いて、何か解決になりますか?」という返答が返ってきた、とのこと。

ひうち質問・提案
ただでさえ、保育園に入れないのに、窓口の対応も悪かったら、区民の方の怒りは頂点に達してしまう。せめて窓口だけでも、丁寧に対応していただきたいと思う。
またそれぞれの職員の方の返答が違うことは、あってはならないことだと思います。誰に当たっても同じ答えになるよう、統一見解にしていただきたい。

答弁:
個々のご家庭の事情が異なることなどにより、相談内容について十分説明することができず、委員ご指摘のように苦情をいただくこともある。申し訳なく思っている。今後は保育課及び5支所の子ども家庭支援センターで担当者によって対応が異ならないよう統一した対応をしてまいる。

○待機児童の保護者のための相談窓口体制

取り上げた理由(課題)
児童福祉法24条では、「幼児又は児童の保育にかけるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときには、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がないなど、やむを得ない事由があるときには、その他の適切な保護をしなければならない。」とある。この但し書きに対する区の見解は、次の通り。
「区では、認可保育所に入園できない場合は保育所にかわり保護ができる認証保育所、保育室、保育ママ、家庭的保育事業など、認可外保育施設での保育を実施している。さらに、認可外保育施設、保育室、一時保育専用施設を利用した一時保育に取り組むとともに、認可保育所、認可外保育施設の空き情報をホームページ等で公開するほか、窓口や電話で相談に応じるなど、できる限りの対応を行い、法の目的達成に努めている。」としており、法24条但し書きの対応をそれなりにしている、ということだった。

ひうち質問・提案
一方で区のHPを見ると、認可保育園以外の待機児童の受け入れについて案内があり、それぞれの空き数は、2月末で認証保育所18名、保育室0名、家庭的保育事業0名、保育ママ0名の18名。
1000名を超える待機児童の親にこの情報を見せることによって、適切な保護をしていることになるのか?窓口や電話での相談とは具体的にどのようなことを行っているのか、区の見解を伺う。

答弁:
入園を望む保護者の皆様のご希望にそうことが厳しい状況にあり,たいへん申し訳なく思っている。窓口や電話などを通じて、できるだけきめ細かく入園を希望される方に必要な情報をしてまいる。

○保育園選考の際の情報提供について

取り上げた理由(課題)
一次選考に漏れた方から、次のようなご意見をいただいた。
「一時選考の結果通知が来たが、区のHPにはなにも発表されていない。また、どのような選考方法で選考が行われ、結果として何人が入園することができたのか、なにも記載されていない。自分は、どのくらいの位置にいるのか、点数など、もう少し情報がほしい。」

ひうち質問・提案
区のHPの添付ファイルの細かい数字を追っていくと何人の申込みがあったのか、についてはわかるが、選考の結果、一体何人が待機になったのか、わからない。
これだけ保育サービスへの要求が高まっているのであるから、次につなげるためにも、区はもう少し詳細な情報提供をするべきと考える。

答弁:
今後、入園選考及びその結果についての通知文の内容について、詳細な情報提供を検討する。

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◎幼稚園・保育園での預かり保育について

定例会名:

取り上げた理由(課題)
・保育園待機児童数が、平成24年786人、平成25年884人と増えている。
・この要因は、保育園不足はもちろんだが、その他に、保育の選択肢が限られていることも1つの要因と考える。
・例えば、週3~4回のパートタイムの方や自営業の方などの場合、フルタイムでなくとも子どもを預けたいが、選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望せざるを得えない。しかし認可保育園には入れない現状。
・昨年アンケートを元にした平成27年度の需要量見込みでは、特に、ひろば事業、一時預かり事業(預かり保育)、病児・病後児保育事業のニーズが高い。
例:幼稚園の一時預かりのニーズ利用人数:
延べで約603,500人/年
実績:延べ137,000人/年     ⇒4倍を超えるニーズあり。

国の動き
・平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度が始まる。
・新制度では、施設の整備とともに、13の地域子育て支援サービスを、子ども・子育て支援法の法定事業に位置づけ、区の責任で実施することとしている。
・特に注目すべき点は、一時預かり事業(預かり保育)が、区の事業として明確に位置づけられたこと。
・新制度では、これまでの保育を利用する要件が緩和されるとともに、月に48時間以上の就労がある場合には、保育の必要性の認定が受けられ、その上で保育所などの利用申請を行うことになる。

課題解決に向けた質問・提案
・幼稚園・保育園での預かり保育を行い、保育の選択肢を増やすことが解決策の1つと考える。

ひうち質問
・一時預かり事業(預かり保育)のニーズが高い。幼稚園・保育園での預かり保育を行い、保育の選択肢を増やすことが必要。
・現在は、例えば週3~4回のパートタイムの方や自営業の方などの場合、フルタイムでなくとも子どもを預けたいが、選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望せざるを得えない。
・よって、今後の保育は、フルタイム型から、多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要であり、そのことで待機児童の解消にもつながる。
・平成27年度からの新制度では、一時預かり保育が、区の事業として認められることになることから、保育の選択肢が広がり、その結果パートタイムの方々の保育が保障される。また、フルタイムでも幼稚園に入れたい、幼稚園に入れたいけれど働きたい、といった方々にも応えることができるようになり、そのことが待機児解消にもつながる。
・今後、保育園・幼稚園での一時預かり事業(預かり保育)の拡充・活用が必要と考える。見解を伺う。

答弁:
幼稚園での預かり保育
・平成26年3月時点で、私立幼稚園58園中、長時間の預かりを7園、理由を問わず必要なときに利用する預かり保育を28園、また区立幼稚園では2園で実施している。
・現行の私立幼稚園の預かり保育は、保育園並みの基準を満たす預かり保育を実施する幼稚園に対し、区が補助金による運営支援をしている。新制度ではこれらの幼稚園が主体的に行う預かり保育について、地域子ども・子育て支援13事業のうちの一時預かり事業とし、区が行う事業に位置づけられる。
・このため平成27年4月からは幼稚園型の一時預かり事業として、区からの委託で運営することとなり、今後、国が制度の内容や実施規準を明らかにする予定。
・区としては、一時預かり保育の利用希望が高いこと、特にパートタイムなど短時間就労の保護者にとってサービスの選択肢が広がる効果が見込まれることから、実施日数や保育時間、人員配置基準など、サービスの質の確保にも留意しつつ、実施園の拡大、預かり保育の充実について、私立幼稚園の協力をいただきながら検討を進めてまいる。
保育園での預かり保育
・区といたしましては、待機児解消に向けまして、長時間の保育に対応できる認可保育所を中心に整備を進める一方で、短時間就労に応える一時保育事業の受け入れ枠の拡充も図っていきたい。
・現在、一時保育専用スペースのある私立認可保育園が20園、単独一時保育施設が2園、9箇所の保育室で一時保育を実施しており、多くのパートタイム勤務をされている方々にご利用いただいている。
・また、新設の認可保育園では、整備・運営事業者の公募の際、一時預かり事業の実施を要件としており、通常保育定員の5~10%程度の受入れ枠を確保するよう専用保育室の整備を要請している。
・新制度では、就労時間等を考慮し、保育の必要度の認定を行い、多様な保育ニーズに応えるための事業計画を策定することとなっている。
・引き続き、新制度の動向を見きわめながら多様な方策を組み合わせ、区の保育サービスを構築してまいる。

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