平成19年第4回定例会一般質問

◎災害時のＦＭ世田谷のあり方について
◎食育と食の安全性について

◎災害時におけるＦＭ世田谷のあり方について

例えば、阪神・淡路大震災の時のように、震災が起こりライフラインが寸断され、電気もガスも携帯電話も使えない状態に陥ったとき、コミュニティーラジオが重要な情報源の役割を果たす。
しかしＦＭ世田谷には、聞こえにくいまた殆ど聞こえない地域がある。それは池尻・太子堂・三宿などの国道２４６号線沿い、その北側の代沢・北沢やその南側の野沢・上馬・下馬の、環状７号線内側である。
家の中ではさらに聞こえにくい。もし災害が起こり家から一歩も動けなくなった時には、どうすればいいのだろうか？そこで問う。

◆ひうち質問１
ラジオが聞こえにくい地域、また聞こえない地域には、どのような対策をとっているのか。

答弁：
解消対策として、電波出力の増強や中継アンテナの設置などがある。しかし法的制約や他のＦＭ局への混信の影響などという、技術的な課題があり、抜本的な解決策には至っていないのが現状。
現時点においては、２０Ｗ以上の出力増強ができないので、室内の聴取環境を改善していただくための方法を、番組内で案内している。
しかし災害時における情報提供の役割などを果たすためにも、解決すべき課題。
今後とも、技術的な部分も含め、ＦＭ世田谷と連携し、引き続き決め細やかな対応をしていく。

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◎食育と食の安全性について

①食育について
人は１日３回、自分の体の中に入る食べ物を自らが責任を持って選択する。人が８０歳まで生きるとして、６歳から計算すると平均約81030回、食べ物を自分で選択しなければならない。
そこで、食を自ら選択する力を身につけることが重要。
そのためには、「三つ子の魂100まで」というように、小さい頃からの、幼児期の食育が極めて重要と考える。そこで問う。

◆ひうち質問２
幼児期の子ども、また子どもを育てる親への食育は、どのようになされているのか。

答弁：
・健康せたがやプラン後期で、「乳幼児からの食育の推進」を重点課題に掲げ、子どもの食を通じた健康づくり施策を進めている。
・具体的には、クッキングカーによる出前型食育講座を開催し、調理実習などを通して、母親に食の楽しさを体験してもらう、また食育ハンドブックを活用して、保育園などで子ども向けに食育を行っている。
・今後も子育てグループ等と連携し子育て中の母親のニーズに決め細やかに対応していく。

②食の安全性について
世間では、当然安全である食の安全性を揺るがす食品偽装が、相次いで発覚している。
私たちは一生健康で暮らすための食の知識は身についているが、その食そのものが安全であるはどうか、専門的な知識は備わっていない。
当然、出回っている食材が安心だと思って、信頼して購入する。
特に発達がめまぐるしい、学童期の食事は気をつけるべきと思う。そこで問う。

◆ひうち質問３
学校給食の食材は誰が決めているのか？各学校の栄養士に一任しているとすれば、その際の安全対策はどのように行っているか。
給食に使用する食材の安全対策について伺う。

答弁：
・区教育委員会では、学校給食ハンドブックの中で、食の選定や検査・保管等に関し、生鮮食品の当日搬入、野菜・果実等・肉類の国産品使用、遺伝子組換食品の不使用、食材検査記録の作成等、様々な注意事項を定め、各学校に安全性の確保を指導している。
・また今年度発生した牛肉偽装事件などに際して、学校や納入業者に対し、食材の安全性を確保するよう、改めて注意した。
・今後とも、栄養職員等学校に指導するとともに、納入業者に対しても、学校給食における衛生や安全性の確保の重要性について周知徹底していく。

◆ひうち質問４
区民の方は今、食に対して非常に敏感になっている
世田谷区内の食材の安全性の検査はどのように行っているか、伺う。

答弁：
・食の安全確保は、国・都・都連携し、取り組んでいる。
・輸入食品については、国の検疫所が検査等を実施している。通常は抜き取り検査、必要に応じて検査命令により、全数検査を実施、合格しなければ輸入・流通が認められないことになっている。
・都は、卸売市場、流通段階において、広域的に流通している食品の検査・監視を行っている。違反が確認されれば都区連携し、危害の発生防止の観点から違反品の排除にあたる。
　 ・区は、区内販売店の食品検査を定期的に実施し、添加物や食品衛生法に基づく表示等の監視も行っている。特に生鮮食品については、18年度も輸入・国産野菜につき検査を実施したが基準を超える検出はなかった。
今後も効率的な検査・監視を行っていく。

◆ひうち質問５
昨年猛威を振るったノロウイルス。食中毒対策はどのように行っているか、伺う。

答弁：
・食中毒を防ぐには、予防が第一である。このため、区内１２０００件を超える飲食店等に、年に１回以上は食品衛生監視として立ち入りを行っている。
また啓発事業として、区民や調理従事者を対象に食の安全についての講習会を開催。本年は特にノロウイルス対策に重点を置き、手洗いの仕方や消毒の方法のチラシを作成し、予防を広く呼びかけている。
・万が一食中毒が発生した場合、世田谷区食中毒対策マニュアル等に基づき、被害拡大防止のために、調査や検査による原因追求を行いつつ、消毒や食材廃棄等を指導する。
なお、発生の規模に応じて区・都と連携し、プレス発表など、より広域的な拡大防止を講じる。
・また食中毒と断定された時には、原因施設に対し、営業停止などの行政処分を行うとともに、区ホームページに違反の事実を公表している。

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