平成22年第1回定例会　予算特別委員会

今回も7つの領域で質問させていただきました。
【総括質疑】
◎レンタサイクル事業について
◎レンタサイクルへの電動式アシスト自転車の導入について
【企画総務領域】
◎区の庁舎内パソコンのメールについて
◎庁舎内のパソコンで扱われている、個人情報などの重要データの安全管理について
◎新種のウイルス対策について（ガンブラ―対策）
【区民生活領域】
◎世田谷の農業について（1）世田谷産野菜「せたがやそだち」の、区内向けのPR方法について
◎世田谷の農業について（2）「せたがやそだち」のブランド力upの取り組みと課題について
◎区と公共性の高いNPOとの協働事業について
【福祉保健領域】
◎「国民健康保険」「後期高齢者医療」「介護保険」のそれぞれの保険料納付額を一目でわかるように、1通の通知で区民の方にお知らせするサービスについて
◎仕事をしながら介護をする人に対する支援体制について
【都市整備領域】
◎「区民が区の職員と一緒に街を歩いて、普段危険だと思っている所などを点検し、行政が直せる所は行政が直して、区民と一緒に解決していく。」という烏山ネット・わぁーく・ショップの取り組みの推進について
【文教領域】
◎歯磨き指導について
◎教師ではないが教員免許を持っている人材を登録し、活用する制度の充実について
【補充質疑】
◎電気バスを使ったコミュニテイーバスの導入について
◎二子玉川の駅近くの抜け道対策と今後の改善について

【総括質疑】
◎レンタサイクル事業について

◆ひうち質問
現在、世田谷区内3か所で実施されているコニュニティーサイクルは、好きな場所で好きな時に借りて、好きな場所に返却できると話題だが、どのような人がどのような目的で利用しているか？人数、年齢層、また利用者の声も合わせて伺う。

答弁：
・区では、自転車の貸し出しと返却が自由に選択できるコミュニティーサイクルを、桜上水南、経堂駅前、桜新町に開設し、利用者に好評を得ている。
・利用者は、通勤・通学の目的が90％を占め、1日850台のレンタサイクルに対して、延べ平均1,000人を超え、さらに申し込みが増え続け、ポートによっては新規の定期レンタルの申し込みに対して、待っていただくなどの状況が続いている。
・利用者からは、「他の駅にも設置してほしい。」「既設のレンタサイクルである、三軒茶屋や成城学園のネットワーク化をしてほしい。」などの声が寄せられている。

◆ひうち質問
自転車を交通機関として、今後もより多くの方に利用していただきたいと思うが、そのためには、この3ヶ所あるレンタサイクルポートをさらに増やして区内全域に広げ、いつでもどこでも自転車の貸出し・返却ができるような環境の整備が必要だと思う。
具体的に、まず現在ある６つのレンタサイクルポート全てで、借りる場所返す場所を自由に選択できるように進める必要がある。
また、例えば、千歳烏山や新しく生まれ変わる二子玉川に新たにサイクルポートを作って、二子玉川～成城学園～千歳烏山間をつなげ、さらに区内全域でネットワーク化をすべきと思うが、いかがか？

答弁：
・区としては、これまで他自治体から視察を数多く受け入れており、各地の実証実験の結果に注意深く関心を持ちながら、区の公共交通に取り入れられる点については、現地を実際に調査検証し、今後の施策に反映していきたい。
・またネットワーク化をさらに拡充していくという観点については、議会での議論を踏まえ、検討していく。

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◎レンタサイクルへの電動式アシスト自転車の導入について

◆ひうち質問
区は本年1月28日から、コニュニティーサイクルに電動ハイブリッドを導入し、さらにその電力確保を太陽光で補おうという、電動ハイブリッド自転車＆ソーラー駐輪場、という画期的な取り組みをしているが、開始以降、どのような人がどのような目的で利用されているか？お聞きする。

答弁： ・1月28日から電動アシスト自転車の利用を開始した。
・その後、雪の降る日が延べ10日になるとなど、この時期は自転車の利用そのものが減る傾向にあるが、好天に恵まれた休日には、利用が伸びてきている。
・利用される方は、比較的高齢者が多く、アシスト自転車を利用した方々からは好評で、通勤目的での毎日の利用が少しずつ増えてきた。

◆ひうち質問
また、区民の方から、自転車に乗っている途中で、バッテリーが切れないか？と心配する声をいただいた。よって例えば三軒茶屋などの区内の拠点の駐輪場に、交換用のバッテリーを置いて、いつでもバッテリーの交換ができるようなサービスをしてはいかがか？

答弁： ・電動アシスト自転車の特徴であるバッテリーについて、途中でバッテリー切れを心配される方の声がある。このため、各ポートでバッテリーの交換と、多摩川方面の利用が多いため、急遽二子玉川西自転車等駐車場に、交換用のバッテリーを置いて利用者への交換を案内している。
・今後は指定管理者と調整し、区内拠点へバッテリーを置くサービスを検討していく。

◆ひうち質問
ここで、観光目的に、レンタサイクルを利用する人向けに、区内の花名所や世田谷百景、美術館などの文化施設、またはカフェなどを掲載したサイクルマップを作成する、さらに、ICカードにQRコードを載せて、携帯電話で地図データを取得できるようにすることも考えられる。さらに、利用者拡大のために、区内には有名なカフェやスイーツの店もたくさんあるので、お店とタイアップして、ICカードで割引になると、いった特典を付けることも考えられるが、いかがか？区の見解を伺う。

答弁： ・レンタサイクルの利用目的は、平日通勤・通学が大半であるが、休日になると区内巡りなどの目的で、区外の方にも多くご利用いただいている。
・レンタサイクルポートでは、多摩川や砧緑地、等々力渓谷など、目的地の位置や道順、所要時間など、観光で来られる方から尋ねられることが多いと聞いている。
・坂道に強い電動アシスト自転車の長所を発揮し、広く区を知ってもらうためにも、また利用を拡大する意味でも、サイクルマップは便利なサービスであると思うので、検討していく。

◆ひうち質問
また、土日に、三軒茶屋や二子玉川など、区営の拠点駐輪場を無料開放することなども考えられるがいかがか？

ひうち要望： サイクルマップだが、お花見シーズンに合わせ、皇居周辺の街歩きのために、携帯電話を使った声ナビのマップを作っているし、他にも地域のマップと携帯電話を組み合わせて作っているものもあるので、参考にしていただきたい。
また今年の年明けから他自治体からの視察も大変多くなっており、自転車と環境面での先導的事業として、日本を牽引する取り組みをさらに進めていただくように、要望させていただく。

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【企画総務領域】
◎区の庁舎内パソコンのメールについて

庁舎内パソコンのメールの現状：
現在、区の職員の皆さんには、基本的に一人一台のパソコンが配置され、職員同士は頻繁にメールでやりとりをしているが、外部とのメールは、受信はいつでも可能だが発信は制限をかけており、その制限が事務効率を落としている、とのこと。

◆ひうち質問
ここでまず、職員の皆さんが使う外部とのメールの現状と制限の理由について、伺う。

答弁：
・具体的に、発信する場合は、アカウント（パソコンを使う権限）を切り替え、既存のデータを利用できない環境で送信する。既存の情報をファイルとしてメールに添付して送信する場合には、課長などが内容を確認し、承認されることが必要。
・返信機能が使えないので、送信に時間や手間がかかる、といわれている。
・制限の理由は、情報セキュリティーの強化。故意過失を問わず、システム内の情報を簡単に外部に出さないための方策である。

◆ひうち質問
利便性と情報セキュリティのバランスが必要と言うことはで理解できる。しかし、受信したメールを見ることはできてもすぐに返信できない、ということであれば、外部の相手と迅速なやり取りができず、効率面、信用面からも、仕事上支障をきたすことになる。
今はＩＣＴの技術も進歩しているので、情報セキュリティを保ちつつ、すぐにメールを返信できるよう、迅速なメールのやり取りが可能だと思うがいかがか？区の見解を伺う。

答弁：
・国や他自治体との連絡や、事業者など、外部との連絡手段として、迅速なメールのやり取りが必要なのは、否定できない。
・メール交換技術も飛躍的な進歩をしているので、今後メールサーバーなどの機器入れ替えのタイミングで、よりセキュリティーと利便性を上げる検討をしていきたい。

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◎庁舎内のパソコンで扱われている、個人情報などの重要データの安全管理について

◆ひうち質問
パソコンは便利な反面、全住民の個人情報をＵＳＢメモリで簡単に持ち出せる、またクリック1つで大量な区民の方の情報を送ることもできてしまう。
ここでこの便利な機能と安全管理の両面をどのように管理しているのか、現状を伺う。

答弁：
・パソコンは制限をかけないと、個人情報を簡単に持ち出せてしまう。そこで区のシステムでは、個人情報を扱える環境と扱えない環境を完全に分離し、扱いを変えている。 ・まず、住民記録や税や福祉などの情報を扱う環境では、一切の情報の持ち出しがパソコンからできないように技術上制限をかけている。
・一方、個人情報を扱わない、メールや文書作成などの事務利用の環境でも、情報の持ち出しは基本的にはできないが、課長などの管理者の許可で可能とした。
・このように、個人情報の有無で対応を変えることで、高いセキュリティーを保っている。

ひうち要望： 世田谷のシステムは、情報持ち出しについて、高いセキュリティーをかけている、ということで、これからもしっかりと情報管理をしていただきたい。利便性だけが先走ってしまいがちだが、利便性とリスクは常につきものなので、バランスを取っていただくことを要望させていただく。

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◎新種のウイルス対策について（ガンブラ―対策）

ガンブラ―とは？
・インターネットの世界では、ガンブラーという新種のウイルスが深刻な被害を生んでいる。
・報道されただけでも、昨年暮れからＪＲ東日本、ホンダ、京王電鉄、そしてインターネットの専門事業者であるヤフーまでもが被害にあっている。
・実際に池袋にある都の外郭の東京芸術劇場のサイトは、ホームページのサイトへの不正改ざんにより、サイトが緊急閉鎖し、インターネットによるチケット販売が停止になった。また、昨年の12月17日に改ざんされ、1月19日にサイトを閉鎖するまでに、2万3,000人以上の方がアクセスしていて、ガンブラーウイルスの感染の危険にさらされたようである。
・被害は運営者でだけでなく、このサイトを閲覧に行った利用者にもパソコンも感染し、クレジットカードの情報などを持ち出される可能性がある。
・このように、ウイルス攻撃に十分対応している有名サイトの被害が広がっているのは、今までと攻撃方法が異なるためである。
・簡単に窃盗犯に例えると、従来は窓を割ったり、閉め忘れの裏口から侵入したりしていたが、このガンブラ―ウイルスは、出切り口が許されている管理者の鍵を、わからないようにコピーして、正面玄関から入っていくやり方。これが盲点となった。

◆ひうち質問
ガンブラ―により改ざんされたサイトにアクセスすると、利用者にも被害が及び、信頼も失うし、実際の被害が出れば損害賠償の問題にもなる。
そこで、新種のウイルス、ガンブラーに対する世田谷区のサイトの対応は、十分であるか？伺う。

答弁：
・世田谷区のメインのホームページについては、ガンブラ―の攻撃パターンとして、技術上考えられる可能な対策はすべて実施した。
・また、情報政策課で「ガンブラ―ウイルス対策指針」を作成し、区や区の外郭団体が関与するサイトの管理者に対し、攻撃の分析情報や対策のチェックリストを配布し、早急の対応を呼びかけた。
・これからも、区民の方に安心して区のサイトを利用していただけるよう、努める。

ひうち要望： Ｗｅｂサイトの運営にはこのような危険が付きまとうことを十分理解して、これからも安全なサービスを提供していただくことを、強く要望する。

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【区民生活領域】
◎世田谷の農業について（1）

世田谷産野菜「せたがやそだち」の、区内向けのPR方法について

◆ひうち質問
区内向けのPRとして、昨年10月の「世田谷未来博覧会」では、発想を転換して「せたがやそだち」を使ったスイーツの試食会が行われ、その中でもいくつかが商品化されるくらいおいしく、大人気であった。
野菜そのものをＰＲするのではなく、スイーツに加工することで、せたがやそだちを身近に感じブランド力が高まると思い、よい取り組みだと思う。今後も続けていただきたいと思うが、この取り組みの状況と今後の方向性について、伺う。

答弁：
・昨年の「せたがや未来博覧会」で行ったお菓子の試食会は、東京都産業労働局のシナジースキーム事業の補助金を活用し、関係団体が連携して行ったもの。
・具体的に、区内の製菓店、飲食店等に「せたがやそだち」のニンジンを使ったオリジナルレシピを募集し、レシピに基づくお菓子の試食品を作っていただき、それらを「せたがや未来博覧会」で100名に試食してもらった。
・この試食会は非常に好評で、実際に3点ほどが商品になった。
・今後だが、今年度の成果を生かし、来年度についても引き続き実施できるよう、関係者と連携していく。

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◎世田谷の農業について(2)

「せたがやそだち」のブランド力upの取り組みと課題について

世田谷区の農業の現状：
・世田谷区内の農家さんの大半が、販売額200万円以下であり、農業だけの収入では生活できず、また固定資産税などの負担から、農地を手放す方が増えている。
それを食い止めるためには、世田谷産野菜「せたがやそだち」の知名度を全国的に高め、世田谷そだちをブランド化し、野菜の価格を安定させて、収入がきちんと得られるようにして挙げることが必要。
・区にも「せたがやそだち」とのコラボレーションの依頼などがあるとのこと。ブランド力upのためにも、せっかくのチャンスをつぶしてしまうのはもったいない！

◆ひうち質問
せたがやそだちとのコラボレーションの依頼があった時の課題は、「せたがやそだち」を安定的に仕入れてほしい、というニーズがあっても野菜の数に限界があり、供給が追い付かないこと、またニーズにきちんと応えられるような流通のルートが確保されていないこと、と考える。
そこでそのニーズに答え、生産量を上げるような対策とともに、生産者がきちんと収入を得られるような販売・流通のルートを確保してあげることも必要と考えるが、区は流通ルートの提供をどのように考えているか？
また流通ルートの確保と生産拡大につながる支援との、両面での支援が必要と思うが、区の考えを伺う。

答弁：
・区は、区内農産物の生産増大を図るためにも、新たな流通ルートが必要と考えている。
・お話しにあったように、最近地産地消ブームであり、新鮮で安全・安心な区内産農産物「せたがやそだち」を求める消費者や飲食店が増加している。
・区内飲食店の有名パテシェの方に、「せたがやそだち」を使っていただくことは、世田谷区内外に「せたがやそだち」をPRすることになるし、流通ルート拡大にも繋がると期待している。
・区としては、今後も「せたがやそだち」を使いたい、という具体的なお話があった際には、区内農協などと連携を図りながら対応していきたい。
・農産物の生産拡大については、中核農家の育成・支援のための「認定・認証農業者制度」、ビニールハウスなどの導入を図るための「施設栽培促進補助制度」、植木畑を野菜畑への転換を支援する「農地有効活用補助制度」などの制度があるので、今後もこうした制度を活用して、生産拡大を支援していく。

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◎区と公共性の高いNPOとの協働事業について

◆ひうち質問
・区では公共性の強いNPOと協働し、地域の課題を一緒に解決していき、公共サービスの更なる充実につなげる、との目的で、平成20年からNPO提案型協働事業を実施している。
・平成21年度の協働事業の中で、区民が区の職員と一緒に街を歩いて、普段危険だと思っている所などを点検し、行政が直せる所は直して問題点を一緒に解決していく、という「だれにでも安全安心なまち調査・啓発事業」が選ばれた。
これは、烏山ネットワークショップＵＤ街づくりプロジェクトチームが、烏山総合支所街づくり課と協働実施しているが、とても良い取り組みであり、全区的な広がり期待したい。
・ここで、このＮＰＯ提案型協働事業の取り組みの詳細について、お聞きする。

答弁：
・世田谷区内では、現在３９７のNPO法人が活動している。
・区では平成20年度から「NPO提案型協働事業」を実施している。平成20年度に団体の選定を実施し、平成21年度は、7事業9団体が７所管と協働事業を実施した。
現在、平成22年度の事業実施に向け、4団体が選定された。
・「NPO提案型協働事業」は、地域で活動するNPOから、地域の課題や公共サービスの向上につながる提案を受け、NPOと行政が協働しながら事業を実施する仕組みとなっている。
・今後もよりよい区民サービスを目指し、「NPO提案型協働事業」の効果的な実施に取り組んでいく。

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【福祉保健領域】
◎「国民健康保険」「後期高齢者医療」「介護保険」のそれぞれの保険料納付額を一目でわかるように、1通の通知で区民の方にお知らせするサービスについて

○世田谷区での納付確認方法
・「国民健康保険」「後期高齢者医療」「介護保険」の保険料納付額の確認方法は、
①　公的年金から天引きされた場合には、日本年金機構等から送付される源泉徴収票で確認。
②　口座振替にしている場合は、各所管課で送っている口座振替結果通知で確認。
③　納付書で支払った場合は、領収書で確認。
・また、領収書の紛失等により、保険料の納付額が不明な場合には、口頭や書面で回答している。

○杉並区の取り組み
・杉並区では、領収書を無くしたり、人によっては年金から引き落とす特別徴収と金融機関などに納める普通徴収とが混在し、納付額の正確な金額がわからなくなる人、還付金が発生して混乱する人も少なくなかった。
・このため、確定申告の時期になると、窓口に問い合わせが殺到し、1日中電話がなりっぱなし。しかも担当部署が3つの係に分かれていることから、それぞれに問い合わせる必要があった。
・よって区民サービスの向上や業務の効率化につながることから、確定申告が始まる2月に合わせ、「国民健康保険」「後期高齢者医療」「介護保険」のそれぞれの保険料納付額を一目でわかるように、1通の通知で区民の方にお知らせするサービスを始めた。
・1枚のはがきには、各保険料の普通徴収分、特別徴収分、その合計などが書かれ、社会保険料の控除額がひとめでわかるようになっている。

◆ひうち質問
1枚のはがきには、各保険料の普通徴収分、特別徴収分、その合計などが書かれ、社会保険料の控除額が一目でわかるようになっている。このように、それぞれの保険料の納付を1通の通知でお知らせすることは、区民にとって便利なサービスであると思うが、世田谷区での取り組みの可能性について、伺う。

答弁：
・ご提案の一括通知については、各保険料の納付額を容易に確認できるなど、区民の皆様にとってわかりやすいサービスと考えている。しかし、後期高齢者医療の保険料については、現在国において制度の廃止が議論されていることや、一括通知の実施にあたっては、システム改修等の経費を要するなどの課題もある。今後このような課題を整理し、検討していきたい。

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◎仕事をしながら介護をする人に対する支援体制について

確定申告の際に社会保険料控除を受けるためには、自分で納付額を確認し、申告する必要がある。正しく納付するため、各種控除額も正しく申告する必要がある。

質問の主旨
渋谷区のように、働きながら両親などの介護をする人向けのサービスを拡充し、介護の負担を軽減してはいかがか？

○NHKのクローズアップ現代の内容
・介護に悩む40、50代の働き盛りの世代が増えている。
・総務省の調査では、家族介護のために仕事を辞めたり転職した人は、平成18年10月からの1年でおよそ14万5000人。前の年より4割増えた。
・背景にあるのは、働く人々にとって利用しにくい介護保険制度や、画一的な会社の介護休暇制度。多くが介護か仕事かの二者択一を迫られている。
・働き盛りの世代は家計を支えているだけに、介護離職の影響は深刻だ。
・今後、介護と仕事が両立できる社会をどのように構築していけばいいのか。現場の実態や先進的な取り組みから考えていく。

○渋谷区の取り組み
・2010年度に、働きながら両親などの介護をする人向けのサービスを拡充し、介護の負担を軽減する、とのこと。
・これは、今まで高齢者だけの世帯に限っていた買い物・通院・近隣施設への外出介助などの、介護保険対象外である渋谷区独自のサービスを、介護を支える勤労者世帯にも拡大する、というもの。
・渋谷区では国の介護保険だけでは、共働きが増えている区民の介護の負担を軽減できない、と見ており今後も独自の支援策を強化する方向性。

◆ひうち質問
今まで高齢者だけの世帯に限っていた買い物・通院・近隣施設への外出介助などの、介護保険対象外である渋谷区独自のサービスを、働きながら両親などの介護をする世帯にも拡大する、という区独自のサービスは、働きながら介護をする人にとっては、非常に有難い制度だと思う。
世田谷区でも取り入れることはできないか、と考える。
そこでまず、世田谷区では、働きながら介護をする人に対する、生活援助などのホームヘルプサービスの現状と区の考えについて、伺う。

答弁：
・訪問介護における様々なサービス内容については、「適切なケアマネージメントに基づくものであって、かつ保険者の個別具体的な判断により必要と認められるサービス」については、介護保険の給付対象になる。
・しかし介護保険給付の適正化を進めるにあたって、同居家族がいる場合、家事援助や外出介助のサービスを一律に制限する動きが全国に広まった経緯があり、介護者が働いている、いわゆる日中に1人でいる要介護者に対して、生活援助サービスが制限される事例が多くみられた。
・区では、こうした状況に対し、当初から同居家族がいることのみをもって、生活援助サービスが利用できないものではない旨を周知してきており、買い物や通院などの外出介助サービスについても、適切なケアマネジメントに基づく場合には、介護保険の訪問介護サービスとして利用可能である。
・一方、渋谷区の在宅支援サービス事業は、ケアマネジメントに基づくものではなく、本来介護保険の対象にならないホームヘルプサービスや軽作業代行サービスを、高齢者世帯や勤労者世帯に提供する、と伺っている。
・介護保険制度の中でも、規定のサービス以外に、自治体が独自に条例で保険給付を定める、いわゆる「横だしサービス」があるが、保険料を押し上げる要因となるので、十分な議論と慎重な検討が必要である。

◆ひうち質問
介護保険の横出しサービスとして実施すると、保険料の上昇要因になる、とのことだが、それでは、渋谷区のように、一般財源を使う方法なないのか？

答弁：
・介護保険サービスの枠を超えて一般財源を投入するものとしては、低所得者を対象とした事業や、緊急対策、調査・研究等の一定期間内に終了するものが適すると考える。本題、普遍的・恒久的サービスは、保険料の公費で支えあう介護保険制度の中で行うべきと考える。
・社会福祉協議会の「ふれあいサービス事業」やシルバー人材センターの「家事援助サービス」なども、買い物や通院などの外出介助、庭木の剪定、除草なども行っているので、あわせて利用していただきたい。

ひうち要望： 今までの介護保険制度は、高齢者世帯を対象にサービスが考えられてきたが、これからは働きながら介護をする、勤労者世帯にも配慮したサービス提供が必要であると考える。大きな課題ではあると思うが、要望させていただく。

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【都市整備領域】
◎「区民が区の職員と一緒に街を歩いて、普段危険だと思っている所などを点検し、行政が直せる所は行政が直して、区民と一緒に解決していく。」という烏山ネット・わぁーく・ショップの取り組みの推進について

○この取り組みのメリット
例えばこの道は段差があって危ないな、木の幹が盛り上がって危険だな、など、区民の方が普段危険だと思っていても、どこにいけばいいかわからないことが解消でき、また区も区民の生の声を直接聞くことができ、１石２鳥。
また歩くことで何より健康になるし、街を知ることにもなり、交流の輪が広がる。

○烏山ネット・わぁーく・ショップの取り組みとは？
・「できることから実現しよう」をモットーに、例えば甲州街道への音声信号機の設置や、駒大グランド前バス停を車いすで乗降できるバス停に改善するなど、これまで様々な成果を上げてきた。
・ここ数年は、主に小学生を対象にした体験型イベントを行っている。
・昨年は、発足10周年記念として、ユニバーサルデザインの視点から災害避難についての体験イベント「だれでも避難村スタンプラリー」を、区との協働事業として実施した。

◆ひうち質問
現在の周知方法で、烏山ネット通信での参加呼びかけが主だが、それだけではなく、区のホームページなどでより多くの方に周知し、より多くの方の参加を呼び掛けてはいかがか？

答弁：
・毎年発行している「烏山ネット通信」で、定例会への参加を呼び掛けているほか、イベント開催時にPRしている。また区のお知らせ地域版の1面で、特集記事を載せるなど、周知に努めている。
・今後、ユニバーサルデザイン推進計画の中で「ユニバーサルデザインネットワーク」に位置付けられれば、区のホームページでの紹介など、周知方法を工夫していきたい。

◆ひうち質問
この烏山ネットわぁーくショップの取り組みは、ユニバーサルデザインの視点からも良いと思うので、烏山の地域にとどまらず、今後他の地域でも、区の施策として取り入れてはいかがかと思うが、区の見解を伺う。

答弁：
・推進地区の取り組みは、平成11年に5つの総合支所から1地区ずつ、計5か所を指定し、面的な整備に取り組んできた。
・「烏山ネットわぁーくショップ」は、この推進地区に指定された１つあり、現在もユニバーサルデザインの視点で、烏山地域の様々な問題に取り組んでいる。
・区では、平成21年3月に策定した、ユニバーサルデザイン推進計画に基づき、区民や事業者と区との情報交換の場、また交流の場として全区で「ユニバーサルデザイン・ネットワーク」を構築していきたい。
・今後も区民や様々な団体と協働し、安全で安心した街づくりを進めていく。

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【文教領域】
◎歯磨き指導について

○杉並区の現状
・杉並区では、平成21年度に歯磨き推進モデル校を2校指定し、学校フレッシュ水道事業と併せて手洗い場と水道蛇口を増設するとともに、学校歯科医と協力して、小3と中1に実施している口腔保健指導を各学級に広げ、給食後の歯磨きを習慣化して、ハード・ソフトの両面から口・歯の健康づくりを行っている。
・その結果、昨年から今年にかけての新型インフルエンザ流行期に、新型インフルエンザにかかった区内小学校の児童の平均が15,4％なのに対しこの2校ではそれぞれ6％、8,7％と低く、また学級閉鎖率も区内の平均が59％なのに対しこの2校は20％、30％と低くなった。
・実際に行ったモデル校の生徒の反応は、「さっぱりする。歯がきれいになって気持ちがいい。楽しい。」と好評であり、教師も、「最近は歯磨きや手洗いを習慣づけている家庭が減っているので、意義は大きい。」「実施3ヶ月くらいで歯磨きの習慣が浸透しつつある。」「保護者も協力的で、洗面台の設置については、是非進めるべき、との意見が多かった。」とのこと。
・これらを踏まえ、杉並区では、平成22年度に、さらに歯磨きモデル推進校の整備を小学校新規5校で実施を予定している。

◆ひうち質問
そこでまず、歯磨き指導に関して、ハード面・ソフト面の両面での現状を伺う。

答弁：
○ハード面について（洗面台の設置状況について）
・従来、洗面台は小学校の廊下や階段等に設置していたが、平成18年に策定した施設整備方針により、バリアフリー等の観点から階段への設置をやめ、ランチルームをはじめ、生徒の動線に配慮した設置を進めている。
・全面改築校である松沢小学校をはじめ、6校では、このような整備を進めている。またその他の学校についても一部改築やランチルーム改修の際に、順次整備を行っている。

○ソフト面について（小学校での歯磨き指導の現状）
・小学校の新学習指導要領では、体育の保健領域において、「病気の予防には、栄養の偏りのない食事をとること、口腔の衛生を保つことなど、望ましい生活習慣を身につける必要がある。」と示されており、各学校では虫歯や歯ぐきの病気の予防などを指導している。
・また例えば桜小学校では、「虫歯0の児童が90％以上を継続する」という数値目標を掲げ、給食終了後に全校での歯磨きを行っている。
・給田小学校では、給食後の歯磨き指導や3年生の総合の時間に、「食生活を考えよう」をテーマに、虫歯や歯磨きについて学習している。
・その他、学校歯科医を招いて、歯の健康について、保護者への啓発を行っている学校、また「6月の虫歯予防デ―」や「11月のよい歯の日」に合わせて、歯磨きの習慣化に向けた取り組みを行っている学校もある。

◆ひうち質問
歯磨きだけではなく、手洗い、公衆道徳などの基本的な生活習慣は、本来家庭の責任で行うべきことではあると思う。しかし家庭での教育力が低下し、子どもの健康をも損なってきている現状も事実であり、歯磨き指導も含めて、子どもたちに望ましい生活習慣を身につけさせていく必要があると思うが、今後区は、どのように取り組んでいく予定か？見解を伺う。

答弁：
・子どもたちに、歯磨きをはじめ、自らの生活行動が病気の予防につながることを理解させ、よりよい生活習慣を身につけていくことは大切なことだと認識している。
・区立小・中学校では、体育や食育の年間計画などの充実に努めるとともに、保護者会などを通して、家庭への働きかけを行い、学校と家庭が連携した取り組みを積極的に推進している学校もある。
・区教育委員会としては、こうした取り組みを研修会で紹介するなどして、各学校における子どもたちの望ましい生活習慣の育成を進めていく。

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◎教師ではないが教員免許を持っている人材を登録し、活用する制度の充実について

○非常勤講師の現状：
・現在区では、少人数学級の際など、ニーズがあった時にすぐに対応できるように、教師ではないが教員免許を持っている人に登録してもらい、非常勤講師のリストを作っているが、しかし一方で校長先生などの人脈に頼って個別にお願いすることも多く、たとえば数学や英語など、非常勤講師が不足している教科もある、とのこと。
・実際に、私も友人の教師の方から「数学の免許をもっている非常勤の先生を探している。いろいろな人にあたっているが、なかなか見つからない。来てくれないか。」というメールを、何度もいただいた。

◆ひうち質問
特に数学や英語のような足りない教科に関しては特に、必要な時にすぐに対応できるように、各学校の先生や校長先生に協力していただき、また区民の方にも広く広報をして、登録者数を増やす必要があると考えるが、いかがか？見解を伺う。

答弁：
・現在、少人数学級や特別支援教育など、様々な教育課題に合わせて、区費により非常勤講師を採用し、各学校に配置しており、募集は年間を通じて、区のHPや区報「せたがや」で登録者を募集している。
・今後も様々な手段を通じて、積極的に講師登録者募集を実施し、教員免許を有する有為な人材の確保に努めていく。

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【補充質疑】
◎電気バスを使ったコミュニテイーバスの導入について

○電気バスの現況
・丸の内や日本橋、お台場では、日本初の電気バス「丸の内シャトル」「メトロリンク日本橋」「東京ベイシャトル」がビジネス街や商業地を走っている。これは地域の企業が協賛金を出し合って運行しており、無料。またこのバスはニュージーランド製。
・国産の電気バスは実験段階で、開発競争が本格化している。今年は電気バス元年になる、といわれている。

○国産の電気バスについて
・実験段階である。
・環境省は、電気バスの普及を目的に、モデル事業として慶應大学と早稲田大学のシステム化プロジェクトに、2009年度委託費としてそれぞれ5億円・2億円を交付。 ・経済産業省もモデル事業として北陸電力の開発プロジェクトを補助している。
・電気バスの本格実施に向けて、約10つの自治体で電気バスの実証実験が実施されている。
例：
・埼玉県本庄市、神奈川県、奈良県、千葉県のユーカリが丘、富山市などでは、警察、バス会社と協力して既存のバス路線で実証実験を行っている。
・例えば奈良県では、バス会社と警察、電気バス提供者2社と技術面・コスト面で協力して、電気バスを使用した走行実験を実施。
・富山市も今年の2月14日から、北陸電力やバス会社と協力して実証実験を実施。
・電気バスの本格実施に近づいてきている。

◆ひうち質問
電気バスは、25人用で比較した場合、デイーゼルバスに比べてCO2排出量が約7割削減、また排出ガス、NO2を出さず、振動や騒音も少ないことから、環境に良い乗り物である。
ここで、環境面から電気バスに対する区の見解を伺う。

答弁：
・電気バスについては、主にデイーゼルエンジンを動力源としていた大型自動車を電気モーターに変えることで、環境にかかる負荷を低減されるものとして、導入拡大が期待されている。
・しかし現時点では搭載する電池の高額であり、蓄電池についても様々な形式のものが開発されており、実用段階に向けた開発が進んでいる。
・区としては、政府が掲げているCO2排出量25％削減のために、運輸部門でのさらなる削減が不可欠と考えている。電気バスはCO2 の削減に加え有害物質を排出しない、優れたメリットがあるので、引き続き開発の動向、他の自治体の事例等の情報収集に努めてまいる。

◆ひうち質問
電気バスは環境によい乗り物なので、世田谷区のような住宅地を走るコミュニテイーバスには特に向いている。また今、数多くの自治体でコミュニテイーバスを走らせており、今後、そう遠くない時期に、コミュニテイーバスへの電気バス導入の流れがやってくると思う。
よってこのような時代の流れの中、各自治体が行っている実証実験の情報をいち早く取り入れ、新しい技術を取り入れる必要があると考える。
今後、世田谷区でも、バス会社やバス提供者と協力して、電気バスを使ったコミュニテイーバスの導入が効果的だと思うがいかがか。区の見解を伺う。

答弁：
・コミュニテイーバスへの電気バスの導入だが、例えばお話しの富山市では、国のモデル事業として補助を受けて試験走行しているが、電気バスの走行距離はフル充電で約68キロ、車両価格も高額となっている。
・区はコニュニテイーバス導入に際しては、運行に関わる経費の赤字補てんを行わず、バス事業者の自主運行を基本としている。今後電気バスが一般化されるためには、さらに一層の性能の向上・低価格化・電気供給設備の設置など、課題があり、今後各地で予定されている電気バスの走行試験や開発状況を注視していく。

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◎二子玉川の駅近くの抜け道対策と今後の改善について

以前から、二子玉川に住んでいらっしゃる方から次のようなという懸念の声をいただいている。
「二子玉川駅周辺では、慢性的にタクシーによる客待ち渋滞が発生しているが、タクシーが対向車線からその客待ちのタクシーの列に並ぶ際、瀬田の交差点まで行ってＵターンしなければならず、ショートカットするタクシーが多い。
このショートカットのルートとして、手前のツバメグリルの交差点を右折してわき道をう回して客待ちの最後尾の列に並ぶタクシーが多く、この抜け道となっている道を通行するのが怖い。危険な目に何度もあった。」

◆ひうち質問
これまで区と警察では、抜け道の安全対策として、看板を設置し、周知を図ってきた、とのことだが、現在、駅周辺の再開発事業が完成した際には、この二子玉川駅周辺のタクシー渋滞、そして抜け道の危険な状態は改善されるか？伺う。

答弁：
・現状は客待ちの車列の後続に並ぶため、迂回路（通りぬけ）として、駅周辺のわき道を使用している状況である。
・現在「通り抜けはご遠慮ください」といった看板を設置し、周知を行っている。
・今後地元警察と連携して、安全確保に努めたい。またわき道の通過について、タクシー会社等にも積極的に働きかけていく。
・また、二子玉川再開発事業Ⅰ期は、来年度完成に向け、現在工事を進めている。事業完成時には、バス・タクシーなどを集約した交通広場が新たに設置され、ご質問の駅周辺の国道246号線でのタクシーの影響による渋滞は、改善されるものと考えている。

ひうち要望： 事業が完成した際には、改善されるとのことで、懸念材料はクリアされましたが、事業完成までの間の安全対策も、引き続き警察と連携して取り組んでいただきたいと思う。

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