平成23年第2回定例会　一般質問

◎帰宅困難者対策について
◎防災無線が聞こえにくい地域について
◎世田谷区の情報システムのバックアップ体制の強化について
◎電線類の地中化について
◎災害時のレンタサイクルポートの太陽光発電システムの活用について

◎帰宅困難者対策について

●今回の大震災における帰宅困難者の状況
・実際に携帯電話がすぐに接続できた人は約3％、メールは10％、といったように、携帯電話・インターネットが極めてつながりにくい不都合が生じ、情報不足の課題が浮き彫りになった。
・世田谷区では、帰宅困難者のために、区民会館3か所・小中学校11校を開放したが、一方で開放施設がどこなのか、その情報を知らなかった方も多かった。

●今後の課題
1. 帰宅困難者用開放施設の情報提供のあり方
2. あらかじめ、避難所とは別に、帰宅困難者用の支援施設を設定しておく
3. さらに、それらを掲載した帰宅困難者用マップを作成する
4. 徒歩訓練の実施

ひうち提案１：帰宅困難者用開放施設の周知方法について

・駅やコンビニなどの民間施設にも協力していただき、帰宅困難者用開放施設の張り紙の案内など、周知を行うことが有効。（ツイッタ―以外にも）
・また、震災時だけでなく常日頃から、施設の周知も大切。実際に渋谷区の代々木上原駅構内のカフェでは、普段からトレーの返却場所に、周辺の避難所への道をマップで示しており、意識しなくとも自然と目に入る。普段から、日常生活の中で何気なく目にする所に貼っていくことが効果的。
（実際、区民の方から、「駅に行ったが、いつ電車が動くかわからず、仕方なく会社から歩いて帰った。帰宅困難者用に施設を開放していると知らなかったので、せめて駅で帰宅困難者用の開放施設の紙を張っていただけるだけでも助かった。」とのご意見をいただいたことから。）

ひうち提案２：帰宅困難者施設と避難所をあらかじめ別にしておく必要あり。

・今回は直接地震の被害がなく、避難所と帰宅困難者支援施設を一緒にしても問題はなかったが、首都で地震が起きた時には、帰宅困難者と避難してくる住民とが重なり、備蓄品が足りなくなるなど、パニックが起こる。
・よって例えば北沢タウンホールや環状７号線沿いの新代田まちづくりセンターなどを帰宅困難者用の開放施設とし、あらかじめ避難所と別に設定する必要がある。

ひうち提案３：帰宅困難者用支援施設・エイドステーション等を掲載した帰宅困難者用マップの作成

ひうち提案４：徒歩訓練の実施

品川区では、大震災を想定した帰宅困難者徒歩訓練を実施している。これは、区内に勤めるサラリーマンら150人が、午後2時半に震度6強の地震が発生したという想定で、AEDの使用訓練を受け、約2キロを1時間かけて歩いた。
今後、世田谷区でも、避難訓練とともに徒歩訓練の実施も必要。

ひうち質問
これら5つの提案を踏まえ、今後の帰宅困難者対策について、区の見解を伺う。

答弁：
・今回の震災では、交通機関の麻痺により、駅前や区内幹線道路に帰宅困難者が多く見られ、対応に苦慮したことから、帰宅困難者対策は早急に検討すべき課題、と認識している。
・ご指摘の帰宅困難者支援施設の設定、駅や民間施設への張り紙の配布による周知について、有効な取り組みの１つとして考えられる。
・今回の震災の教訓に議員の提案も参考にしながら、災害対策の総点検の中で、帰宅困難者に対する情報提供のあり方、鉄道会社や民間事業者との連携、都区の役割分担など、検討していく。

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◎防災無線が聞こえにくい地域について

●取り上げた理由
・情報収集の媒体として、インターネットを普段使わない方にとって、防災無線は貴重な情報源である。特に高齢者の方にとっては命綱。しかし聞こえにくい地域があることも事実である。
・上用賀地域にお住まいの方から、「うちの地域はスピーカーの数が２つあるが、場所によっては聞き取りにくい。また、家の中にいると音は聞こえてくるが、内容は聞き取れない。」とのご意見をいただいた。

◆ひうち質問
現在、防災無線は区内に180本あるが、新しいマンション等が建ち、ビルの谷間で聞こえにくい場所があることも事実。この問題は、以前、丸子川の豪雨時にも課題となったが、防災無線が聞こえにくい地域に対して、スピーカーの数を増やす、または防災無線と並行して広報車を出すなどの対策が必要と考える。区の見解を伺う。

答弁：
・防災無線の設置については、天候や風向き、高層建物の有無、車の走行車などの周辺環境により、聞こえにくいなど、地域差があると認識している。
・現在、必要に応じてスピーカーの向きや調整やアナウンスの方法を工夫するなど、聞き取りやすい放送を心がけるよう、改善を図っているが、抜本的な解決には至っていない。
・議員ご指摘の通り、防災無線は非常時に有効な情報伝達の手段であると考えているので、災害対策の総点検の中で、聞こえにくい地域に対する防災無線塔の数、配置場所等について、調査検討に取り組んでいく。

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◎世田谷区の情報システムのバックアップ体制の強化について

●取り上げた理由
・以前、ＢＣＰの必要性について質問させていただき、その際、「BCPの今後の課題として、情報システムのバックアップ体制の強化が挙げられる」との答弁をいただいた。
・災害時、パソコンが使えないことが予想される中、さらなる情報システムのバックアップ体制の強化が求められる。

◆ひうち質問
災害時、パソコンが使えないことが予想される中、さらなる情報システムのバックアップ体制の強化が求められる。 発災後でも、情報システムを稼動させ続けるためには、例えば電源や回線ネットワーク及びそれを運用するSEの確保などが必要と考える。電算システムの継続運用のための対策として、現状と今後の対応について、区の見解を伺う。

答弁：
・区では、日常の事務処理や窓口サービスなどを情報システムで処理しているため、システム停止の場合、大きな影響が出る。
・よって区のデータセンターである事務センターでは、2つの変電所からの電源の確保や機器の二重化、及び機器ラックの免震化などを実施し、震災によるシステム停止の回避に進めている。
・また、重要データを定期的に退避し、遠隔地へ保管するなど、最悪の事態に対応する作業も実施している。
・庁内の自営線ネットワークについては、二重化対応をしているが、大地震のため、電柱が多数倒壊するような場合には、一定期間の中断の可能性も想定されるため、事務センターでの代替出力などを想定した運用を検討している。また、機器破損の際のメーカー保守要員の確保や、システム運用要員の確保など、重要になるため、委託事業者と調整している。
・いずれにしても、費用対効果を考慮し、優先順位を見極めて対応を続けてまいる。

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◎電線類の地中化について

●取り上げた理由
・平成21年第１回定例会で取り上げたが、今回の東日本大震災後、さらなる電線類地中化の必要性の声をいただいたので、再度質問させていただく。
・各先進国の無電線の現状は、2008年現在、日本が2％、また東京都23区は七％なのに対し、ロンドン・パリ・ボン100％、ベルリン99％、ニューヨーク72％といった状況。

◆ひうち質問1
地震が起きた際、電線の切断による感電や電柱の倒壊の危険性、それにより、緊急車両が入れず、物資輸送が困難になることが予想される。電線類を地中化することにより、何よりまず、私たちの生活に欠かせない、電力の供給、また感電や区の情報システム停止の回避、物資の輸送、更には景観もよくなる、という利点がある。
優先順位をつけて、コストと効果を相談しながら少しずつでも進めていただきたいが、この震災を受け、電線類地中化について区の見解を伺う。

答弁：
・特に、震災時には、電柱の倒壊や電線の切断等により、消防救急活動や避難活動に遅れが生じたり、電力・通信の供給が遮断されたりすることからも、電線類の地中化は着実に進めていくべきと考える。
・区では現在、世田谷区電線類地中化整備5カ年計画に基づき、電線類地中化を推進しており、平成23年度は、約970ｍの整備を予定しており、今後整備対象路線を着実に進めていく。

◆ひうち質問2
また、トランスの場所の確保、道路の幅員など、課題もあるが、緊急車両のことを考えると、幹線道路はもちろんのこと、4メートル程度の生活道路においても電線類の地中化が必要と考えるが、いかがか？

答弁：
・幅の狭い道路での整備についても、一定の効果があることは認識している。しかし地上機の設置場所や施設の、一層なコンパクト化など、未だ解決すべき課題が多いのが現状である。
・また、すでに地中に埋設されているガスや上水道、下水道管についても、新たなスペースを確保するため、移設しなければならず、多額の費用がかかる。
・今後も幅の狭い道路における電線類地中化の新技術等について、研究は続けていくが、まずは、幹線道路や主要生活道路といった、整備対象路線の整備を着実に進めていく。

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◎災害時のレンタサイクルポートの太陽光発電システムの活用
について

●取り上げた理由
・今回の震災でも経験したが、災害時、電力供給がストップする事態に備え、できるだけ、区が持っている発電システムを活用することが必要と考える。
・そこで災害時、桜上水・桜新町のレンタサイクルポートの太陽光発電が有効活用できると思う。

◆ひうち質問
災害時、桜上水・桜新町のレンタサイクルポートの太陽光発電が有効活用できる。通常は、自転車のバッテリーの充電として、太陽光パネルで発電しその電力を蓄電しているが、100ボルトの電源があり、蓄電池で電気をためることが出来るので、災害時には緊急用電源として、太陽の光がなくともすぐに活用できる。
そのためには、例えば携帯電話やラジオ・テレビ・パソコンなどの電源、または炊き出し用の電源として地域に開放するなど、誰がどうやって使うのか、あらかじめ地域の方と話し合ってルールを決めておく、というような仕組みづくりが必要だと思うがいかがか？区の見解を伺う。

答弁：
災害時における活用の仕組みづくりの提案について、地域防災に関する所管と調整しつつ、地元と相談させていただくなど、検討を進めてまいる。

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