頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

取り上げた理由
・東京都の自転車条例が平成25年7月1日から施行された。
・近年の交通事故を見ると、自転車が関わる事故は、世田谷区内でも、平成23年度は区内交通事故全体の39.1％、平成24年度は36.7％を占めていることから、今回の条例は、周知されれば、効果的と考える。
・また、自転車の事故は、20代から40代で顕著であり、働く世代の方々への自転車のルール・マナーの周知徹底は急務であり、行政だけでなく、様々な方向からのアプローチが必要。
・というのは、通勤のために自転車を使う方も増えている現在、自転車の安全利用については、行政だけでは限界があり、事業者が従業員に対して自転車安全教室を実施したり、またマスコミに協力していただいたり、電車・バスなどの公共機関からの働きかけをしていただくなど、自転車のルール・マナーの周知徹底や、自転車が歩行者ではなく軽車両であるという意識改革のためには、粘り強く、様々な所からのアプローチが必要であり、それにより全体的にボトムアップを図ることができると考える。
・そういう意味で、今回の都条例は、重要であり、有効と考える。

東京都自転車条例の特徴
主なポイントとしては、自転車のルール・マナーの周知徹底について、行政・自転車利用者・保護者への責務だけでなく、事業者の責務として、努力義務規定が追加されたこと。
具体的には、
・事業者が自転車通勤する従業員や仕事で自転車を使う従業員に対して、自転車交通ルールの習得の研修・指導を行うこと
・駐輪需要を生じさせる事業者に対する駐輪場の設置
・自転車通勤する従業員に対する駐輪場の設置や駐輪場所の確認
・自転車利用者に対する損害保険の加入
・それだけでなく事業者に対し、従業員への損害保険の加入や指導

といった、努力義務が規定されている。

ひうち質問
東京都の自転車条例が平成25年7月1日から施行された。
近年の交通事故を見ると、自転車が関わる事故は、世田谷区内でも、平成23年度は区内交通事故全体の39.1％、平成24年度は36.7％を占めていることから、今回の条例は、周知されれば、効果的と考える。
また、自転車の事故は、20代から40代で顕著であり、働く世代の方々への自転車のルール・マナーの周知徹底は急務であり、行政だけでなく、様々な方向からのアプローチが必要である。
今回の東京都自転車条例の主なポイントとしては、自転車のルール・マナーの周知徹底について、行政・自転車利用者・保護者への責務だけでなく、事業者の責務として、努力義務規定が追加されたことである。
具体的には、
・事業者が自転車通勤する従業員や仕事で自転車を使う従業員に対して、自転車交通ルールの習得の研修・指導を行うこと
・駐輪需要を生じさせる事業者に対する駐輪場の設置
・自転車通勤する従業員に対する駐輪場の設置や駐輪場所の確認
・自転車利用者に対する損害保険の加入
・それだけでなく事業者に対し、従業員への損害保険の加入や指導
といった、努力義務が規定されている。
通勤のために自転車を使う方も増えている現在、自転車の安全利用については、行政だけでは限界があり、事業者が従業員に対して自転車安全教室を実施したり、またマスコミに協力していただいたり、電車・バスなどの公共機関からの働きかけをしていただくなど、自転車のルール・マナーの周知徹底や、自転車が歩行者ではなく軽車両であるという意識改革のためには、粘り強く、様々な所からのアプローチが必要であり、それにより全体的にボトムアップを図ることができると考える。そういう意味で、今回の都条例は、重要であり、有効と考える。
そこで質問する。
今回の条例について、区としてとのように認識しているのか、また都条例が施行されて3ヶ月が経つが、事業者も含め、この内容を知らない方も多い状況。
世田谷区も、この条例を踏まえ、区内事業者に対して、何らかのアプローチ・連携が必要と考えるが、見解を伺う。

答弁：
・ご指摘のように、都条例の特徴は、自転車の安全で適正な利用環境を促進するにあたって、事業に自転車を使う事業者や自転車通勤者がいる企業などに対する事業者の役割を重視している。
・事業に自転車を使うとは、自転車を使った配達だけでなく、営業所間の移動や顧客回りといったことも含みますので、自転車事故の多い２０歳代から４０歳代に対する自転車の安全な利用啓発にとって大変有効である。
・区としても、都の条例に基づく施策の展開を注視しながら、関係所管と連携して、同条例の取組み状況を確認するとともに、区内事業者への働きかけを行ってまいる。
・今後も、これまでの交通安全教室等を継続するとともに、区民自らが交通安全教室を開催するなど、草の根で自転車の安全利用の啓発を進める「自転車安全利用推進員」の育成に取り組み、都条例を踏まえ、区民、事業者と協働しながら自転車の安全で適正な利用環境づくりを総合的に展開していく。