頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題

介護現場では、人手不足が深刻との声を聞く。

 

課題解決に向けた質問・提案

・厚生労働省は、2023年度から介護事業者からの介護ロボットをはじめとしたＩＣＴ機器の導入などの業務効率化に関する相談をワンストップで受け付ける窓口の設置を希望する自治体を募集する。

・運営は民間事業者などに委託することが可能で、事業費の3分の2を国が補助するとのこと。

・私は、令和4年3月の定例会で、コロナ禍における特別養護老人ホームでのコミュニケーション手段として、人型ロボットの導入を提案したが、ほかにも高齢者の移乗支援としてのパワーアシストや歩行アシストカート、自動排せつ装置や見守りセンサーなども補助の対象になるということ。

・ＩＣＴ機器を開発している知り合いの方に聞いたところ、民間では既に、介護ロボットをはじめ見守りシステムなど、介護施設などで使用すればかなりの介護者の負担が軽減できるＩＣＴ機器が実用化されているにもかかわらず、区役所の担当窓口に紹介をしても、介護事業者との仲介をしてもらえない現状があるとのこと。

・国の介護ロボットに関する相談窓口の設置に関する自治体向けの支援は都道府県向けであり、東京都では既に東京都福祉保健財団に委託、補助を行っている。

・そこで、事業者への周知を行っていただき、事業者の介護ロボット導入に向けて支援をしていただきたい。見解を伺う。

 

成果

・国では、令和5年度より介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジーの導入等、生産性向上に資する様々な支援を一括して取り扱い、事業者へのワンストップ型の支援を可能とするために、事業者向けの介護ロボット等に係る相談窓口を設置した場合等の都道府県に対する支援を拡充するとしている。
・東京都は既に先行して実施しており、都が公益財団法人東京都福祉保健財団に委託及び補助して、事業者向けの対面やオンラインによる相談窓口を設置している。・一方で、このような窓口が設置されていることをまだ知らない事業者も多くいるので、区として、今後、都の相談窓口の周知に努める。