頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

取り上げた理由（課題）
世田谷区内では、避難所へのwi-fiが整備されていない。帰宅困難者支援施設も未整備の施設が多い。

ひうち質問・提案
東日本大震災では、スマホやタブレット端末の普及に伴い、被災地の普及支援活動や避難所などにおいて、無線LANが有効や通信手段として機能した。
携帯電話がつながりにくい状況においては、wi-fiを最大限に活用できるような環境整備が有効。
現在、通信事業者団体の自主的な取り組みにより、大規模災害時は、公衆無線LANを無料開放する動きがあり、平成26年にガイドラインを作成している。
これにより、下北沢や二子玉川などの商業施設がカバーできるが、帰宅困難者施設や避難所において、wi-fi設置が必要と考える。見解を伺う。

答弁：
・通信事業者団体が、平成２６年４月に「大規模災害発生時における公衆無線ＬＡＮの無料開放に関するガイドライン」を作成し、無料開放する際の災害規模や、周知方法等についてとりまとめた。
・Wi-Fiは、駅やファーストフード店など、人の多く集まる場所に設置され、契約者が有償で利用しているが、これらを災害時に無料開放することは、その場にいた被災者が通信や情報収集等を行う上で有効。
・避難所となる学校への設置は、停電時の通信機器への電源供給や、平常時の利用が想定されないという課題があるが、今後、国の動向などを注視しながら有効性等について研究する。