頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

現状

・東京都の労働力調査によると、20歳代後半から30代前半の女性の就業率は、平成21年69.9％⇒平成27年75.8％。1年間におよそ１％の上昇率。

・女性の就業率が上昇することにより、共働き家庭が増え、保育園を利用したい保育ニーズが高くなる。区のこの間の認可保育園の新たな申込者を見ると、平成21年3376人⇒平成29年6439人。倍増。

課題

このため、保育待機児童対策を重点的に取り組むことは重要で必要だが、一方で少子高齢化が進む中で、保育や幼児教育のあり方が今後、課題と考える。

・こうした認識のもと、平成25年から何度も質問している、幼稚園での預かり保育の拡充は必要。

・現在、多様な働き方がふえている中で、例えば週3から週4のパートタイムの方や自営業の方などの場合、フルタイムでなくても子どもを預けたいが、選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望せざるを得ない状況が続いている。

・よって、依然として待機児童がふえ続けていることとなる。

 

 

課題解決に向けた質問・提案1

・今後の保育はフルタイム型から多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要であり、その保育の一つとして、幼稚園の預かり保育の拡充が効果的で、待機児解消にもつながると考える。

・昨年の決算委員会で質問した際の答弁では、「保育園並みのフルタイム型の幼稚園の預かり保育を実施しているのは、幼稚園5園、認定こども園2園の合計7園であった。また、保育時間や夏季や冬季などの休園中の開設日数の要件を緩和した制度を構築した。このことにより、例えば週3から週4のパートタイムの方や自営の方が幼稚園を利用して働きたいといった方のニーズに応えることができる。」とのことだった。昨年からの進捗状況について、伺う。

 成果

・私立幼稚園では、フルタイム型の預かり保育は、７園から10園に増えた。

・区立幼稚園は、平成29年度から9園全園にて、預かり保育を実施する。

 

 課題解決に向けた質問・提案2

国の子ども・子育て支援新制度において、幼稚園型の一時預かり事業について、職員の配置基準、また教育時間の幼稚園教諭とは別に、預かり保育の専任職員の配置が求められていることなど課題があるとのことだった。

今後、私立幼稚園の預かり保育をどのように拡充していくのか、見解を伺う。

 成果

・東京都が国制度の預かり保育を拡大する予定にあり、また、私立幼稚園については、東京都が国制度の預かり人数による実績単価に上乗せする内容の補助事業を新年度予算に計上しており、現在、各幼稚園に対して、活用の可能性を調査している。

・今後、拡大について、私立幼稚園と協議していく。