頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

取り上げた理由（課題）
・保育園待機児童数が、平成24年786人、平成25年884人と増えている。
・この要因は、保育園不足はもちろんだが、その他に、保育の選択肢が限られていることも1つの要因と考える。
・例えば、週3～4回のパートタイムの方や自営業の方などの場合、フルタイムでなくとも子どもを預けたいが、選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望せざるを得えない。しかし認可保育園には入れない現状。
・昨年アンケートを元にした平成27年度の需要量見込みでは、特に、ひろば事業、一時預かり事業（預かり保育）、病児・病後児保育事業のニーズが高い。
例：幼稚園の一時預かりのニーズ利用人数：
延べで約603,500人/年
実績：延べ137,000人/年　　　　　⇒４倍を超えるニーズあり。

国の動き
・平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度が始まる。
・新制度では、施設の整備とともに、13の地域子育て支援サービスを、子ども・子育て支援法の法定事業に位置づけ、区の責任で実施することとしている。
・特に注目すべき点は、一時預かり事業（預かり保育）が、区の事業として明確に位置づけられたこと。
・新制度では、これまでの保育を利用する要件が緩和されるとともに、月に48時間以上の就労がある場合には、保育の必要性の認定が受けられ、その上で保育所などの利用申請を行うことになる。

課題解決に向けた質問・提案
・幼稚園・保育園での預かり保育を行い、保育の選択肢を増やすことが解決策の１つと考える。

ひうち質問
・一時預かり事業（預かり保育）のニーズが高い。幼稚園・保育園での預かり保育を行い、保育の選択肢を増やすことが必要。
・現在は、例えば週3～4回のパートタイムの方や自営業の方などの場合、フルタイムでなくとも子どもを預けたいが、選択肢が限られており、フルタイムの認可保育園を希望せざるを得えない。
・よって、今後の保育は、フルタイム型から、多様なニーズに対応した保育サービスの提供が必要であり、そのことで待機児童の解消にもつながる。
・平成27年度からの新制度では、一時預かり保育が、区の事業として認められることになることから、保育の選択肢が広がり、その結果パートタイムの方々の保育が保障される。また、フルタイムでも幼稚園に入れたい、幼稚園に入れたいけれど働きたい、といった方々にも応えることができるようになり、そのことが待機児解消にもつながる。
・今後、保育園・幼稚園での一時預かり事業（預かり保育）の拡充・活用が必要と考える。見解を伺う。

答弁：
幼稚園での預かり保育
・平成26年3月時点で、私立幼稚園58園中、長時間の預かりを7園、理由を問わず必要なときに利用する預かり保育を28園、また区立幼稚園では2園で実施している。
・現行の私立幼稚園の預かり保育は、保育園並みの基準を満たす預かり保育を実施する幼稚園に対し、区が補助金による運営支援をしている。新制度ではこれらの幼稚園が主体的に行う預かり保育について、地域子ども・子育て支援１３事業のうちの一時預かり事業とし、区が行う事業に位置づけられる。
・このため平成27年4月からは幼稚園型の一時預かり事業として、区からの委託で運営することとなり、今後、国が制度の内容や実施規準を明らかにする予定。
・区としては、一時預かり保育の利用希望が高いこと、特にパートタイムなど短時間就労の保護者にとってサービスの選択肢が広がる効果が見込まれることから、実施日数や保育時間、人員配置基準など、サービスの質の確保にも留意しつつ、実施園の拡大、預かり保育の充実について、私立幼稚園の協力をいただきながら検討を進めてまいる。
保育園での預かり保育
・区といたしましては、待機児解消に向けまして、長時間の保育に対応できる認可保育所を中心に整備を進める一方で、短時間就労に応える一時保育事業の受け入れ枠の拡充も図っていきたい。
・現在、一時保育専用スペースのある私立認可保育園が20園、単独一時保育施設が2園、9箇所の保育室で一時保育を実施しており、多くのパートタイム勤務をされている方々にご利用いただいている。
・また、新設の認可保育園では、整備・運営事業者の公募の際、一時預かり事業の実施を要件としており、通常保育定員の5～10％程度の受入れ枠を確保するよう専用保育室の整備を要請している。
・新制度では、就労時間等を考慮し、保育の必要度の認定を行い、多様な保育ニーズに応えるための事業計画を策定することとなっている。
・引き続き、新制度の動向を見きわめながら多様な方策を組み合わせ、区の保育サービスを構築してまいる。