頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

実現！進行中

 

課題

民間に比べて、行政はDXが遅れている。

 

これまでのDXの流れ

以前から質問してきた。

・図書館部門のＤＸ

・建設業許認可など都市整備部門のＤＸ

・教育分野のＤＸは、デジタル教科書、採点システム、オンライン授業や欠席届のオンライン化、学校から保護者へ配付される紙のオンライン化

・税の確定申告、会社設立の定款認証、また公共事業の入札など、特に許認可関係については、電子申請可能となっている。

・着実に進んでいる。

 

課題解決に向けた質問・提案1

・行政のＤＸを進めることの最大の目的は、区民の方が対行政についていかに利便性を享受できるか、便利さを感じられるかといった点である。

・区民の方が行政に提出する書類についてはまだ道半ば。行政に提出する書類について電子申請が可能となることで、時間、場所を気にせずに提出でき、利便性の観点から、特に働く世代の方々にとっては必須であり、区役所の窓口まで出向く必要のないオンライン手続のサービス充実をさらに図っていただきたい。

・例えば、保育園入園の申込み、児童手当の認定請求、子ども医療費の交付手続、また施設使用の申請、介護関係の申請、特別養護老人ホームの申請など、幅広く電子申請窓口を設置すべきである。見解を伺う。

 

成果

・この間、東京共同電子申請・届出サービスでのオンライン化に重点的に取り組んでおり、現在のコロナ禍等の社会状況や区民ニーズもあって、昨年度は前年度比較で、電子手続の数は140件から355件、受付件数は約24000件から約133000件と大きく増加した。

・東京共同電子申請・届出サービス以外にも、今年4月から税や国保、保育料などの口座振替手続についてオンライン化に対応した。

・そのほか、今年度マイナポータルと区の基幹システムとを連携する申請管理システムの導入を進めており、子育て、介護関係26手続について来年度からオンライン接続を予定している。

・また、今年8月に設置したＤＸ推進委員会の下に置く窓口改善ＰＴにおいて、来庁せずとも手続ができる仕組みの構築を検討するなど、利用者の視点に立った手続等のオンライン化を進め、区民サービスの向上に全庁を挙げて取り組んでいく。

 

課題解決に向けた質問・提案2

・押印廃止についても各自治体で進んでいる。

・この押印廃止についても進めていただきたい。世田谷区の進捗状況、また、廃止と存続の考え方について伺う。

 

成果

・区では令和3年2月に押印見直しの基準を定めており、この基準では押印見直しの方針として、押印を求める理由が合理的に説明できる手続を除き、原則として押印を廃止、省略する方向で見直すとしている。

・また、例外として、押印を廃止しない文書として、国または他の地方公共団体等の定めにより押印が求められている文書、契約書、請求書、口座振込依頼書兼登録申請書を挙げているが、これらについても、国等の取扱いや関係規定が改められた際には、押印を廃止する方針としている。

・令和4年5月末現在で、個人や事業者などを主な対象とした申請書3656件のうち、押印廃止済みが2213件で60％、押印廃止予定が57件で2％、引き続き押印存続が1386件で38％となっている。

・今後とも各所管に押印の見直しについて働きかけるなど、押印廃止に向けて取り組んでいく。