頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題
・平成24年に登下校中の児童生徒が死傷する交通事故が全国で相次いで起こった。以来、文部科学省・国土交通省・警察庁の3省庁の連携により、関係機関による通学路緊急合同点検を実施することとなり、さらに世田谷区では平成26年9月に区立小学校通学路で痛ましい交通事故が発生し、これを受けて区内関係機関による緊急合同点検を実施した。

課題解決に向けた質問・提案1
・緊急合同点検後、ガードパイプの設置やカラー舗装の実施、またドライバーへの注意喚起の看板、信号機設置など、対策が随分進み、平成28年度までに213箇所が対応済みである。
・その後、これらを統括して通学路の交通安全確保を、より継続的に行うため、「世田谷区通学路交通安全プログラム」を策定・実施している。通学路の交通安全を推進し、児童を交通事故から守るためには、通学路交通安全プログラムの継続的な実施が必要であると考える。
・まず、この「世田谷区通学路交通安全プログラム」とはどういうものか、また、これに基づきどのような取り組みが行われているのか、伺う。

成果
・平成24年と26年に実施しました通学路の交通安全確保に向けた取組みを継続的に行い、児童生徒が安全に通学できるように、平成29年2月に「世田谷区通学路交通安全プログラム」を策定した。
・この間、防犯の観点による通学路の緊急合同点検を実施したほか、通学路沿いのコンクリートブロック塀等の安全点検など、通学路の安全について、多面的な取組みを進めている。
・また、昨年12月に発生した小学校児童の死亡事故を受け、事故現場であるバス通りの安全対策を関係機関と連携を図りながら緊急に実施するとともに、児童生徒への交通安全指導とあわせ、当該学区域の臨時の通学路合同点検を実施した。
・「世田谷区通学路交通安全プログラム」では、毎年の各校での通学路の点検に加え、区内の小学校を4つのグループに分け、それぞれ4年に1回は、学校・ＰＴＡ・道路管理者・警察・区教育委員会等の参加のもと通学路合同点検を実施することとし、平成29年度以降、順次実施している。
・点検をした結果、具体的な安全対策として、交通規制上の対応や道路管理上の対応、また、児童生徒への安全指導など、関係機関と連携を図りながら取り組んでいる。
・教育委員会では、今後とも「通学路交通安全プログラム」に基づき、継続的な通学路合同点検のほか、必要に応じ、臨時の通学路合同点検の実施など、関係機関と連携を図りながら、ＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図る。

課題解決に向けた質問・提案2

・通学路合同点検を主要な柱とするため、どうしても、速度規制、スクールゾーンなどの交通規制、横断歩道や信号の設置などの警察署の取り組み、また、歩道の整備やガードレールの設置など区による取り組み、総じてハード系の対策が要望として多い傾向にある。
・これに対しソフト面では、危険箇所を点検する安全マップの作成、そして作成だけでなく、実効的な安全マップの活用が求められる。
・安全マップの作成については、安全マップは、実際には子どもたちが活用するので、ＰＴＡが主体となり、事故の多い箇所や危険箇所の情報を、警察とも連携し、子どもたちも参加して作成すべきものであると考えます。
・子どもたちの参加の例としては、例えば広島県の小学校では、通学班ごとの地図に道路などの写真を貼りながら、実際に危険な場所を保護者と点検し、「車の通りが多く、スピードがあり危険」などと気づいたことを書いていく取り組みを行っている。このように、実際に足で回って、実効的な安全マップを作成すべきである。
・さらに安全マップ作成後の取り組みとして、例えば埼玉県越谷市の中学校では、班ごとに通学路をｉＰａｄで映して予想される事故を映像で流して議論させており、生徒が知っている場所をテーマに視覚に訴えると、生徒の食いつきが違ったとのこと。
・学校・保護者・地域を主体とした交通安全の取り組みについて、区として、どのように支援し、発展させているのか、最近の活動例も挙げて、伺う。

成果
・まず、すべての区立小学校において、所管からＰＴＡに委託し、児童向け交通安全教室を実施している。
・また、ＰＴＡ等からの要望に応じて、保護者向け交通安全講習を所管が小学校に出向き、出前型で実施している。講習会では、学校周辺の要注意箇所を児童の登校時に所管で確認し、この結果を講義に盛り込むなどの工夫をしている。
・最近では各校作成の「あんぜんマップ」に要注意箇所の情報を載せたいと、ＰＴＡが同行される例が出てきている。
・最近の取り組みとして、今年度の池之上小学校の事例では、平成26年の通学児童の交通事故をきっかけに、交差点のカラー舗装など、様々な交通安全対策がなされた。その後、事故の記憶も薄れてきたことから、ＰＴＡでは、これらの対策箇所の写真入りマップを作成して全家庭に配布し、保護者は児童を連れて自分の眼で現地を確かめるなど、交通安全意識の向上を図ることができた。
・今後も、このような活動の輪が、区内全域に広がるよう、引き続き、地域、学校、ＰＴＡ、警察署、教育委員会などと連携を強化し取り組んでまいる。