実現！

課題

・昨年9月の議会で質問した。

・接種証明書について、次のご意見をいただいた。

「海外でワクチンを打ったが日本で接種証明書をもらえない、発行してほしい。また、接種証明書の申請書が区役所に到着してから七から十日を要するかつ郵送のみ、海外渡航に間に合わなくなるので窓口での受付で即時発行やリードタイム短縮をしてほしい。」

課題解決に向けた質問・提案
・前回の質問の答弁では、「現在は職員の応援体制や事務の一部の委託などで申請から証明書の送付までの期間を短縮し、書類に不備がなければ3から4営業日程度で発行している。また、電子化などの国の検討を注視しながら、現在の発行事務の一層のスピードアップを図っていく。」とのことでだったが、海外への渡航が増え、また、先日始まった全国旅行割でも接種証明が必要となる。

・昨年の段階ではまだ試行錯誤段階であったと思いますが、現状と今後について伺う。

成果

・新型コロナワクチン接種証明書は、国の予防接種法施行規則に基づき発行しており、現時点においても、海外で接種した場合は証明書を発行することはできない。

・現在、証明書を発行する方法としては、従来どおり区に申請して紙の証明書を取得するほか、昨年12月20日以降はマイナンバーカードを用いて、スマートフォンのアプリで二次元コードを取得する方法や、現在では一部のコンビニエンスストアで紙の証明書を取得する方法など取得方法が拡充されている。

・区に申請する場合は、基本は郵送でのやり取りにしているが、渡航までに日がない場合などは本人と調整をして区役所に来庁いただき、即日申請発行する対応も行っている。

・今年度に入ってからは、1か月当たり約1万5000から2万件の接種証明が発行されており、区での発行はその1、2割程度、ほかはアプリまたはコンビニで発行している状況。

・今月、全国旅行割が開始になり接種証明の需要が増えてくることが見込まれるため、区民の方をお待たせすることなく案内していく。

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実現！

課題

世田谷区独自の区内事業者の方への支援が少ない。

課題解決に向けた質問・提案

・新型コロナウイルスの長期化により、国はコロナ支援として、事業復活支援金や事業再構築補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金など様々なメニューを用意している。

・世田谷区でも、地域連携型ハンズオン支援事業として、フルサポート、スポット型サポート、ビジネススクールとメニューを予定しているほか、中小企業者経営改善補助として上限30万円、補助率3分の2で中小企業支援を行っており、よい取組であり、今後も中小企業支援を行っていただきたい。

・その中で、今回、新規で地域連携型ハンズオン支援事業としてビジネススクールのメニューが入ったが、ビジネス研修講座を実施するに当たり、税金を使うのであれば、ただ受講して終わりというのではなく、受講を完了した事業者のフォローアップをするなど、民間のビジネススクールとの差別化を図るべきと考える。見解を伺う。

成果

・地域連携型ハンズオン支援事業は、区内の事業者に対して、地域でビジネスを実践する専門家や事業パートナーがその知見とノウハウをもって支援するという事業。

・区内事業者間同士や支援する専門家や事業パートナーが、支援された事業者とのネットワークをつくるというところが今回の目的の一つにしている。そこが民間のビジネススクールとの差別化。

・フォローアップは、そうした支援を通して培ったつながりを生かすために、産業創造プラットフォーム、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴ等のネットワークを駆使して、引き続き、事業者が互いに支えあい、互いに成長を促し、かつビジネスパートナーとなれるような取組を進めていく。

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課題
・コロナ禍、高齢者の方の活動が軒並み休止となっており、高齢者の方は家にひきこもりがちになり、認知症が悪化するなどの懸念がある。

課題解決に向けた質問・提案1

・このテーマについて、一昨年質問した。

・他自治体の高齢者施設で人型ロボット導入したり、ひとり暮らし高齢者の自宅に見守りロボットを無償で配付して、朝、昼、晩の安否確認と警備会社への通報サービスを行うなどの例がある。

・コロナ禍におけるロボットの導について、その後の進捗状況と今後の対策について伺う。

成果

・ロボット導入に関して、区内の特別養護老人ホームにおいて、国や都の補助事業を活用し人型ロボットを導入したところ、見守りやコミュニケーション支援等に効果を発揮し、入所している高齢者から好評。

・また、在宅の高齢者向けに救急通報とコミュニケーション機能を持ったロボットを導入した自治体では、一定の効果があったことを確認している。

・今後、人型ロボットの導入に関して、国や都の補助事業の動向を注視した上で、対費用効果も含めて、引き続き研究検討していく。

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実現！

課題

コロナ禍、特に高齢者の方が外出を控える方が多く、運動不足になっている。

課題解決に向けた質問・提案

・このテーマについて、一昨年質問した。

・コロナ禍のオンライン健康体操の実施が有効。見解を伺う。

成果

・今年度新たにズームを利用したオンライン介護予防講座を試行的に二回実施いたした。

・開催前には、オンライン型の講座は敷居が高い、スマホは持っているが通話の利用が中心という状況の方が多かったが、講座終了時は、参加した高齢者からは、コロナ禍なので自宅で参加できてよかった、参考になった、もっとやってみたいとの声があった。
・また、外出自粛の中、介護予防講座の動画を作成し、令和4年1月から3月まで、区の公式ユーチューブでの配信を行っている。

・今後も、スマホの操作方法、二次元コードの読み取り、ズームの利用方法などの説明をするスマホ教室とオンライン介護予防講座を組み合わせて開催するなど、ＩＣＴ機器の取扱いに慣れていない高齢者へも配慮しながら、オンライン形式の教室やアプリ、動画を使った介護予防の取組を広げていく予定。

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課題

次のような声をいただいた。

「父親が介護サービスを利用していて、自宅に訪問してもらった際に介護者の方から移ってコロナになった。また、その後、母親も移り両親ともにコロナにかかった。もともと基礎疾患を持っていたため、父親は肺炎がひどくなっている状態。母親も以前に脳出血で倒れかつ抗がん剤を打っているために重傷化しないか不安。事業者に直接電話をしたところ、ＰＣＲ検査の体制を整えていなかったとのこと。行政としてしっかり監督をしているのか、世田谷区に監督責任があるのではないか。」

課題解決に向けた質問・提案

・誰でもコロナに罹患する状況下、介護者の方を責めることはできない。

・一方、世田谷区には、高齢の区民の方を守る責任がある。

・区長は、社会的検査を推し進め、定期的にＰＣＲ検査を行う体制を整えていると言っているが、今後このようなケースが起こらないよう、世田谷区として介護事業者へのＰＣＲ検査の体制を整える必要があると考える。見解を伺う。

成果

・感染防止のためには、検査体制を整え、定期的に適宜検査することが重要。・区では、令和2年10月から社会的検査を実施しており、約1000の施設や事業所に対し検査の勧奨を実施してきた。また、東京都も定期検査等を実施している。

・都及び区の検査も希望による申込み制になっており、実施については施設や事業所の判断に基づくが、感染防止のために、今後も関係所管と連携し、引き続き周知や勧奨に取り組む。

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実現

課題

・コロナ陽性になった私の友人から、次のような声をいただいた。「8月にコロナになったが、九死に一生を得て生還することができた、自宅療養を強いられ、治療を受けられず苦しんだことについて疑問を持つようになった、そこで私が経験したことが少しでも今後につながるように話したい。」ということでお話をいただいた。

・「8月にコロナ陽性が判明、酸素飽和度は常に100％近くだったので、医療機関は軽症との判断で自宅療養になった。39度の熱が1週間続き、カロナールで一時的には解熱されるも、食事も喉に通らなくなり、徐々に弱っていく。ふだんから運動をしており、体力には自信があったが、点滴も打ってもらえず何の治療も受けておらず、風邪薬を飲んでいるだけなので自己回復するチャンスがない。せきで喉が腫れ、たんも出て、このままでは死ぬと思い救急車を2回呼んだが、酸素飽和度95％以上なので軽症と返された。やっと入院できたときには肺炎悪化、食事も取れておらず、体のあらゆる数値が低下しており、中等症一から二の診断だった。軽症との判断は何だったのか。酸素飽和度は一つの指標にすぎず、これだけで一律自宅療養の指示が出ているとしたら問題だ。」

課題解決に向けた質問・提案

今後の自宅療養者の方への対策として、

1.肺炎になり高熱が続いて食事も取れない人間に、点滴一本打ってくれないことは本当に怖いことであり、自己回復のチャンスを自宅療養者に与えることが必要で、自宅療養者も軽症段階で点滴が受けられる体制が必要と考える。

2.オンライン診療、電話相談、また自宅療養の家族は何もできないことから、自宅療養者の家族向けのマニュアルが必要と考える。
この2点について、見解を伺う。

成果

・区は、民間事業者を活用し、自宅療養者の健康観察や医療相談に加え、必要に応じて電話やオンライン及び訪問による診療を円滑に実施する仕組みを本年2月15日より開始し、おおむね2400人の自宅療養者に対応できるよう体制を強化した。

・一方、この夏の感染拡大により、ピーク時の自宅療養者数は3500人を超える状況があったため、急遽医師会へ、自宅療養者の電話相談や診療を要請し、多くの医療機関の御協力を得たところ。

・しかしながら、自宅療養中に医療へのアクセスに関して不安を抱えながら過ごされた方もいらしたということを大変重く受け止めている。

・この感染拡大を踏まえ、9月には自宅療養者相談センターを新たに設置し、自宅療養者の支援体制を強化した。今後、御指摘の医師の診断に基づく点滴治療を含め、医療体制のさらなる充実を進めていく。

・また、自宅療養者とともに過ごされる方に向けて、家庭内感染を防ぐための留意点も示しているが、引き続き有用な情報を提供できるよう努めていく。

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実現！

まず、昼夜コロナ対応をしてくださっている保健所の職員の方に敬意を表す。その上で下記の課題を提起する。

課題

コロナウイルスに罹患した私の知人とその友人の方から、次のような声をいただいた。

「私の知人Ａ氏と、その友人Ｂ氏は、十二月末に食事をして、その後Ｂ氏が発熱し、ＰＣＲ検査の結果陽性、濃厚接触者であるＡ氏もＰＣＲ検査で陽性だった。Ａ氏は船橋市、Ｂ氏は世田谷区にお住まいで、それぞれの自治体でお世話になった。お二人は、同時期にコロナウイルスに罹患し、頻繁に電話やＬＩＮＥで情報交換をしており、くしくも2つの保健所を比較することができた。

当時、世田谷区も船橋市も感染が急増しており、状況は同じ。しかし、初期対応以外、対応に歴然とした差があり、世田谷区在住のＢ氏は世田谷区の対応に憤っていた。」

課題解決に向けた質問・提案1

・私が意見を伺った中で、船橋市と世田谷区を比較して6つの改善点が求められる。

①陽性となった方への電話対応

②隔離措置の宿泊施設の有無

③健康観察

④事務対応

⑤自宅療養の際の食料の確保の案内

⑥パルスオキシメーターの貸与

それぞれ改善を求める。

①陽性となった方への電話対応について

発熱相談センターなど、検査をする病院の案内と濃厚接触者の調査では、世田谷区と船橋市に大きな差はなく、適切に対応してくださったとのこと。一方、陽性となった方が御自身の健康状態の相談などで電話をしようとしても、世田谷区は何度電話してもつながらない一方で、船橋市保健所は陽性者の方の相談の電話はすぐにつながったとのこと。
②隔離措置の宿泊施設の有無。お二人は同時期にコロナウイルスに罹患したが、世田谷区にお住まいのＢ氏は最後まで宿泊療養はできなかった。一方で、船橋市は感染者が急増していて、宿泊療養は難しいとしながらも、翌日に宿泊可能。船橋市は感染者が急増することを見越して、市独自でホテルを借り上げているとのこと。
③健康観察。世田谷区は自宅療養の健康観察は、初日はあったが、その後数日は何の連絡もなし、半ばを過ぎてようやく1日1回電話が来るようになった。生存確認のような感じ。一方、船橋市保健所では、自宅隔離中の健康観察は1日2回、宿泊療養中の健康観察も1日2回とのこと。

④事務対応。感染者は感染症法に基づき、就業制限通知書、就業制限解除通知書、消毒命令書が、世田谷区保健所では3つとも通知されなかったが、船橋市保健所では説明してもらったとのこと。
⑤自宅療養の際の食料の確保の案内がなかった。
⑥パルスオキシメーターの貸与がなかったとのこと。

それぞれ区の課題認識と今後の改善について伺う。

成果

・この間、疫学調査や入院調整も増大したため、区は区民の命を守ることを第一に、高齢者や有症状者等の緊急度の高い区民への対応を最優先とし、軽症の自宅療養者への健康観察の電話連絡等が一部滞った時期があった。
・また、都内の宿泊施設の確保や療養期間中の対応は東京都が担い、他区同様、区もこの仕組みを利用している。
・今後、患者数の急増を見越した宿泊施設等の確保に努めるよう都に申入れ、改善を求めていく。
・自宅療養者の急増を踏まえ、1月21日より食料配送、パルスオキシメーターの貸与の開始に加え、2月15日からは民間の医療専門職による健康観察や医療相談等の支援にも取り組んでいる。
・なお、感染症法では、就業制限等の通知は書面による通知を行うことができると規定されており、義務ではないことから、1月以降は感染症患者への対応に注力するため、書面の交付を原則見合わせ、口頭の説明とし、書面を要する方には適宜対応してまいりましたが、今後は丁寧な御案内を心がけていく。
・区は、患者の方が不安なお気持ちで療養期間を送ることのないよう、より一層患者お一人お一人の気持ちに寄り添った対応を心がけつつ、今回の教訓を真摯に受け止め、今後も対応の改善に努めていく。

課題解決に向けた質問・提案2

・私が意見を聞いた中で、自治体間の格差は保健所の人手が足りていないことが大きな原因の一つではないかと思う。

・根本的な解決策は、保健所の人員を増やし体制を強化し、保健所の仕事を分散化することが必要。見解を伺う。

成果

・世田谷保健所では、昨年9月に、より柔軟に新型コロナウイルス感染者に対応できるよう組織改正をして体制を強化した。

・しかし、年末年始において患者が予想を上回り急増したため、区民の皆様に様々な御不便をおかけいたしましたことを申し訳なく思っている。

・そのため、年始明け以降の対応として、優先すべき業務の確認、保健所職員相互の情報共有や統一した対応への指導を徹底し、毎朝チームごとに引き継ぎをより丁寧に行っている。

・さらに、区職員の参集、応援により人員を確保することに加え、民間の保健師、看護師などの専門人材の活用を拡大し、適切に感染症対応を行っていく。

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課題

・世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスが、中国を初め、韓国、日本、イタリアなど感染が拡大している。

・私のところにも、区民の方から多くのお問い合わせをいただく。

・その中で多いのが、「どこの病院で検査をしてもらえるのか、帰国者・接触者電話相談センターに電話をしてもすぐに検査してもらえるわけではない、どのような手順を踏むのかといった流れが分からない。」と言う声が多い。

課題解決に向けた質問・提案1〜検査に至るまでの過程の周知〜

実現！

世田谷区民の方がコロナウイルスの疑いがあり検査を希望する場合には、どのような過程を経て検査につながるのか、その手順を知らない方も多くいる。

高熱が出て、帰国者・接触者電話相談センターに電話した相談について、医療機関で受診していない場合には、まず医療機関を受診してから相談センターに戻して東京都に上げて、東京都全体で検査を待機する、という流れになるが、この検査に至るまでの過程を知らない方も多くいらっしゃる。

今後、ＰＣＲ検査が保険適用になることも見据えて、検査に至るまでの過程をしっかりと周知すべきと考えるが、いかがか？

成果

・保健所の相談センターでは、新型コロナウイルス感染症に不安のある方や、区内医療機関からお電話をいただき、国が2月27日に示した新型コロナウイルス感染者に関する行政検査についてに沿って執り行い、検査対象の要件を確認している。

・今回の通知では、37.5度以上の発熱、かつ呼吸器症状を有し、発症2週間以内に流行地域に渡航歴がある、または罹患者との濃厚接触歴がある方に加え、入院を要する肺炎疑いのある者及び医師が総合的に判断して新型コロナウイルス感染症を疑った者が検査対象の定義となっている。

・さらに、検査の要件に合致する場合には、東京都と協議した上、都の地方衛生検査所で検査を行う。

・世田谷区では、今の報道等の保険適応になることも踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関する世田谷保健所からの重要なお知らせ等を活用し、必要に応じＰＣＲ検査の手法も含め、新たな情報等を区民に提供するように努めていく。

課題解決に向けた質問・提案2〜検査体制の強化〜

・お隣、韓国と日本のコロナウイルス対策の違いの一つは検査体制。

・韓国に比べて日本はかなり検査数が少ない状況。検査体制の充実が必要で、早期検査が必要と考えるが、いかがか？

成果

・日本感染症学会及び日本環境感染学会によると、罹患後の早い段階でのＰＣＲ検査は決して万能でないとも言われている。

・一方、令和2年2月25日に国が示しました基本方針によると、現行の感染症に基づくＰＣＲ検査の実施手法にか変えて、入院を要する肺炎患者等の重症者を優先的に検査するように、治療に必要な確定診断のためにＰＣＲ検査に移行する旨が示されている。また、報道で保険適用ということもある。
・世田谷区は、これら今後の国の動向等を注視し、これまで同様に国、都と連携を図り、適宜適切な検査対応に努めていく。

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課題

私のところに保育園界隈にお住まいの方から不安の声をいただく。

感染された方の行動、駅から保育園までの動線を教えてほしいといった声もある。

課題解決に向けた質問・提案

・近隣住民の方が影響を受ける。濃厚接触の確認や自宅待機だけでなく、ウイルス検査や家族構成から新たなクラスターの有無の確認など、調査対応の説明が不十分と考える。
・今回の対応で、世田谷区は保育園からの発表を受けてホームページで公表するのみだった。

・今後、同じような保育園からのコロナウイルス感染の発生のケースも考えられる。区民の方の不安や不便な生活を軽減すべく、具体的な説明や感染拡大防止のための対応として何をしているのか、区がきちんと会見を開いて説明すべきと考える。見解を伺う。

成果

・今回の事例について、区の事業ではない企業主導型保育事業であるため、運営事業者がみずから責任を持って新型コロナウイルスの感染者の発生をホームページで公表し、今回の経緯及び消毒の実施について近隣へお知らせをポスティングしている。
。また、区のホームページ上で発生報告と今回の事例に関する区民向けのＱ＆Ａを掲載し、近隣住民の方などが過度に心配することがないよう、濃厚接触者やクラスターなどに関する正しい情報を示すなど、区民の不安解消に努めている。

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実現！

課題

・区立小中学校の休校が3月2日から3月14日まで、そして引き続き3月16日から3月25日までに延長された。これにより、さまざまなところに影響が出ている。

・給食食材を納品している事業者の方から、「学校給食に携わっているいろいろな方が大打撃を受けている。被害は直接納品している事業者だけではなく、仕入れ先にも広がっている。この認識がなされておらず、まず実態を知ってほしい。その上で支援策を講じてほしい。」というもの。

課題解決に向けた質問・提案1

・今回の休校に伴う給食の廃止により、1､発注をキャンセルした食材 2､キャンセルが間に合わず、そのまま発注した食材  の2つに分かれる。

・2月28日に休校が決定をして3月2日から休校ということで、突然のことで影響が大きい。

・全国では、小中学生は約930万人、食材費390億円のうち、半分は生鮮食品であり、約200億円の影響が出るということ。
・まず、世田谷区では今回の休校に伴う影響について、実態を把握しているか？

成果

・2月末に教育委員会から各学校に対し、発注の取り消しなどを指示したことから、3月2日から3月14日までの臨時休業中の給食用食材について、各学校への配送を多くを止めることができた。
・発注の取り消しが間に合わなかった乾物や調味料など保存のきく食材は、学校再開に向けて特例的に一時保管している。なお、保管した食材は、品質の確認を徹底し、安全に使用する。
・発注の取り消しが間に合い、学校へ納品されなかった給食用食材について、生鮮品など保存のきかない食材は事業者で廃棄したものもあると聞いているが、学校ごとの契約であることから、その影響額も含めて詳細を確認している。

課題解決に向けた質問・提案2

・世田谷区は自校調理方式であることから、給食食材の契約は各学校ごとであり、ゆえに今回の休校に伴い、食材の発注、キャンセルについて、各学校ごとに対応がばらばらであり、かなり大変だったとのこと。世田谷区は給食を出している学校が83校あるので大変。
・まず、この現状を知り、今後、国からの通達などに関して教育委員会が指針を示して、一括して各学校に通達を出していただきたい。見解を伺う。

成果

2月末に新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、区立小中学校について、3月2日から3月14日までを臨時休業とした方針に基づき、給食の提供も中止した。
・学校給食で使用する食材には、教育委員会で管理しているパン、麺、牛乳の指定物資と学校ごとに契約している一般物資がある。

・今回、指定物資については、発注取り消しなどの対応を教育委員会でまとめて行っている。一般物資につきましては、具体的な調整を行う必要があったため、各学校より事業者へ発注や発注の取り消しなどを行っている。
・臨時休業の決定に合わせて、2月末に教育委員会より休業期間中の学校給食用の食材の取り扱いなどについて学校へ周知を行い、各学校から事業者へ連絡し、3月2日から3月14日までの食材については、発注の取り消しなどを行うよう指示した。
・今後も、教育委員会から各学校へ、国の通知等も含め適切に伝えていく。

課題解決に向けた質問・提案3

次に、今後の支援体制について、国では各学校臨時休業対策費として補助金が創出され、学校給食関係の事業者についても支援を行うとのこと。今後の支援について、教育委員会としてどのように考えているのか、見解を伺う。

成果

・学校給食用の食材を納品している事業者は、区内事業者、区外事業者とさまざまある。
・学校給食関連の食材等を取り扱っている事業者への支援について、現在、国の緊急対応策として、学校給食用に納入を予定していた食材の代替販路の確保に向けたマッチングや補助制度、資金繰り対策の強化などが講じられている。

・区では経済産業部で中小企業向けに国の緊急対応策等の内容を踏まえた対応を検討しているところ。
・教育委員会として、今後、事業者からの声も伺いながら、関係所管と連携を図り、必要な対応をしていく。

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