今回も、一般質問をいたしました！

テーマは下記の通り。

●「小1の壁」対策

●チーム担任制を導入しよう！

●区役所窓口に、生成AIを活用しよう！

●二子玉川の無堤防地域への堤防整備が実現！

●豪雨対策〜河川の内水氾濫を防ぐために、樋門へのポンプ設置、流向計の設置が必要〜

●豪雨対策〜下水菅の分流式地域の雨水菅の整備を〜現在3割。残り7割の整備を！

●豪雨対策〜ピークカットのために、調節池の整備を！〜

●豪雨対策〜豪雨対策基本方針で、目標降雨プラス10ミリに引き上げを！〜

●世田谷区のレンタサイクルから民間シェアサイクルの移行を丁寧に対応すべき。

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平成27年から17回議会で質問した、『都内唯一の二子玉川の無堤防地域への堤防整備』

その後、国への早期着工の要望と10回の水辺地域づくりワーキングの開催を経て、ようやく令和7年4月に、二子玉川への堤防整備が完了しました！

長い時間をかけて実現に至りました。

堤防整備により安全性が高まると考え、一安心です。
台風19号の際の恐怖が今でもよみがえります。。とにかく良かったです。

あとは、二子玉川駅下流側の堤防整備です。

下記は2年前の議会質問です。

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令和4年から3回質問してきた、『学校への防災ヘルメットの整備』

ようやく実現予定です！令和7年度の予算に組み込まれました！

過去3回質問してようやくです！

過去の質問はこちら↓

https://www.yukohiuchi.net/teireikai_name/r04_3_2

今回の予算委員会での質問を書かせていただきます。

令和7年予算委員会

●学校への防災用ヘルメット導入について

課題

・令和4年から過去3回質問してきた。

・区立学校に通う生徒の保護者の方から、「学校に防災ヘルメットが整備されていない。耐衝撃を考えて、学校に防災ヘルメットを配備してほしい。」のご意見があった。

課題解決に向けた質問・提案

・令和４年から、これまで３回に渡り質問してきた、区立学校への防災用ヘルメット。

・防災用ヘルメットは衝撃にも強く、火の粉からも頭部を守れる上に動きやすいという利点があり、既に複数の区で導入が進んでいることから、「世田谷区でも防災用ヘルメットを区立学校に導入してほしい」と、これまで質問してきた。

・今回、ようやく「区立学校の防災力向上」という名目で、令和７年度予算案に区立中学校全生徒と区立学校教職員分の防災用ヘルメットの購入経費が盛り込まれた。以前から質問したことがようやく形になった！素晴らしい。

・そこで、どのような議論を経て予算化されたのか？また今後防災用ヘルメットを学校へどのように配備していくのか、伺う。

成果

・学校への防災用ヘルメット導入の必要性については、導入経費や５年から６年程度で定期的な交換が必要となるなど、特に財政上の課題があった。

・一方、首都直下地震が今後３０年で７０％の確率で発生すると想定されている中、地域コミュニティの中心である学校において、学校に必要な防災物品の見直し・強化が必要。世田谷区災害対策基金を活用する予算案とした。

・防災用ヘルメットの購入については、予算案の議決を経た上で入札を行う。数量が多いことから、全校一斉に納品することはできないが、契約後に在庫を確保できた分から順次配送し、出来る限り早期に全校へ配備したい。

・学校内外の訓練や、防災教育等において積極的に活用することを周知していく。

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企画総務委員会では、3テーマ。

⚫︎災害時の充電スポット

⚫︎災害時の要支援者の避難体制

⚫︎ふるさと納税

⚫︎災害時の充電スポット
・現在、災害対策として地区会館や区民集会所22ヶ所に、スマートフォン等の充電スポットを配備済。
・充電スポットは、災害時の情報収集のツールとしてスマホ・パソコンが欠かせな中、不可欠。
・一方、充電スポットの充電の速度がかなり遅いとのこと。災害時に蓄電池を充電するためには、発電機、太陽光パネルからの充電が必要だが、公平性の観点から、災害時の充電時間が一人2時間程度の充電と、時間に制限がある。
・発電機や太陽光パネルから蓄電池に高速充電できる体制を整備すべきである。

→答弁
・震災関係の各種産業展などで蓄電池メーカーからの情報収集を行うなど、高速充電が可能な蓄電池等の可能性を探る。

⚫︎災害時の要支援者の避難

質問
・災害時に避難する際に支援が必要な、いわゆる要支援者の方の名簿は、まちづくりセンター、警察、消防、町会・自治会が保管している。災害時には、まちづくりセンターに報告することになっている。しかし、「どこにどのように報告するのか、詳細がわからない。」という声を聞く。
この安否確認の情報集約方法を、名簿を持っている方々に周知すべきである。

→答弁
・被災者再建支援システムの利活用や、マイナンバーとＬＩＮＥを活用した安否確認の方法を導入した自治体も出てきている。まちづくりセンターを介さずとも情報を集約できる手法を検討している。
・新たな集約方法を確立した際に、速やかに名簿提供者への周知を図る。

⚫︎ふるさと納税について

・区民の方から、世田谷区はふるさと納税の流出額が過去最大。なぜ、もっと早急に対策を検討しないのか、という声をいただく。
令和7年度の流出額はさらに膨らみ、125億円の見込み。
・資源が乏しい世田谷区では、ものではなく宿泊券や食事券、体験型施設やイベント、といった価値で勝負すべき。
・例えば、世田谷区には著名なアーティストがいるので、世田谷区在住・出身のアーティストを集めたコンサートを、民間事業者を通してイベント誘致する、また、全国的に知名度がある下北沢のミカン下北のコワーキングスペースの定期利用券を返礼品にするなど、返礼品として価値に焦点を当て、さらなる工夫が必要。

答弁
・ご指摘のとおり、引き続き、さらなる寄附獲得に向け、魅力ある返礼品の拡充やＰＲ手法の工夫に取組んでいく。

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今日は、毎年参加している、世田谷消防団始式に出席。
ここ最近、新年会続きで、早くも体調を崩してしまいましたが、なんとか復活一歩手前……
体調管理には、誰よりも気を付けていたのですが、それでも身体は正直だなと実感。疲れのサインかな？

消防団との縁は深く、私は、消防団運営委員であります。

消防団とは、本業を持ちながらも、地域のために消防活動に携わっている方で、常勤の消防員とは別の組織です。

活動は、消火のみならず、スタンドパイプ訓練、地域のパトロール、震災時の避難誘導、など、多岐にわたっております。

消防団の方の活動は、頭が下がる想いです。いつもありがとうございます。

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防災カタログギフトが、順次配布されています。地震の備えに是非ご利用ください。

1人3000円分で、世帯ごとに届きます。
1世帯4人ですと、3000円✖️4で12000円分を、カタログから選んで、世帯ごとに申込します。世田谷区は、約92万人の人口を要する区。まずは、自助、次に共助、公助。
自らの備えが大切で、その意識を高めてもらう狙いがあります。どうぞよろしくお願いします。

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/005/003/001/d00209085.html

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土のうステーション、着実に増えています！

土のうステーションは、豪雨が起きた際、また起きる直前に、区役所に電話しなくても、自ら土のうを取り出せるステーション。
現在、100箇所。これからも必要なところに設置できるよう、取り組みます。

https://youtu.be/opwBZv6O_k0?si=UhG-KyeytnkYgE1i

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東京都内で唯一の無堤防地域、二子玉川。
二子玉川地域への堤防整備は、少しずつ進んでいます。

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今回、一人3000ポイントで、「防災用品カタログギフト」を、全世帯対象に配布！
これは、在宅避難のための備えの一部を支援して、各家庭において、備蓄を充実させるためのものです。

皆様のご自宅に、順次届きます。しばしお待ちくださいませ。

また、全世帯に「どうしたらいいの？在宅避難」と題して、在宅非難のポイントの冊子が配布されました。ぜひご利用ください。

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/005/003/003/d00208591_d/fil/zaitakuk.pdf

災害対策は喫緊の課題。。今回の予算委員会でも質問してまいります。

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避難所空き情報サイトについて

・実現。

・水害時で移動が大変な中、わざわざ避難所に行ったのに満員で、ほかの避難所に行かなければならないという身の危険を防ぐ上で大変有効であり、ありがたいサイト。

 

課題

以前、台風19号の際、避難所が開設されている場所についての情報が取れず、定員がいっぱいになり、他の避難所を探す必要があったとの声が多くあった。

 

課題解決に向けた質問・提案1

・避難行動については、震災時と水害時とは異なる。

・震災を想定した在宅避難の推進に区は取り組むとしているが、多摩川の洪水を想定した場合、浸水想定区域外への避難、いわゆる水平避難が必要なケースであり、浸水想定区域内にとどまることは大変危険となり、在宅避難できない。

・このように、災害の種類によって取るべき避難行動は異なる。いざというときの備え、避難行動の違いを理解し、心得をしておくことが適切な避難行動を取ることができるかに大きく関わる。

・世田谷区は、在宅避難の推進のために啓発を行うと同時に、浸水想定区域内の方々には、水害時の避難行動は異なることを高齢者などにも分かりやすく、誤解のないように伝える工夫が必要だと考える。見解を伺う。

 

 

成果

・震災を想定した在宅避難の推進に取り組むに当たりは、同時に風水害に備えた適切な避難行動、これを誤解なく的確に知らせる必要がある。

・水害時の避難行動と震災時の避難行動の違いなどを今まで知らなかったという声をいただいている。

・さらなる周知、啓発の必要性、これを強く感じている。

・今後、在宅避難の推進に取り組むに当たり、水害時の避難行動と混同されないような、例えば記載の工夫といったことに努めていきたい。

 

課題解決に向けた質問・提案2

適切な避難行動をするためには、日頃から防災知識を身につけていただくこと、実際に災害が迫ったときには的確に避難情報を伝えることが重要。

・しかし、情報発信を充実させようと、追加で新たな仕組みを考えるということを繰り返しているが、そろそろ根本からの見直しを考えるべき。

・障害者・高齢者の方などを対象としたきめ細やかな情報発信はもちろんだが、人を選ばずに、誰にでも分かりやすい、伝えられる情報発信という発想を持って、思い切って防災・災害情報の発信ツール全体を見直すことが必要だと考える。見解を伺う。

 

成果

・現在、平常時の主な情報発信ツールは、防災マップなどの印刷物の配布、これらの資料のホームページへの掲載、防災行政無線やメール、ツイッターの発信が区の情報発信の中心。

・今までの視点は、きめ細やかに情報発信ツールの充実を進めることにあったが、誰にでも使いやすい基本的な情報発信ツールを確立するということの必要性について、区としても検証していきたい。

・先ほど申し上げた障害者団体の方々との意見交換を活用し、、誰にでも使いやすい情報発信ツールの在り方について意見を伺うなど、様々な視点を入れて検証に臨む。

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