新年は、まず世田谷消防団始式に出席。

今年は場所が変わって、東京農業大学の百周年記念講堂にて。最近新しくなり、とても綺麗でした！
私は、以前から消防団運営委員でもありました。

消防団の方の活動は、頭が下がる想いです。
消防団とは、本業を持ちながらも、地域のために消防活動に携わっていただいております。常勤の消防員とは別の組織です。

消防団の活動は、消火はだけではなく、防災教育、スタンドパイプ訓練、地域のパトロール、震災時の避難誘導、台風やゲリラ豪雨被害の際の土嚢積みや排水作業などの水防活動、河川の氾濫の恐れがある時、各地域の巡回、住民への避難勧告の広報など、多岐にわたっております。

いつも、ありがとうございます。

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史上稀に見る、2019年の台風19号の時、多摩川が氾濫して、多くの方が避難を余儀なくされました。

その際、「避難所が満員で、せっかく行ったのに、入れなかった。」という声を多くいただきました。

昨年秋の議会で下記を提案。

●災害時の、避難所検索システムの導入。→4月に導入予定。

具体的には、避難所の混み具合をスマートフォンやパソコンなどでリアルタイムで確認できるようなサービスの導入を提案しました。

ついに、4月から導入。HPにアップ予定。アップ後に、またご報告させていただきます。

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課題
年々、ゲリラ豪雨がひどくなっている。抜本的な対策は、雨水管の整備で時間がかかるが、即効対策が必要。

課題解決に向けた質問・提案
流域対策について、貯留と浸透を兼ね備えた、レインステーションなどの雨水貯留浸透施設を増やすべき。前回の質問からどのくらい進んだか？

成果
・平成27年度 14→18箇所 今年度は上野毛4丁目で整備予定。
・雨水桝の底版に雨水浸透管を設置した雨水浸透施設の整備も始めた。

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課題
8月27日の集中豪雨では、1時間におよそ100㎜の猛烈な雨が降り、区内でも特に半地下のお宅など大きな被害が出た。その中でも、世田谷1丁目や上北沢1丁目など、ハザードマップには危険と示されていない地域でも、床上・床下浸水が起こった。

課題解決に向けた質問・提案1
止水板助成制度の創設について
・今回さまざまな方から声をいただいたが、その中でも実際に深沢のマンションで床上浸水の被害を受けた方から、「世田谷区も他区のように止水板の助成制度を創設してほしい。」との声をいただいた。
・他自治体、例えば板橋区、北区、朝霞市、新座市などでは、止水板助成制度を創設して、豪雨に対して区民の方に対するケアを行っている。この止水板助成制度について見解を伺う。

成果
・先進事例を研究する。
・止水板は、世田谷区豪雨対策行動計画の家づくり、まちづくり対策の促進の中で、浸水被害に強い家づくりを目指して、止水板や排水ポンプ等の設置を促進することにより、地下や半地下建物における浸水対策を促進するとしている。
・止水板の助成制度は、東京23区のうち、品川区や板橋区など5区において助成制度がある。世田谷区では、日ごろの備えとして、自助の一環として捉えており、止水板設置の啓発に努めている。
　区としては、今後も区民がみずから行う浸水対策につながるよう、周知の工夫に努め、助成制度については、今後、先例事例の研究をしていく。

課題解決に向けた質問・提案2
土のうステーションの使い方
今回、土のう2800袋が、土のうステーションから使われた。
実は、土のうは、ゲリラ豪雨が起きてからではなく、起きる前に事前に積んでおくことが効果的。使い方、タイミングをツイッター、フェイスブック、ホームページなどで周知すべき。

成果
浸水対策の日ごろからの備えの啓発や、土のうステーションの効果的な利用を含めた周知をＳＮＳなどにより行うなど、関係部署と連携して工夫しながら取り組んでまいる。

課題解決に向けた質問・提案3
河川の整備
ゲリラ豪雨の対策にはハード面の抜本的な対策が必要。
浸水対策には抜本的対策と流域対策があり、抜本的対策として河川の整備、下水道の整備、また基準量の見直しなどが挙げられえる。流域対策としては、雨水貯留浸透施設の整備、雨水浸透枡の設置などだが、今回は河川、下水道管の整備について伺う。
　まず、現在の河川の整備について現状と今後について伺う。
　
成果
野川は、今年度で概ね区内での河床掘削が完了。50ミリ対応の河川整備が終了する。
仙川は、現在、野川との合流部の護岸整備工事を行なっていて、終了後に、順次河床掘削工事を行っていく予定と聞いている。

課題解決に向けた質問・提案4
分流式地域の雨水管の整備（下水道管の整備）
下水道管の整備だが、下水道管には二種類あり、そのうち汚水管と雨水管が別々になっている分流式地域の雨水管の整備については、平成25年の質問の際には約2割しかできていなかった。進捗状況を聞く。

成果
整備率3割に進んだ。

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課題

・避難所にはマンホールトイレが設置されており、被災時にはトイレの存在が欠かせないが、そのトイレが流れなくなってしまっては衛生上大変。

・マンホールトイレ内の汚水は、基本的には道路の下水道に流すことになるわけだが、これまで発生した大地震では、道路にあるマンホールと下水道管との接合部が破損されたり、また、マンホール自体が浮かび上がるなどの損傷被害が数多く発生した事例がある。

・もし大きな揺れで下水道が損傷すると、せっかくマンホールトイレを設置したのに、その汚水を流せなくなってしまい、大変なことになってしまう。

・そこで、この耐震化を進めるべきと考え、過去3回ほど質問した。

 課題解決に向けた質問・提案

平成27年の質問の答弁では、

「平成26年までに、区立の小中学校など区内194カ所の避難所や二次避難所について、周辺の下水道施設の耐震化を完了した。
現在、区役所関連施設や警察署など、災害復旧拠点となる公共施設周辺の下水道施設の耐震化を進めており、来年度以降は、マンホールトイレのある公園などについて、下水道施設の耐震化を予定している。」とのことだった。

今後さらにマンホールトイレの耐震化を進めるべきと考えるが、進捗状況と今後について、伺う。

 成果

・平成２６年度までに、区内１９４箇所の避難所と二次避難所の周辺の耐震化が完了している。

・さらに、耐震化の対象施設に二次避難所２５箇所を追加するとともに、区役所関連施設や警察、病院など、災害復旧拠点となる公共施設につきましても、順次、耐震化を進めている。

・マンホールトイレを設置した区内の公園６６箇所の周辺についても、今年度より耐震化に着手し、１４箇所を耐震化した。

・ひきつづき来年度は、マンホールトイレを設置した公園１１箇所と、二次避難所など８箇所あわせて１９箇所の耐震化を予定している。

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課題

2014年8月に、区の基幹システムが丸一日停止して以来、基幹システムの再発防止策をテーマに取り上げてきた。

課題解決に向けた質問・提案1

・その後、負荷分散装置を世田谷区独自の新たな機器に置き換えたこと、など多くの問題が解決した。

・特に、昨年9月の決算特別委員会では、継続的な人材育成として、情報課の職員の方を情報セキュリティの専門研修や「サイバー防御演習」に派遣し、知識習得につなげている、とのことであった。

・今までの質問の中でまだ解決していなかった「バックアップ二重化」と「遠隔地保管」の件だが、現在データセンターに移管していないシステムについてはどうするのか、また、既に外部データセンターに移管しているシステムについてはどうするのか、答弁を求める。

成果

・基幹システムについては、平成26年1月に、外部のデータセンターに移行し、事務センターにバックアップシステム（ダウン時対応システム）を設置することにより、安全性を確保している。

・また、事務センター設置の保健福祉総合情報システム、生活保護システム、後期高齢者医療システム、介護認定支援システムなど、37システムについては、今年度中に26システム、平成29年6月までに残りの11システムを、基幹システムとは別のクラウド事業者の東日本所在のデータセンターに毎日バックアップされる契約となっている。高い安全性を確保している。

・基幹システムのバックアップシステム（ダウン時対応システム）についても、このクラウド事業者の東日本データセンターに移行し、西日本にバックアップを確保することによって、さらに安全性を高めていく。

課題解決に向けた質問・提案2

4月から導入される、情報処理試験関係初の排他的資格である「情報処理安全確保支援士」の確保は出来ているのか?　 Free Wi-Fiのセキュリティ問題が指摘されましたが、この観点からも「情報処理安全確保支援士」の確保は急務であると考える。

また、「システム監査技術者」「公認システム監査人」などのシステム監査の専門家の人材確保や職員の方の資格取得の推進は、その後、どうなっているか？見解を伺う。

成果

・職員を情報セキュリティ等に関する専門研修に派遣し、実務上必要な知識を習得させている。資格などについては、若手職員を中心に、情報セキュリティマネジメント試験の受験など、自己啓発に取り組んでおり、合格者も出ている。

・専門家の活用については、システム監査技術者の資格を持つ弁護士に、マイナンバー制度セキュリティ監査や、住基ネットセキュリティ監査をお願いしている。さらに、システム監査技術者の資格を持つCIO・CIOアドバイザーから、継続的に指導いただいている。

・「情報処理安全確保支援士」は、情報セキュリティに関する専門的な知識・技能が求められる新たな資格であり、初回の登録申請が平成29年1月末で締め切られ、現在登録に向けて審査中と聞いている。

・情報セキュリティの技術的対策の支援については、国際的な情報セキュリティ・プロフェッショナル認証資格であるCISSP認定資格を有する専門事業者に委託するなど、高度な安全措置を継続してまいる。

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課題

・前回・前々回の定例会で質問した。

・二子玉川地区には都内唯一の無堤防地区がある。

課題解決に向けた質問・提案

上流側のコヤマドライビングスクールから新二子橋間は厚さ20㎝ほどの壁だけで支えられているような状態であり、しかもその壁は老朽化が進んでおり、一刻も早い堤防が必要。

前回の定例会では今夏に「水辺地域づくりワーキング」の準備会合を開催する、との答弁だったが、7月に入り、国と区のよる「水辺地域づくりワーキング」の準備会合が開催されたと聞いている。
「水辺地域づくりワーキング」の初会合の開催時期の見通しはどうなっているのか伺う。

成果

・国の事業である二子玉川南地区の堤防整備については、整備の必要性を国に対して訴えてきた。平成27年度には、地域住民の意向を反映したいという国の要望を受け、地域においてどのような団体がどのように活動しているか、何を求めているか、集約して伝えた。

・今年度に入っても国への協議を再三働きかけ、7月21日に国と区による調整を行った。10月中旬に地域住民も参加する準備会の開催後、仮称水辺地域づくりワーキングを実施するとの国の意向が確認できている。

・区としては、地域住民の参加による、水辺地域づくりワーキングが予定通り実施され、かつ適切に地域住民の意向が反映されるよう、引き続き積極的に協力するとともに、早期に堤防整備が実現されるよう、国に対して強く要望していく。

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課題

二子玉川地区には都内唯一の無堤防地区がある。

上流側のコヤマ・ドライビングスクール～新二子橋間は厚さ20cmほどの壁だけで支えているような状態であり、しかもその壁は老朽化が進んでおり、一刻も早い堤防が必要。

課題解決に向けた質問・提案

　前回の質問の答弁では、「国に対して早期の着工」と「早期の水辺地域づくりワーキングの開催」を要望するとのことだった。

「水辺地域づくりワーキング」は工事着工の前提となるものであり、一日も早い開催が必要ですが、構成が複雑であるが故に関係機関の調整に手間取り、主催者である国側の対応が遅れ、まだ「水辺地域づくりワーキング」の開催には至っていないと聞いている。

しかし、この状況が継続した場合、会計検査院で問題となり、工事予算の削減が行われたり、最悪の場合失効という事態も懸念される。この問題は区民の人命に係る問題です。災害が起こってからでは遅い。

そこで、前回の質問では、第１回「水辺地域づくりワーキング」を開催する、とのことだが、開催の見込みはどのようになっているか？

また、マムシ対策ですが、野川左岸側の樹林帯は手入れがなされておらず、「マムシ注意」の標識まで出ている。

今年度中に間伐とゴミの除去、及び、マムシの駆除だけでも実施するように要請して頂きたいと思うが、見解を伺う。

成果

国との協議の中で、ことしの夏ごろに仮称水辺地域づくりワーキング開催のための準備会を設置し、それを受けて、仮称水辺地域づくりワーキングを実施するとの意向を確認している。
区としては、仮称水辺地域づくりワーキングの立ち上げに積極的に協力し、さまざまな地域活動団体の参加を求めていくとともに、野川左岸側の樹林帯の日常維持管理などもあわせ、国に対しては、引き続き早期に堤防等の整備が実現するよう要望していく。

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課題

昨年8月、岩手県岩泉町において、台風10号に伴う大雨で高齢者向けグループホームの入所者9名が洪水被害で死亡するという痛ましい災害があった。これを受けて、水防法が改正された。

課題解決に向けた質問・提案

水防法の改正は、「高齢者や障害者、子どもといった避難に手助けが必要な人が利用しており、洪水などに巻き込まれる危険が大きいと自治体が位置付けた場所にある施設」について、避難計画の策定及び避難訓練の実施を義務付けるもので、従来は「努力義務」規定であったものが強制力を持つようになる。

昨年3月の国交省の調査では避難計画を作って訓練を行っている施設は約2%にとどまっており、対策が急がれる。

国交省では「2021年までに計画策定と訓練の実施率100％」を目標を掲げており、世田谷区においても早急な対応が必要と考えるが、区の認識を伺う。

成果

・国では一昨年から、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものという考えに立ち、ハード、ソフト一体となった対策により、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めてきたが、今回の法改正でこの取り組みをさらに加速し、洪水等からの逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化を実現するための対策を講ずることにした。
・改正水防法では、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある要配慮者利用施設について、その管理者等に避難勧告計画の策定、避難訓練の実施が義務づけされた。
・区では、本年一月に地域防災計画の修正を行ったが、多摩川洪水浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内にある、高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者利用施設を定めている。

・今後、法改正に伴う国や都の通知等を踏まえ、福祉所管と連携して、災害リスクの把握や、避難情報の入手方法のさらなる周知を図るとともに、洪水発生時には円滑かつ迅速に避難できるよう、施設における避難計画の作成等を支援してまいる。

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課題
・玉川3丁目の玉川左岸は、一級河川の中で都内唯一の無堤防地区。
・地球温暖化の影響で、年々、台風が大型化、凶暴化している。
・昨年8月22日、台風9号の影響で、世田谷区でも、「避難準備指示」が発令され、二子玉川の兵庫橋は、完全に水没した。

課題解決に向けた質問・提案
・昨年3月の予算委員会の私の質疑で、「玉川3丁目の無堤防地区について、仮堤防建設調査のための国の予算が付いた旨の連絡があった。住民との水辺の街ワーキングを開催する。」との答弁をいただいたが、その後の進捗はいかがか？

・また、よく調べて見ると、今回予算が付いたのは、新二子橋～二子橋の約300m区間のみであり、最も脆弱と考えられる野川左岸のコヤマ・ドライビング・スクール～新二子橋の間約200mは、対象外になっている。
この区間は幅20cm程の壁1枚で支えているような状態。
しかも、その壁も経年劣化しており、増水時に壁1枚で水圧に耐えるのは非常に厳しいのではないか、と懸念する。
こちらの工事を早く実現させるためにも、今回予算が付いた地区の仮堤防の早期着工が望まれるが、見解を伺う。

 
成果
・現在、国はワーキングに向けて、堤防等整備による自然環境や既存の道路・公園施設といった、周辺への影響についても調査・検討を進めており、準備が整い次第、速やかに開催する予定。
・区としては、無堤防地区の解消は重要な課題と認識しており、引き続き、国に対して早期の堤防等整備を要望していく。

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