課題

以前、保育園の保護者の方から次のような声をいただいた。

「昨年11月26日付けの施工済保育室における化学物質の濃度測定（以下、VOC検査という）の結果、危険性の高いトルエンが指針値を2倍以上も上回り、また工事施工前の室内濃度の29倍以上もの高濃度の値で検出された。

特にトイレでのにおいがひどく、子供たちの健康が害されていることが本当に心配でならない。」

課題解決に向けた質問・提案1

子どもは大人以上に、より少ない量の化学物質によってその影響を大きく受ける。小さな子供は体内の器官が成長過程にあり、その未熟さにより化学物質の解毒機能等が十分ではないことから大人と比べても大量に体に吸収してしまい、脳にまでも影響を与えてしまうことがわかっている。子供は大人の小さい版ではないことを重く受け止める必要がある。

今回、保護者の方が何度も世田谷区に原因の究明を求めたが、調査中の一点張り、とのことだった。

1. そこでまず、危険性の高い化学物質トルエンが施工前の測定値を大幅に超えた原因の追求と特定を速やかに行うことが必要と考える。再検査で指針値内に収まればよいのではなく、原因を突き止めることが必要。見解を伺う。

成果

・本件について、最初の測定で指針値を超えたトルエンについて、本工事の全ての材料に含まれていないことを確認し、その後も同じ材料で改修した保育室でも指針値以下となっていることから、使用材料に原因があることは認められなかった。そのため、十分な換気対策を行うことで対処した。
・なお、工事については完了しているが、換気について施設の運営を考慮しながら、2時間ごとに十分程度窓を開放することなどを施設管理者にお願いをし、対応していただいている。

課題解決に向け質問・提案2
　今回の西弦巻保育園の改修工事は完了したとのことだが、今後の保育園の改修工事の際には、十分な対策が必要。

まずは検査の徹底、そして、もし基準値を超える化学物質が出た際には、早急に原因を追究すること、そして換気などの対策をとること、また、工事日程の配慮も必要。見解を伺う。

成果

 ・保育園を初めとして、子どもが利用する施設の改修工事は、安全確保について一層の配慮、対策が必要であると考えており、工事の作業内容等について施設、本庁の事業所管課、施設営繕部門などが緊密に調整し、工事を行っている。
・お話しの化学物質については、区のガイドラインや対策要領に基づいて、居室の空気環境測定を実施し、測定結果が指針値以下であることを確認して使用を開始するとともに、改修後の翌年の夏にも測定を実施している。

・万一測定結果が指針値を超えた場合は、原因調査と換気等による原因物質の低減化、再測定を行い、結果が指針値以下であることを確認して使用することとしている。さらに、施設の職員に対しても、ガイドラインによる化学物質に関する理解を深めるよう努めている。
・また、日程等への配慮については、施設の行事との調整、送迎時間帯の作業、午睡時間は音の出る作業を避けるなどの状況や課題を確認した上で、細かい調整を行い、事前に保護者へ周知し、安全な工事になるよう対応を図っている。

・今後もガイドライン等に定めた対策を徹底し、利用者の安全に十分配慮した工事を行い、子どもたちが安心して過ごせる環境の整備に向け取り組んでいく。

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課題

西弦巻保育園の保護者の方から、「改修工事の際、子どものお迎えに行ったときに、つーんという刺激臭がかなりした。また、子どもの着ている洋服にまで化学物質の強いにおいが付着している。」といった声をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案
・昨年11月26日付の施工済み保育室における化学物質の濃度測定の結果、危険性の高いトルエンが指針値を2倍以上も上回り、また工事施工前の室内濃度の29倍以上もの高濃度の値で検出されたというもの。
・今回の西弦巻保育園の改修工事は完了したとのことだが、今後の保育園の改修工事の際には、十分な対策が必要。まずは検査の徹底、そして、もし基準値を超える化学物質が出た際には、早急に原因を追究すること、そして換気などの対策をとること、また、工事日程の配慮も必要と考える。見解を伺う。

成果

・保育園を初めとして、子どもが利用する施設の改修工事は、安全確保について一層の配慮、対策が必要であると考えており、工事の作業内容等について施設、本庁の事業所管課、施設営繕部門などが緊密に調整し、工事を行っている。
・お話しの化学物質については、区のガイドラインや対策要領に基づいて、居室の空気環境測定を実施し、測定結果が指針値以下であることを確認して使用を開始するとともに、改修後の翌年の夏にも測定を実施している。

・万一測定結果が指針値を超えた場合は、原因調査と換気等による原因物質の低減化、再測定を行い、結果が指針値以下であることを確認して使用することとしており、さらに、施設の職員に対しても、ガイドラインによる化学物質に関する理解を深めるよう努めている。
・また、日程等への配慮については、施設の行事との調整、送迎時間帯の作業、午睡時間は音の出る作業を避けるなどの状況や課題を確認した上で、細かい調整を行い、事前に保護者へ周知し、安全な工事になるよう対応を図っている。

・今後もガイドライン等に定めた対策を徹底し、利用者の安全に十分配慮した工事を行い、子どもたちが安心して過ごせる環境の整備に向け取り組んでまいる。

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実現しました！

課題

・運転マナーの悪化が全国的に深刻な問題となっている。

・大阪では無免許運転の摘発が相次ぎ、歩行者をひき逃げして重傷を負わせたとして逮捕者が出た。

・東京でも赤信号を無視して交差点でタクシーと衝突した無免許運転の女性が送検された。

・東京都での事故件数は昨年の12倍。

課題解決に向けた質問・提案1

・日本より先行して電動キックボードが普及している外国でも事故の多発を受けて規制強化を実施している。

・世田谷区内でもかなりの頻度で電動キックボードを見かけるようになり、　私の所に、「小学校高学年くらいの女の子が、ナンバープレートがついていない違法な電動キックボードを、一方通行を逆走しているところを目撃した。交差点で一時停止もせずに飛び出したためにあわや自動車と衝突する寸前だった。」との声をいただいた。

・そのような中、東京都内の各自治体で電動キックボードのシェアリングサービスを行うための公道での実証実験が行われ始めている。

・電動キックボードの先進国であるフランスでは、公道に電動キックボードの専用レーンを設置し始めているが、世田谷区では、電動キックボードが自転車専用レーンを走っていいのかさえも決まっていない。

・他自治体、目黒区・品川区・中央区・港区・荒川区・葛飾区は、区の公式HPで電動キックボードに対して注意喚起を行っている。

・世田谷区でもHPで注意喚起を行うなどして、電動キックボードに対して安全対策・ルールの啓発を行うべきと考える。

成果

・電動キックボードは、実証実験中のシェアリング事業者によるものを除き、道路交通法上、原動機付自転車という取扱いになっており、交通法規に基づく安全な運転が義務づけられている。
・しかし、ナンバープレートがなく、保安基準が満たされていない車両、歩道での走行など交通ルールが守られていない事例も見られ、区内においても電動キックボードに関連した交通事故が起きていると警察署からは聞いている。
・今後、区のホームページ等で注意喚起を図るなど、法令遵守の徹底や安全利用の啓発について、警察署とも連携を図るとともに、悪質な運転者への注意や指導については、引き続き警察署に申し伝えていく。

課題解決に向けた質問・提案２

本来、免許が必要なため小中学生は電動キックボードに乗れないはずだが、学校教育での啓発をする必要がある。

成果

・電動キックボードは、最近まちで目にするようになり、子どもたちにとっても関心の高いものだが、公道を走行する際は、運転免許証や自賠責保険加入が必要であり、自転車とは道路交通法の扱いが異なるものであると認識している。
・学校では、交通安全教室等で、自転車の乗り方と併せてキックボードの使用についても指導を行っている。

・今後は電動キックボードについても、その取扱いが明記されている道路交通法の遵守が必要であることなど、交通社会の一員としての安全教育に取り組んでいく。

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課題
・平成24年に登下校中の児童生徒が死傷する交通事故が全国で相次いで起こった。以来、文部科学省・国土交通省・警察庁の3省庁の連携により、関係機関による通学路緊急合同点検を実施することとなり、さらに世田谷区では平成26年9月に区立小学校通学路で痛ましい交通事故が発生し、これを受けて区内関係機関による緊急合同点検を実施した。

課題解決に向けた質問・提案1
・緊急合同点検後、ガードパイプの設置やカラー舗装の実施、またドライバーへの注意喚起の看板、信号機設置など、対策が随分進み、平成28年度までに213箇所が対応済みである。
・その後、これらを統括して通学路の交通安全確保を、より継続的に行うため、「世田谷区通学路交通安全プログラム」を策定・実施している。通学路の交通安全を推進し、児童を交通事故から守るためには、通学路交通安全プログラムの継続的な実施が必要であると考える。
・まず、この「世田谷区通学路交通安全プログラム」とはどういうものか、また、これに基づきどのような取り組みが行われているのか、伺う。

成果
・平成24年と26年に実施しました通学路の交通安全確保に向けた取組みを継続的に行い、児童生徒が安全に通学できるように、平成29年2月に「世田谷区通学路交通安全プログラム」を策定した。
・この間、防犯の観点による通学路の緊急合同点検を実施したほか、通学路沿いのコンクリートブロック塀等の安全点検など、通学路の安全について、多面的な取組みを進めている。
・また、昨年12月に発生した小学校児童の死亡事故を受け、事故現場であるバス通りの安全対策を関係機関と連携を図りながら緊急に実施するとともに、児童生徒への交通安全指導とあわせ、当該学区域の臨時の通学路合同点検を実施した。
・「世田谷区通学路交通安全プログラム」では、毎年の各校での通学路の点検に加え、区内の小学校を4つのグループに分け、それぞれ4年に1回は、学校・ＰＴＡ・道路管理者・警察・区教育委員会等の参加のもと通学路合同点検を実施することとし、平成29年度以降、順次実施している。
・点検をした結果、具体的な安全対策として、交通規制上の対応や道路管理上の対応、また、児童生徒への安全指導など、関係機関と連携を図りながら取り組んでいる。
・教育委員会では、今後とも「通学路交通安全プログラム」に基づき、継続的な通学路合同点検のほか、必要に応じ、臨時の通学路合同点検の実施など、関係機関と連携を図りながら、ＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の向上を図る。

課題解決に向けた質問・提案2

・通学路合同点検を主要な柱とするため、どうしても、速度規制、スクールゾーンなどの交通規制、横断歩道や信号の設置などの警察署の取り組み、また、歩道の整備やガードレールの設置など区による取り組み、総じてハード系の対策が要望として多い傾向にある。
・これに対しソフト面では、危険箇所を点検する安全マップの作成、そして作成だけでなく、実効的な安全マップの活用が求められる。
・安全マップの作成については、安全マップは、実際には子どもたちが活用するので、ＰＴＡが主体となり、事故の多い箇所や危険箇所の情報を、警察とも連携し、子どもたちも参加して作成すべきものであると考えます。
・子どもたちの参加の例としては、例えば広島県の小学校では、通学班ごとの地図に道路などの写真を貼りながら、実際に危険な場所を保護者と点検し、「車の通りが多く、スピードがあり危険」などと気づいたことを書いていく取り組みを行っている。このように、実際に足で回って、実効的な安全マップを作成すべきである。
・さらに安全マップ作成後の取り組みとして、例えば埼玉県越谷市の中学校では、班ごとに通学路をｉＰａｄで映して予想される事故を映像で流して議論させており、生徒が知っている場所をテーマに視覚に訴えると、生徒の食いつきが違ったとのこと。
・学校・保護者・地域を主体とした交通安全の取り組みについて、区として、どのように支援し、発展させているのか、最近の活動例も挙げて、伺う。

成果
・まず、すべての区立小学校において、所管からＰＴＡに委託し、児童向け交通安全教室を実施している。
・また、ＰＴＡ等からの要望に応じて、保護者向け交通安全講習を所管が小学校に出向き、出前型で実施している。講習会では、学校周辺の要注意箇所を児童の登校時に所管で確認し、この結果を講義に盛り込むなどの工夫をしている。
・最近では各校作成の「あんぜんマップ」に要注意箇所の情報を載せたいと、ＰＴＡが同行される例が出てきている。
・最近の取り組みとして、今年度の池之上小学校の事例では、平成26年の通学児童の交通事故をきっかけに、交差点のカラー舗装など、様々な交通安全対策がなされた。その後、事故の記憶も薄れてきたことから、ＰＴＡでは、これらの対策箇所の写真入りマップを作成して全家庭に配布し、保護者は児童を連れて自分の眼で現地を確かめるなど、交通安全意識の向上を図ることができた。
・今後も、このような活動の輪が、区内全域に広がるよう、引き続き、地域、学校、ＰＴＡ、警察署、教育委員会などと連携を強化し取り組んでまいる。

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課題
都内で出産する場合には、出産後一週間も経たないうちに退院することとなり、生まれたばかりの子供への接し方も十分でないまま、多くの家庭では親子だけの状態になってしまう。世田谷区の子育て家庭の3人に2人が、頼れる親族が近くにいない、とのこと。

課題解決に向けた質問・提案
先日、山梨県山梨市の公営民設の山梨市立産婦人科医院に、視察に行ってきた。この医院では、妊娠・出産・育児など、ライフステージに応じた健康支援を行っており、施設のベッドも19床と広く、妊産婦がゆっくり静養できる環境が整っていた。
院長先生曰く、産後ケアセンターは、本来、産婦人科がしっかりケアしていれば必要ない、とのこと。
しかし、都内で出産する場合には、出産後一週間も経たないうちに退院することとなり、多くの家庭では親子だけの状態になってしまう。
このようなことから、全国に先駆けて、産後ケアセンターを立ち上げた世田谷区を始め、都市部にこそ、産後ケアセンター事業の更なる拡大が必要と考える。産後ケアセンターは、都市型の実家機能を補う。
また、施設やそこに働く助産師などの専門性を地域の子育て家庭にも還元すべきと考える。見解を問う。

成果
・開設から10年経ち、4月かは区立施設となった。
・1日に15組の母子が利用できる、全国に例のない施設の特性を生かし、乳児がいる生活への適応や、母のセルフケア能力の向上の促進、地域における仲間作り、おでかけひろばなどの地域資源の紹介などに取り組んでいる。
・受託事業者の自主事業としては、ボディケア、母子外来を行なっている。今後、産前産後マタニティビクスなど、事業拡大する。
・今後も子育て家庭の孤立化防止に役立てる。

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課題
上馬3丁目にお住まいの方から、「246号線から八幡山宗圓寺を入る道は、車の有名な抜け道。道幅も狭く曲がりくねっていて見通しが悪いのに、制限速度20キロをはるかに超えるスピードで車が走っていく。子供が事故にあわないか、心配。」

課題解決に向けた質問・提案
・大きな幹線道路の抜け道の対策として、面的に速度制限をかけるゾーン30があるが、それと組み合わせて、ハンプの整備が有効と考える。
・ハンプは、海外は日本に比べて遥かに多い。欧米ではごく一般的で、アメリカ、ドイツ、イギリスでも、住宅街にハンプが整備されている。世田谷でも車のスピード抑制のため、ハンプを整備すべき。

成果
・世田谷では1箇所、ある。ハンプは、段差により周辺に騒音や振動が発生することなどから、地元との合意が必要。
・ハンプ以外にも、カラー舗装、きょうさくなどがある。現地を十分調査して、適切なスピード抑制の対策を検討する。

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課題
安全対策、バリアフリーのために、ホームドア・エレベーターの整備が必要。区内の駅はまだ整備されている場所が少ない。
以前からホームドア、エレベーターを整備してほしいとの声をいただいている。

ホームドア・エレベーターへの区の補助について
・ホームドア
平均利用者数が10万人以上の駅において、都の補助対象事業の場合には、補助対象事業費の3分の1かつ6000万円を上限に世田谷区が助成を行う。
都の補助対象事業でない場合には、補助対象事業費の6分の1かつ3000万円を上限に、世田谷区が助成を行う。
・エレベーター
平均利用者数が1万人以上の駅において、補助対象事業費の3分の1かつ7000万円を上限に助成する。

課題解決に向けた質問・提案1
2020年の東京オリンピック・パラリンピックが迫り、馬術競技のある世田谷区にも多くの外国人や障害者の方がお越しになる。宿泊施設が少ない世田谷区にとって、公共交通機関の安全性、快適さが求められ、駅施設の整備が特に大切と考える。
世田谷区には41の駅がある。そのうちホームドアに関しては、三軒茶屋を初め、駒沢大学駅、用賀駅、二子玉川駅など着実に進んでいる。エレベーターは三軒茶屋に待望のエレベーターが整備予定。
最終的には全ての駅にホームドア、エレベーターを整備していただきたい。現段階でのホームドア、エレベーターの設置状況を伺う。
あわせて、2020年までの整備計画についても伺う。

成果
・区内の41駅の全てにおいて、バリアフリー化された経路が1経路以上整備された状況となっている。
・ホームドアは、東急電鉄が三軒茶屋駅、田園都市線二子玉川駅など、7駅において開始している。
・2020年度までの整備予定について
エレベーターは、東急電鉄が三軒茶屋駅南口で平成30年度末に使用開始を、また、桜新町駅の南側で2020年度の使用開始を予定し。京王電鉄が井の頭線の下北沢駅で本年度末の使用開始を予定している。
ホームドアの整備は、東急電鉄は2019年度までに区内全駅での設置を目指している。
平成30年度、大井町線二子玉川駅などの4駅で、平成31年度は等々力駅での使用開始を予定。小田急電鉄は平成30年度、下北沢駅地下2階ホームで、2019年度には梅ヶ丘駅などの3駅で、2020年度には下北沢駅地下3階ホームでの使用開始を予定している。

課題解決に向けた質問・提案2
各電鉄の事業に対してどこまで助成をするのか、は考える必要があるが、区民の方が影響を受け、かつ要望が多いものに関しては助成を行い、区民の方の利便性、安全性を確保すべきと考える。区のホームドア、エレベーター助成に対する考え方について、改めて見解を伺う。

成果
・国土交通省は、鉄道駅のバリアフリー化の推進は、鉄道事業者の課題のみならず、地域、さらには我が国全体の課題として捉え、国は鉄道事業者に対して必要な支援を行うことにより整備の促進に努めるとともに、地方公共団体に対して支援を求めることとし、国及び地方公共団体の支援のもと、国、地方公共団体、鉄道事業者による三位一体の取り組みにより進めていくこととしている。
・世田谷区としても、このスキームのもと、早期にホームドアなどの整備が行われるよう、必要な支援を続けていく必要があるものと認識している。

課題解決に向けた質問・提案3
京王井の頭線の下北沢駅について。
3月3日に小田急線がようやく複々線となり、連続立体交差事業も今年度で終了する予定。
一方、京王井の頭線の下北沢駅について、以前からエレベーターを設置してほしいとの声が多い。今回の連立事業の中で、井の頭線側にも新たに中央口の設置による工事が進んでいるが、エレベーターやホームドア、また既存の西口改札口のバリアフリー対応も必要と考える。今後の予定について伺う。
また、世田谷区の助成割合についても伺う。
　
成果
・井の頭線の下北沢駅においては、本年度末の小田急連立事業及び複々線化事業の完成に向け、影響範囲となる井の頭線の駅舎についても整備が進められている。
・平成30年度末までに、井の頭線のホームから中央口につながる改札階へのエレベーターが、小田急線の連続立体交差事業によって整備される予定となっております。
・ホームドアは2021年度に使用開始する予定と京王電鉄が発表しており、一列当たり補助対象事業費の3分の1、かつ6000万を上限とする要綱上の補助対象事業になると想定している。
・既存の西口改札側のバリアフリーについては、現時点では階段のみが設置されている状況になっており、今後の整備について、京王電鉄は公表していない。早期にバリアフリー化が図られるよう、引き続き働きかけてまいる。

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【安全上問題のあるブロック塀への対策】

ブロック塀の点検➡︎緊急除却に対する助成制度が新設されました。

6月に発生した、大阪北部地震での通学路における児童死亡事故を踏まえて、全学校の敷地内のブロック塀の目視点検を行い、区が所有・管理する建物、土地のブロック塀の点検も行いました。

そして今回、安全性を確認できない、ブロック塀の除去の促進を目的に、除去費用の一部を助成する制度ができました。

期間:平成30年9月～平成32年3月末

助成対象:建築基準法上の道路、公衆用道路又は不特定多数が通行する道路に面して設置された、高さ0.8mを超えるブロック塀を除去する工事。

（安全性を確認できるブロック塀は除く。）

助成対象者:ブロック塀の所有者、土地所有者。

助成限度額:30万円

また、合わせて接道緑化も行うと、さらに25万円の助成が出ます。

該当する所有者の方は、是非ご利用ください。この助成制度により、安全対策が進むことを願ってやみません。

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課題

・近年、食品安全に対する意識が高まっている。

・それとともに、我が国の農産品の国際競争力の強化が重要なテーマとなっている。しかし、EU諸国に輸出する場合、Global GAP(Good Agricultural Practice＝農業生産工程管理)などの認定をとる必要がある。

・また、2020年のオリンピック・パラリンピックの選手村で食材を提供するにしてもこれらの認証が必要となる。

 課題解決に向けた質問・提案

・2月9日の報道では、農水省は日本農林規格法(JAS法)を改正して、認証する対象範囲を製法や生産管理方法に広げ、国際規格（ＩＳＯ）を取得しやすくすることが判明した。

・私としても、世田谷産野菜「せたがや育ち」の普及を図る立場から、世田谷区内の農家のみなさんにも、Global GAPやJGAPなどの認証を是非とも取得して頂きたい。

・しかしGlobal GAPの取得には250～300万円程度の費用が必要であり、毎年の更新審査にも50～100万円程度かかる。また、日本版の規格であるJGAP(日本版GAP)の取得についても、数十万円の費用がかかる。

・よって、世田谷区の農産品の競争力を強化するためには、認定費用の補助が非常に重要であると考える。

・実は福島県では、国と共同して、Global GAPまたはJGAP取得について、コンサルティング費用も含めて全額支援することになった。

・世田谷区でも、区内の農家のGlobal GAPまたはJGAP取得について支援を行うべきだと考える。見解を伺う。

 成果

・GAP認証の取得状況だが、現在のところ国内認証であるJGAP、国際認証であるグローバルGAPとも世田谷区内農家では実績がない。

・認証取得が進まない理由としては、取得費用が高額であることのほか、輸出向けの認証であるため取得してもメリットが少ないことがあげれらる。

・国においては、東京２０２０大会における対応も想定し、２８年度補正予算にGAP認証取得促進の緊急の補助事業を創設し予算計上している。また、東京都は今年度から実験的に先駆的な個別農家へ取得費用の助成を実施しており、次年度はこのノウハウを活かし、認証を取得する農家数のさらなる拡大に取り組むとのこと。

・区としては、こうした情報を収集し、認証取得に意欲的な農家がございましたら、適切にご案内するなど必要な支援に務めてまいる。

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課題

・平成27年第１回定例会で質問した。

・以前に区民の方から、「我が家の場所が、防火指定の変更により、今までは準防火地域だったが防火地域に変更された。よって、防火地域の規定上、既存不適格建築物になってしまった。今までは準防火地域だったので『木造住宅耐震改修助成金』の対象であったが、防火地域になってしまったため、助成金の対象外になった。建物は既存不適格建築物として認められているのに、耐震診断で危険な建物と言われてしまうに、過去の経緯も考慮せず、助成金の対象外にされてしまうのは納得できない。」という御意見を取り上げ、質問した。

課題解決に向けた質問・提案

・上記のような声をいただき、その際の答弁では「既存不適格になっているものについては、防火地域内では助成対象になっていない。補助要綱の見直しも考えていない。」というものだった。

・防火地域にお住まいの方も準防火地域にお住まいの方も、命の重さにかわりはないと思う。防火地域にあり、既存不適格建築物の建物についても、助成するべきと考える。その後の進捗状況について、伺う。

成果

・区では、世田谷区耐震改修促進計画の目標年次である平成32年度までに、区内の住宅の耐震化率95％の達成と、災害弱者への更なる耐震化の支援を図るため、来年度から、木造住宅を対象とした耐震改修助成の拡充を予定している。

・3年間の時限措置ではあるが、旧耐震基準の木造住宅の耐震改修を行なう方に対し、従来の耐震改修助成金100万円に30万円を上乗せし、130万円を助成限度額とする。

・身体障害者や要介護者などのうち、助成基準に該当する方には、更に20万円の上乗せ助成を行う。

・委員ご指摘の防火地域内の既存不適格建築物についても、自らの意志で耐震化に取り組もうとする区民を少しでも支援できるよう、建物の不燃化と併せて耐震改修を行う方に対しては、耐震改修に係る工事費用の一部を、防火地域外の耐震改修工事費助成と同様の限度額で、助成を行う。

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