【高齢者・障がい者】記事一覧

◎高齢者の方の活用~力をお借りする~

定例会名:

課題
高齢者の方から、もっと私たちを活用してほしい、との声を多くいただく。

課題解決に向けた質問・提案
以前に大学で教鞭をとっていた方、企業の第一線で活躍させていた方、法律家など、各分野の専門家の方を、教育現場に生かすことが有効。特にプログラミング、英語教育などの分野はニーズが高い。進めるべき。以前にも質問したが、進捗状況を伺う。

成果
・教育委員会では、第2次世田谷区教育ビジョンに基づき、リーディング事業として地域の教育力を生かした学校の支援に取り組んでいる。
・現在、学校では、様々な分野で活躍された高齢者など地域の方々に、ゲストティーチャーとして、授業での講師や部活動支援員として中学生の部活の指導を行うなど、様々な教育活動に協力いただいている。
・また、各学校に配置する学校支援コーディネーターを通じて、夏休みのワークショップ、書道教室、琴体験、農家見学、昔遊びなどの講師として、専門的な知識や豊富な経験を持つ高齢者に、ボランティアとして関わっていただいている。
・2021年開設予定の教育センターの機能の1つとして、地域連携を位置づけている。教育に関わる地域人財の確保・活用について、学校教育と地域人材を結びつけていくことなど、実効性のある取り組みを検討していきたい。

ページトップに戻る

◎高齢者の方ための作品発表の場の確保

定例会名:

課題
高齢者の方ための作品発表の場が少ない現状がある。またそのような声をいただく。

課題解決に向けた質問・提案
平均寿命の健康寿命の差は、男性約9歳、女性約12歳。
この差を少しでも縮めることが、本人にとって良い。また、医療費削減にもつながる。
以前、区民の方から次のようなご意見をいただいた。
「絵や工芸品など、趣味の作品を作るのは本当に楽しみ。でも作るだけでなく、作品を発表してみてもらうことも同じくらい楽しみ。生きがいを感じる。しかし発表の場が少ない現状がある。
区民会館や出張所など、公共の施設でもっと発表のスペースを提供してほしい。」との声をいただく。
高齢者の方がいつまでも元気で生き生きと暮らしていただくために、もっと作品の発表の場が必要。増やしていただきたいとの質問を以前にした。進捗を伺う。

成果
いきいきせたがや文化祭を開催し、高齢者の作品も含めて、1500人、約2100点を展示。
敬老週間に、ひだまり友遊会館での作品展、2月には区役所でシルバー工芸教室の作品展示を行った。
今後も場の提供に努める。

ページトップに戻る

◎障害者の方の成年後見制度の活用について

定例会名:

課題
判断能力が不十分な方を法的に守る制度として、成年後見制度があるが、なかなか使われていない現状がある。その理由として、まず、法定後見は、見ず知らずの人が裁判所の指名により後見人になり、財産管理、契約などを本人にかわって行うことから、怖い、なかなか踏み出せないといった御意見を御家族の方からよく伺う。

課題解決に向けた質問・提案
・成年後見制度には、申し立てにより裁判所が後見人を指名する法定後見と、あらかじめ自分で後見人を選んでおく任意後見がある。
障害者の方で判断能力が不十分な場合、未成年のときのみならず、20歳を超えても、そのまま親が面倒を見るケースが多い状況。しかし、親が高齢化をし、亡くなった後にどうするのか、この親亡き後の問題が浮上する。
・後見制度について、20歳を超えた場合には任意後見をつけられず、法定後見しかつけられないが、法定後見は怖い、踏み出せないといった気持ちから、後見制度全体が利用されていない現状がある。
・この課題解決としては、親が認知症になった場合の対策、障害者の方本人の対策など、さまざまなケースに分けて考える必要があると考える。その上で、例えば子どものころから、後見人をお願いできるような信頼できる人を見つけて関係をつくっておく、または後見の申し立てをしてもらえるような人を見つけておく、または家族信託契約を結ぶといったように、それぞれのケースに応じて、策を考えておくことが大切と考える。
・まずは、障害を持つ方の御両親に対して、後見制度の知識をお伝えすることが重要で、その際には、弁護士、司法書士、また、行政書士といった専門家を巻き込んで周知することが必要と考える。見解を伺う。

成果
・知的障害者等の親亡き後の生活を支援し、権利を擁護していくためには、契約等の手続や金銭管理、身上監護等を行う成年後見制度の利用を広めていくことが必要であると認識している。
・区では、平成17年度から成年後見制度の利用支援事業を実施し、制度の手続説明会、弁護士等専門職による相談会を行うなど、制度の普及啓発に努めてきた。また、障害者の家族の会と協力し、親亡き後の障害者の生活を考えるための老い支度講座を実施するなど、制度の普及を図っているところ。
・国において、平成29年3月に成年後見制度利用促進基本計画を策定し、実施体制の量的・質的拡充を目指している。行政書士会や税理士会など新たな団体が家庭裁判所に登録されるなど、実施機関の拡充が図られている。
・地域のさまざまな後見等実施機関の参加により、相談や広報、啓発等に取り組むネットワークづくりを進めるとともに、関係団体、関係所管とも連携を図り、障害者の方の成年後見制度の利用をより一層促進してまいる。

ページトップに戻る

◎発達障害の方への支援体制について

定例会名:

課題

・通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある生徒は、小中学校全体で6.5%。クラスに2~3人いる、という試算になる。
・私が以前に受けた教員免許更新の講習でも、この部分にかなりの時間が費やされていた。

課題解決に向けた質問・提案
・例えば発達障害は環境や育ち方が原因でなく、中枢神経の機能不全によるものであるといった発達障害に対する構造的な理解、そして、それぞれの成長段階に応じた指導方法の両方が必要になる。
・世田谷区では、小学校全校に特別支援教室を設置、そして来年度から中学校においても特別支援教室を整備する予定。
・今後、中学校において、どう取り組むのか?

成果
・中学校全校への配置により、在籍校で特別な指導を受けられるようになる。
・コミュニケーションへの指導、小集団の中で事故を発揮できる豊かな人間性を培う、個々の生徒の特性に合った学習内容・方法を見つけ、基礎学力の向上を図るように、指導する。
各校において、特別支援教育コーディネーターを中心に支援方法を検討する。

ページトップに戻る

◎空き家を活用した、高齢者住宅について

定例会名:

課題
先日、次のような声をいただいた。「元気な高齢者の方は、今は働けるが歳を重ねて収入がなくなった時、現在の賃貸マンションに居住し続けることが難しくなる。心配・・・」

課題解決に向けた質問・提案
・元気な高齢者の方は、今は働けるが歳を重ねて収入がなくなった時、現在の賃貸マンションに居住し続けることが難しくなる。その時に例えば区が空き家を借り上げて区営住宅に貸し出す、または民民の賃貸借契約を区がバックアップするような仕組みが必要と考える。
・高齢者が今後も地域で安心して暮らせるよう、住まいの確保は重要。
・区が高齢者の方の住宅を増やす方策について、どう考えているのか?

成果
・高齢者の方への住まいとして、区営・区立住宅のほか、高齢者向けの「せたがやの家福祉型住宅」を供給してきた。
・新たな区営住宅として、平成31年度に開設予定の豪徳寺アパート2号棟で単身高齢者用14戸、平成33年に開設予定の豪徳寺アパート1号棟で26戸整備する予定。
・既存の区営住宅においてもバリアフリー化を進めるなどして、入居できる住宅の戸数を確保する。
・また、支援策として、区と協定を結んだ不動産店団体の協力のもと、民間賃貸住宅の空き室情報を提供する「お部屋探しサポート」や、契約の際に求められる保証会社を案内する制度を実施。
また、貸主の高齢者受け入れに対する不安解消具体策の検討を進めている。
(空き家を活用するのは、空き家自体が耐震、確認済証、検査済証がないなど、法的に問題がある空き家が多い。また良好な空き家については、オーナーの意向による、とのこと。 民民の契約の支援など、他の策を考えなくてはいけないと思う。)

ページトップに戻る

◎高齢者の方のサークル活動の情報源の周知

定例会名:

〜元気な高齢者の方を増やすことで医療費の削減にもつながる〜

課題
区内に高齢者の方のサークル活動は、約3000以上ある。この情報は生涯現役情報ステーションなどにあるが、この存在を知らない方も多い。

課題解決に向けた質問・提案
宝の持ち腐れにならぬよう、約3000以上ある高齢者の方のサークル活動を周知すべき。以前も質問したが、利用者は増えたか?
今後、サークル活動の情報源を、区報に掲載して広く周知すべき。

成果
前回質問後、生涯現役情報ステーションを2階から1階に配置換えした。
利用者は平成28年3,300人が平成29年4,900人と1.5倍増。
また、サークル活動の情報源を区報に掲載し、広く周知していく。

ページトップに戻る

◎精神障害者の方の支援体制について

定例会名:

課題
・自宅で長年引きこもっているお子様をお持ちの親御さんから、「高校卒業後、引きこもるようになり、一回は仕事を見つけたがまた引きこもってしまった。どうにかして自立して欲しいのだが、手立てが見つからない。困っている。」との深刻なご意見をいただいた。
実は、治療していない、潜在的な方が多いと考える。誰もがなる可能性があり、実は、私の知り合いの方も仕事がつらくてうつ気味になってしまったなど、何人かいらっしゃる。

・現在、世田谷区内で精神障害者、精神疾患の方は、平成30年4月1日現在、精神障害者保健福祉手帳を持っている方は5648人、自立支援医療費承認件数は1,1639人と年々増えている。

課題解決に向けた質問・提案1~計画~
今後、重要なテーマになってくる。継続して取り組んでいきたい。

計画
今般、国は、地方公共団体による精神障害者の退院支援ガイドラインを示し、自治体にその対応を求めている。
また、国は、平成30年度から「精神障害にも対応した、地域包括ケアシステムの構築推進事業」の実施主体を特別区に拡大した。
国が示す10事業のうち、世田谷区として重点的にも取り組む事業は?

成果
・保健・医療・福祉関係者が柔軟に対応できるよう、協議の場作り、相談体制の強化、アウトリーチ事業を優先して行う。
・国は、地域の保健・医療・福祉関係者が柔軟に連携し、精神障害者等へ迅速かつ包括的に支援ができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の実施主体を平成30年度より特別区にも拡大した。
・区は、国が示す10事業中、今年度は必須事業の保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置のほか、区の任意事業である地域障害者相談支援センターの相談支援体制の強化に向けた準備や、アウトリーチ事業の体制づくり等に取り組み、残り7項目につきましても、優先順位をつけて実施をしていく。

課題解決に向けた質問・提案2~アウトリーチ事業~

多職種チームのアウトリーチ事業が必要。
アウトリーチ事業とは、保健師一人ではなく、医師、精神保健福祉士とタッグを組んで多職種による訪問支援を行うことで、横串の幅広い視点からのサポート体制のこと。
どのように展開していくのか?

成果
・未治療の精神障害者等の相談が増えたのをきっかけに、多職種チームによる訪問支援、措置入院等の退院後支援計画の作成を行う。
・地域で暮らす精神障害者等で御家族などでは対応が困難な方には、総合支所の地区担当保健師が訪問支援や保健・医療・福祉サービスの利用支援を行っている。
 一方、福祉の相談窓口など相談機会の拡充等により、未治療の精神障害者等に係る相談がふえ、地区担当保健師だけでは対応困難な事例に対しては、医師等の専門職から支援が受けられる体制整備が求められてきた。
・こうした状況を踏まえ、平成31年度に世田谷保健所に保健師及び精神保健福祉士や専門医師等で構成する多職種チームを設け、地区担当保健師等とともに精神障害者等への訪問支援や保健・医療・福祉サービスの利用支援を担うほか、精神保健福祉法の改正後は、措置入院患者等の退院後支援計画の作成等を担ってまいる。

課題解決に向けた質問・提案3~相談体制~
先ほどの地域の方の悩みのように、地域では精神疾患などにより自宅で長年引きこもっていたり、本人に病状の自覚がなく、家族が困っている場合も多い現状がある。地域の中に埋もれている未治療の精神障害者への支援が必要。区として相談体制の拡充や強化を行っていただきたい。

成果
・平日夜間・休日に相談できる電話相談窓口の整備を進める方向で検討中。
・平成29年6月に設置した学識経験者等によるこころの相談機能等の強化検討専門部会では、国の動向も踏まえた精神障害者等への相談体制の課題整理などを進めてきた。
その中では、家族会から24時間相談窓口開設の要望をいただいたが、当事者の昼夜逆転による生活リズムの乱れや相談窓口への依存症等についての懸念の意見も多く、今後も慎重な議論が必要であるものと結論づけた。
 こうした専門部会での議論を受け、区は梅ヶ丘拠点に移設する区立保健センターに区が閉庁する平日夜間、休日等に相談できる電話相談窓口を整備する方向で検討を進める。また区民に身近な福祉の相談窓口を初め、各相談窓口とより一層連携を図り、相談支援の充実に取り組んでまいる。

課題解決に向けた質問・提案4~居場所作り~
精神障害者の方の居場所作りは、自分の生きている証、アイデンティティとして、大切と思う。区の見解を伺う。

成果
・烏山地域では、平成25年から「ここからカフェ」を毎月1回開催。本年4月から玉川地域でも開始。
・精神障害者等の当事者の方が自分らしさを発揮できる居場所が地域にあることは大変重要なことと捉えている。居場所の現状として、烏山地域では、当事者やサポートする区民等が主体となり、心と体をほぐす場として誰もが参加できるここからカフェを平成25年1月より毎月1回開催しており、世田谷保健所も協力をしている。また、平成30年4月からは玉川地域でも同様の取り組みが開始された。
・このような居場所づくりがより一層進められるよう、今後も地域の方々とさまざまな方策を考えてまいる。

ページトップに戻る

◎障害者の就労支援について

定例会名:

課題
平成30年4月から、雇用義務の対象に、精神障害者が加えられた。しかし、特性から、週40時間の勤務が難しい場合も多い。

課題解決に向けた質問・提案
そこで、働きたくてもさまざまな理由により働きづらい方を対象に、その人の特性や事情に合った業務内容、雇用形態等を調整した、在宅、サテライト、短時間就労もいった「ユニバーサル就労」が今後、有効。進めていただきたい。

ユニバーサル就労の利点
①テレワーク
テレワークとは在宅・サテライト就業の推進により、常時勤務が困難な精神障害者や通勤困難な身体障害者が自由に働ける環境を整備できる。
②障害者を積極的に雇用することで、今後、深刻さを増すであろう労働力不足の解消に寄与できる。
③超短時間雇用が可能となる。
これは雇用保険加入条件や障害者雇用率算定において二十時間以上が基準とされているが、これにとらわれることなく、短時間勤務を希望する障害者と希望に適した仕事をマッチングさせることで、生産性の向上も目指せる。

他自治体の例
他の自治体では、ユニバーサル就労を積極的に取り入れている。
岡山県総社市は市単位で1000人雇用を実現。
鳥取県では1000人雇用に向けたプロジェクトをスタート。

世田谷区でも、ユニバーサル就労を障害者支援の立場からもぜひ進めていただきたい。

成果
・平成32年度の実施を目指す。
働く場をつくる機能、働く場につなぐ機能、ユニバーサル就労を広げる機能の三点について具体的な検討を進めていく。
・ユニバーサル就労の開発に向けて、平成29年度より各就労支援機関と庁内関係課で継続的に意見交換を行うとともに、ユニバーサル就労を先駆的に実施している富士市や短時間雇用創出プロジェクトを実施している川崎市を訪れまして、取り組みの状況や課題等の把握に努めてきた。
・こうした取り組みを踏まえて、平成30年度より、多機関の連携手法や短時間の求人開拓を検討テーマに、関係課によるユニバーサル就労支援機能開発検討会を設け、就労支援機関の意見を伺いながら、現状分析や実現に向けた課題の洗い出しに着手している。

ページトップに戻る

◎東京オリンピックに向けて、ボランティア活動の仕組み作り(高齢者の方の知識や経験を生かす)

定例会名:

課題

私は、これまで、高齢者の方の豊かな知識や経験を教育に生かす取り組みについて質問をしてきた。

区民の方々には、社会で活躍され様々な知識や経験をお持ちの方々が多く、退職後も何か地域貢献したい、という方も多くいる。しかし、どういったものがあるのか、どこに聞けばよいか、わからない、といった声がある。

 

課題解決に向けた質問・提案

私の知っている方々の中にも、企業の第一線で活躍してこられた方、スポーツなどの指導にあたってこられた方、また語学が堪能な方、様々な資格をお持ちの方など、それぞれ得意分野があり、生きがいづくりも含めて、ボランティア活動をして地域貢献したいとおっしゃっている。

今後、東京2020年オリンピックパラリンピックの開催なども控え、ボランティア活動などへの区民の意欲は、ますます高まってくると思う。

こうした人材は区の財産であり、区としても、この力をしっかりと地域の課題解決などにつなげていくことが大事だと思う。

例えば、区のホームページ・広報誌にて、情報提供の場作りを世田谷区が行うべきと考える。例えば、ボランティア活動の情報を一元化し、一方で区民の方が登録できるような人材バンクを作り、ボランティア活動と区民の方をマッチングすることが大切と考える。

宝の持ち腐れにならないよう、せっかくの区民の方の知識や経験を生かすように仕組みを作っていただきたいが、見解を伺う。

 

成果

・最近、東京都が実施したボランティアに関する実態調査によると、「ボランティア活動に関心がある」とした割合は50%である一方、最近1年間にボランティア活動をした人の割合は23%にとどまっている。効果的な情報発信等によって、関心をもつ人材を、実際の活動にしっかりと結びつけていくことが必要だと考えている。

・そこで、区では地域の人材と活動をつなぐ「ボランティアマッチング事業」の構築を進めてきた。平成30年4月から本格的に運用する予定。

・本事業の特徴は、まず世田谷ボランティア協会と連携し、ボランティアの人材バンクを新たに構築する。

・人材バンクへの登録にあたっては、関心のある活動分野や活用したい資格・スキルなども登録してもらうことで、登録者に対して様々なボランティア活動情報を効果的に提供するとともに、地域活動の様々なニーズに対応できる人材バンクとして、積極的な活用を目指してまいる。

・このほか今後、人材バンクの構築とあわせて、ボランティアに関する情報発信も強化していく。

・具体的には、まず、区のホームページ内に、ボランティア総合ページを新たに構築し、地域活動の魅力等を積極的に発信していくとともに、人材バンクへの登録案内等を行う。また、世田谷ボランティア協会とも連携し、区や活動団体等の募集する様々なボランティア募集情報を一元的に集約、発信するほか、ボランティア人材の育成に向けた講座等の情報なども掲載する予定。

・このほか、本事業に関するポスターやチラシなども作成し、積極的なPRを行いながら、地域の意欲ある人材が、地域活動を探しやすい環境を構築してまいりたい。

ページトップに戻る

◎特別支援学級の増設について

定例会名:

課題

知的障害学級に通っている小学校5年生のお母さまから、次のようなご意見をいただいた。

「もうすぐ中学校に上がるが、うちの地域の中学校には特別支援学級がなく、バスまたは電車を乗り継いでいかなければいけない。また、地元の友達と地域の学校に通い、共に学びたいのに通えない。学区域の中学校に支援学級を設立してほしい。」

 

課題解決に向けた質問・提案

現在、中学校における知的障害の特別支援学級が、720学級だが、地域ごとにない現状がある。できるところから整備していただきたい。現状と今後について、見解を伺う。

 

成果

・中学校における知的障害の特別支援学級だが、7校20学級、135名の生徒が在籍している。生徒数の推移はここ数年横ばいの状況にあり、学級の全体数といたしましては一定の充足状態にあると考えている。

・また、固定学級の整備については、最低でも3教室分のスペースが必要になることから、追加で整備をする際は学校の増改築等の機会を捉えて整備を進めていくことが必要となる。

・他方、全区的に見ると、配置状況の偏りや地形的に通学の負担があることも認識している。今後は地域的なバランスや地理的な利便性なども考慮に入れながら、整備の必要性についての検討に取り組んでまいる。

ページトップに戻る

1 2 3


議会中継動画

  • インターネット議会中継

定例会名