【高齢者・障がい者】記事一覧

◎ヤングケアラーについて

定例会名:

課題

・ヤングケアラーとは、通学や仕事をしながら家族を介護する子どものこと。

・先日、私のところに区民の方から懸念の御意見をいただいた。

「ヤングケアラーの問題はメガトン級の社会問題、将来の納税者である子どもたちを救う責務がある、日本の将来を担う人を育てるという面からも何とか取り組んでほしい。」というもの。

 

課題解決に向けた質問・提案

・埼玉県では、全国で初めて令和2年3月31日に埼玉県ケアラー支援条例を公布、施行しており、またヤングケアラーの支援に向け、県内の高校2年生全員に当たる約55、000人に実態調査を行い、今年度中に策定する県の支援推進計画に反映させる予定とのこと。
・また、大阪歯科大学の濱島准教授らの研究グループの調査では、埼玉県内の高校生約20人に1人が病気や障害などのある家族の介護、世話をしていることがわかった。

・具体的には、公立高校生11校の生徒3917人のうち206人、これは5、3%に当たります―をヤングケアラーとして判断。介護の頻度は、毎日が66人と最多、学校がある週4回から5回が42人、また、ケアの期間の平均は3年11か月で、16年間という子どももいた。
・海外を見てみると、オーストラリアではヤングケアラーに対する策として、他の子どもと同じ権利が守られると法律に明記しており、ヤングケアラーのための奨学金などの支援制度がある。一方で、日本では支援体制についてはまだ未開発分野。
・ヤングケアラーは、負担が過度になれば、鬱になったり心身や学業に支障が出、将来に悪影響が懸念されることから、支援の手が必要と考える。
・まず、世田谷区の調査はどのようになっているのか、また世田谷区としての支援策について見解を伺う。

 

成果

区では、平成26年度に区内居宅介護支援事業所に対し、ヤングケアラーの実態調査を実施し、36事業所から60人のヤングケアラーがいるとの回答があった。

・また、令和元年度に実施した高齢者ニーズ調査や介護保険実態調査では主な介護者の年齢について聞いており、40歳未満の方は1、5%となっています。
・こうしたことを踏まえ、区ではケアマネジャー研修テキストにヤングケアラーや若者ケアラーに対する支援を明記し、ケアプランに介護負担の軽減等を位置づけるよう指導しているほか、ヤングケアラーが広く社会的に理解され支援の輪が広がることを目的としたシンポジウムを平成30年度より開催している。

・あわせて、ヤングケアラー本人及びヤングケアラーに関わる可能性のある方を対象としたチラシを作成し、イベント等で配布しているところ。
・引き続き、ヤングケアラーが孤立することなく、介護や障害児、児童福祉、教育に関わる方など社会全体を支援することができるよう、関係所管と連携し、誰もが安心して住み続けられる地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいく。

 

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◎認知症探索サービスについて

定例会名:

課題

・高齢化が進み、認知症と診断されている方は、2015年で、全国で約462万人、2025年には約700万人に増加すると言われている。

・認知症の症状の一つとして徘回行動があり、認知症で徘回をし、行方がわからなくなってしまった方は全国で約1万人と言われている。

・ちょっと目を離したすきにいなくなってしまったというケースはよくある。御家族も、警察に届けて近隣を探すが、なかなか見つからない現状。

 

課題解決に向けた質問・提案
・以前に他区の事例を取り上げ、世田谷区でも実施をすべきとの質問をした。

・他区では、高齢者が徘回で行方不明となった場合、24時間パソコンで検索をしたり、電話で問い合わせることで、その居場所を家族が把握することができる認知症探索サービスに補助金を出し、GPSの機能を認知症の家族にも貸し出しており、23区中、多くの区が導入をしている。

・以後、世田谷区ではどのように取り組んでいるのか、進捗状況を伺う。

 

成果

・区では、平成27年に認知症の方のGPSの利用等について、認知症の家族会を対象としたアンケートを実施した。その結果、GPSの利用については、本人が持って行ってくれない、途中で捨ててしまった、電池が切れて使えなくなったなど、継続的な利用には困難を伴うことがわかった。このため、目立たずに御本人が身につけることができ、外出先で保護された場合に、24時間365日対応している高齢者安心コールを通して御家族等に連絡し、身元が確認できる方法として、平成29年度から高齢者見守りステッカー事業を開始し、警察にも御協力いただいている。
・また、認知症があり、外出先から戻れなくなるなどの症状は、介護保険の認定調査訪問の際に把握することが可能なことから、ケアプラン作成の際に、デイサービスや定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、認知症の方に適したサービスの利用につなげるよう、ケアマネジャーの研修等を通して指導している。

・今後は、地域の方々にも高齢者見守りステッカー事業の周知に努めるとともに、認知症サポーター養成講座で、道に迷っている高齢者等に声かけを行うロールプレーなどを実施するなど、認知症の御本人や御家族の安心安全の確保に努める。

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◎区営住宅へのエレベーター設置について

定例会名:

課題

「上用賀5丁目の区営住宅の2号棟にエレベーターが設置されていない。80代、90代の高齢の方が多く、階段で4階は、ゴミ出しなどかなりきつい。大変。」との声をいただいた。

 

課題解決に向けた質問・提案

・以前に、区営住宅へのエレベーター整備について質問したが、あまり前向きな答ではなかった。

・他自治体の例:

長崎県や兵庫県や滋賀県そして、隣の川崎市でも実績があることが判明した。

川崎市:従来の方法とは逆にベランダ側に通し廊下を増築し、エレベーターと非常階段を設置する方式。

滋賀県長浜市:従来の入口側に、プライバシーを配慮して少し離した位置に通し廊下を設置し、かつ、バリアフリーも実現できる。

・特に隣接する川崎市とは、包括連携協定も存在しており、川崎市や滋賀県長浜市の事例を参考にして、高齢者住宅へのエレベーターを設置していただきたい。高齢化が進む中、建て替えを待ってはいられないというお年寄りも多いので、世田谷区として積極的に対策を講じるべきだと考える。

 

成果

エレベーターのない区営住宅は54棟あり、入居者の高齢化が進む中、生活支援の取組は大変必要であると認識している。世田谷区としては、都営住宅や他自治体、また御紹介等の取組、設置状況や費用、基準、また課題対応の取組など、収集した事例を参考に研究を進め、取り組んでいく。

・区営住宅における居住者の高齢化に際して、電話や訪問による安否確認に加え、センサー対応など、検討している。

・特に単身化された世帯には、高齢者住宅への移転希望調査を行い、空室発生により順次対応をしてきている。
・今後、引き続き見守りにより入居者の状況を把握しながら、エレベーターのない住宅においては、階段の上り下りの厳しい現状からも、まずは一階の住居や高齢者住宅に移転していただくなど、ソフト面での対応を図りつつ、他事例の研究を進め、入居者が快適に健康に生活できるよう取り組んでいく。

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◎コロナ禍での高齢者の方の健康維持について

定例会名:

オンライン体操、導入決定!

 

課題

・緊急事態宣言以来、高齢者の方の活動が軒並み休止になっており、高齢者施設でも家族の面会が制限されたり、民生委員による一人暮らし高齢者の見守り訪問も難しい状況がある。

・高齢者の方は家に引きこもりがちになり、認知症が悪化するなど、身体状況が悪くなるのではないかと心配。

 

課題解決に向けた質問・提案

他自治体の高齢者施設では、家族の面会を制限するかわりに人型ロボットを導入して、家族と会えないことに一役買っている。福井県坂井市は、実証実験ではあるが、一人暮らし高齢者の自宅に見守りロボットを無償配布し、コロナ禍で訪問ができない民生委員の代役を務め、朝昼晩の安否確認と警備会社への通報サービスも備えている。

①世田谷区でも見守り機能だけでなく、認知症悪化防止の観点からコロナ禍におけるロボットの導入が効果的と考えるがいかがか?

②また、コロナ禍における高齢者の健康維持について、オンラインの施策なども考える。見解を伺う。

 

成果

区では、安心・安全な高齢者の在宅生活を支えるため、救急通報システム、火災安全システム、安心コール電話訪問など、安全確保や見守りのための事業を実施している。コロナウイルス感染症の影響で支援者の訪問が制限される中、見守りツールの重要性はますます高まる。

質問のロボットは、救急通報の機能に加え、コミュニケーション機能なども備えている。今後、他自治体で始まった実証実験の成果を注視するとともに費用対効果等も踏まえ、研究・検討していく。

現在、区では、3密の解消、定員削減、消毒など感染予防策を徹底し、対面での介護予防事業を実施している。また、世田谷いきいき体操動画のホームページへの掲載、介護予防のアプリの紹介などにより、自宅での健康維持の取り組みの支援を実施している。

今後、ICT機器の取り扱いに慣れていない高齢者へ配慮をしながら、オンラインを利用した新たな手法による介護予防事業の実施について検討してまいる。

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今期最後の議会が始まりました–令和5年第1回定例会–

定例会名:

今週から、今期最後の議会、そして選挙前の議会が始まっております。

今回も、一般質問をさせていただきました。今回取り上げた内容は下記の通り。

●自転車安全学習アプリ「輪トレ」の活用

●シェアサイクルの拡充
〜公共交通不便地域の対策、災害対策として〜

●自転車ヘルメットについて

●水害時の要支援者の個別避難計画、避難訓練の実施

●電子図書館の相互貸借制度について

3月から予算委員会も始まります。頑張ってまいります。

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◎高齢者の方の活用~力をお借りする~

定例会名:

課題
高齢者の方から、もっと私たちを活用してほしい、との声を多くいただく。

課題解決に向けた質問・提案
以前に大学で教鞭をとっていた方、企業の第一線で活躍させていた方、法律家など、各分野の専門家の方を、教育現場に生かすことが有効。特にプログラミング、英語教育などの分野はニーズが高い。進めるべき。以前にも質問したが、進捗状況を伺う。

成果
・教育委員会では、第2次世田谷区教育ビジョンに基づき、リーディング事業として地域の教育力を生かした学校の支援に取り組んでいる。
・現在、学校では、様々な分野で活躍された高齢者など地域の方々に、ゲストティーチャーとして、授業での講師や部活動支援員として中学生の部活の指導を行うなど、様々な教育活動に協力いただいている。
・また、各学校に配置する学校支援コーディネーターを通じて、夏休みのワークショップ、書道教室、琴体験、農家見学、昔遊びなどの講師として、専門的な知識や豊富な経験を持つ高齢者に、ボランティアとして関わっていただいている。
・2021年開設予定の教育センターの機能の1つとして、地域連携を位置づけている。教育に関わる地域人財の確保・活用について、学校教育と地域人材を結びつけていくことなど、実効性のある取り組みを検討していきたい。

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◎高齢者の方ための作品発表の場の確保

定例会名:

課題
高齢者の方ための作品発表の場が少ない現状がある。またそのような声をいただく。

課題解決に向けた質問・提案
平均寿命の健康寿命の差は、男性約9歳、女性約12歳。
この差を少しでも縮めることが、本人にとって良い。また、医療費削減にもつながる。
以前、区民の方から次のようなご意見をいただいた。
「絵や工芸品など、趣味の作品を作るのは本当に楽しみ。でも作るだけでなく、作品を発表してみてもらうことも同じくらい楽しみ。生きがいを感じる。しかし発表の場が少ない現状がある。
区民会館や出張所など、公共の施設でもっと発表のスペースを提供してほしい。」との声をいただく。
高齢者の方がいつまでも元気で生き生きと暮らしていただくために、もっと作品の発表の場が必要。増やしていただきたいとの質問を以前にした。進捗を伺う。

成果
いきいきせたがや文化祭を開催し、高齢者の作品も含めて、1500人、約2100点を展示。
敬老週間に、ひだまり友遊会館での作品展、2月には区役所でシルバー工芸教室の作品展示を行った。
今後も場の提供に努める。

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◎障害者の方の成年後見制度の活用について

定例会名:

課題
判断能力が不十分な方を法的に守る制度として、成年後見制度があるが、なかなか使われていない現状がある。その理由として、まず、法定後見は、見ず知らずの人が裁判所の指名により後見人になり、財産管理、契約などを本人にかわって行うことから、怖い、なかなか踏み出せないといった御意見を御家族の方からよく伺う。

課題解決に向けた質問・提案
・成年後見制度には、申し立てにより裁判所が後見人を指名する法定後見と、あらかじめ自分で後見人を選んでおく任意後見がある。
障害者の方で判断能力が不十分な場合、未成年のときのみならず、20歳を超えても、そのまま親が面倒を見るケースが多い状況。しかし、親が高齢化をし、亡くなった後にどうするのか、この親亡き後の問題が浮上する。
・後見制度について、20歳を超えた場合には任意後見をつけられず、法定後見しかつけられないが、法定後見は怖い、踏み出せないといった気持ちから、後見制度全体が利用されていない現状がある。
・この課題解決としては、親が認知症になった場合の対策、障害者の方本人の対策など、さまざまなケースに分けて考える必要があると考える。その上で、例えば子どものころから、後見人をお願いできるような信頼できる人を見つけて関係をつくっておく、または後見の申し立てをしてもらえるような人を見つけておく、または家族信託契約を結ぶといったように、それぞれのケースに応じて、策を考えておくことが大切と考える。
・まずは、障害を持つ方の御両親に対して、後見制度の知識をお伝えすることが重要で、その際には、弁護士、司法書士、また、行政書士といった専門家を巻き込んで周知することが必要と考える。見解を伺う。

成果
・知的障害者等の親亡き後の生活を支援し、権利を擁護していくためには、契約等の手続や金銭管理、身上監護等を行う成年後見制度の利用を広めていくことが必要であると認識している。
・区では、平成17年度から成年後見制度の利用支援事業を実施し、制度の手続説明会、弁護士等専門職による相談会を行うなど、制度の普及啓発に努めてきた。また、障害者の家族の会と協力し、親亡き後の障害者の生活を考えるための老い支度講座を実施するなど、制度の普及を図っているところ。
・国において、平成29年3月に成年後見制度利用促進基本計画を策定し、実施体制の量的・質的拡充を目指している。行政書士会や税理士会など新たな団体が家庭裁判所に登録されるなど、実施機関の拡充が図られている。
・地域のさまざまな後見等実施機関の参加により、相談や広報、啓発等に取り組むネットワークづくりを進めるとともに、関係団体、関係所管とも連携を図り、障害者の方の成年後見制度の利用をより一層促進してまいる。

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◎発達障害の方への支援体制について

定例会名:

課題

・通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある生徒は、小中学校全体で6.5%。クラスに2~3人いる、という試算になる。
・私が以前に受けた教員免許更新の講習でも、この部分にかなりの時間が費やされていた。

課題解決に向けた質問・提案
・例えば発達障害は環境や育ち方が原因でなく、中枢神経の機能不全によるものであるといった発達障害に対する構造的な理解、そして、それぞれの成長段階に応じた指導方法の両方が必要になる。
・世田谷区では、小学校全校に特別支援教室を設置、そして来年度から中学校においても特別支援教室を整備する予定。
・今後、中学校において、どう取り組むのか?

成果
・中学校全校への配置により、在籍校で特別な指導を受けられるようになる。
・コミュニケーションへの指導、小集団の中で事故を発揮できる豊かな人間性を培う、個々の生徒の特性に合った学習内容・方法を見つけ、基礎学力の向上を図るように、指導する。
各校において、特別支援教育コーディネーターを中心に支援方法を検討する。

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◎空き家を活用した、高齢者住宅について

定例会名:

課題
先日、次のような声をいただいた。「元気な高齢者の方は、今は働けるが歳を重ねて収入がなくなった時、現在の賃貸マンションに居住し続けることが難しくなる。心配・・・」

課題解決に向けた質問・提案
・元気な高齢者の方は、今は働けるが歳を重ねて収入がなくなった時、現在の賃貸マンションに居住し続けることが難しくなる。その時に例えば区が空き家を借り上げて区営住宅に貸し出す、または民民の賃貸借契約を区がバックアップするような仕組みが必要と考える。
・高齢者が今後も地域で安心して暮らせるよう、住まいの確保は重要。
・区が高齢者の方の住宅を増やす方策について、どう考えているのか?

成果
・高齢者の方への住まいとして、区営・区立住宅のほか、高齢者向けの「せたがやの家福祉型住宅」を供給してきた。
・新たな区営住宅として、平成31年度に開設予定の豪徳寺アパート2号棟で単身高齢者用14戸、平成33年に開設予定の豪徳寺アパート1号棟で26戸整備する予定。
・既存の区営住宅においてもバリアフリー化を進めるなどして、入居できる住宅の戸数を確保する。
・また、支援策として、区と協定を結んだ不動産店団体の協力のもと、民間賃貸住宅の空き室情報を提供する「お部屋探しサポート」や、契約の際に求められる保証会社を案内する制度を実施。
また、貸主の高齢者受け入れに対する不安解消具体策の検討を進めている。
(空き家を活用するのは、空き家自体が耐震、確認済証、検査済証がないなど、法的に問題がある空き家が多い。また良好な空き家については、オーナーの意向による、とのこと。 民民の契約の支援など、他の策を考えなくてはいけないと思う。)

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