平成23年第4回定例会　一般質問

◎大腸がん検診の受診率向上について
◎区のお知らせの「区民のひろば」の拡充について
◎災害時にパンクしない自転車の活用について
◎自転車の安全利用について

◎大腸がん検診の受診率向上について

●取り上げた理由
・現在、わが国では、2人に1人ががんになり、3人に1人はがんが原因で亡くなる、と言われており、がんの早期発見のためにはがん検診を受診することが重要。
・大腸がんに注目してみると、世田谷区では、女性のがん死亡原因の第1位、また男性では第3位となっており、大腸がんで亡くなる方はこの20年で2倍と増えている。
・大腸がんは胃がんと違い、痛みを伴わないので、気が付かないうち進行しており、血便が出たり、便が出にくくなるなどの症状が現れた時には、すでにがんが進行しており、手遅れになるケースが多いのが特徴。しかし恐れるにはおよばず、早期に発見できれば、手術をせずにポリープを取るだけで済む場合が多いのも事実である。

◆ひうち質問1
世田谷区の大腸がん受診率は6.7％であり、これは子宮がん21.9％、乳がん19％なのに比べて低い。この原因は、大腸がん検診の受診する環境、また周知不足にあると考える。
具体的には、子宮がんや乳がんは、平成21年度から「女性のがん無料検診事業」を実施しているし、またピンクリボン運動などにより、定期的な受診が広く広報されている。また、胃がんは、保健センターを中心に検診車が町会等に出向いて、身近な場所で検診が行われており、また肺がん検診は、特定健康診査や長寿健康診査の際に、同時に実施されており、区民の利便性に応えている。
しかし大腸がんは、区内5つの支所もしくは保健センターに2日分の便を持ち込まなければならず、その点、他のがん検診と比べて不便であり、また通常の健康診断の際に受けることができないことも受診率が低い要因の1つと考える。
よってこのような現状を踏まえ、まずは特定健診・長寿検診と同時に受診できるようにし、受診しやすい体制の整備に取り組むべきと考えるが、いかがか？

答弁：
・大腸がんの受診率6.7％となっており、東京都や全国の平均である約16％に比べ低く、死亡率も東京都の平均よりやや高い状況。
・区は、現在、区民・学識経験者・医療関係者からなるがん対策検討委員会において、その中で大腸がん検診の体制整備も課題に上っている。特定健診等の機会を活用することは、区民の受診促進につながる有効な方法の1つである、との議論がなされている。
・今後も、大腸がんの罹患状況や区の財政状況等を総合的に勘案しながら関係所管と協議し受診しやすい体制の整備を検討していく。

◆ひうち質問2
また大腸がんが原因で死亡する方が女性では1位、男性でも3位と上位を占めているが、しかし早期発見で手術をしなくても治るということを、広く周知し、受診率の向上に向けて啓発をしていただきたいと思うが、いかがか？区の見解を伺う。

答弁：
昨年12月に61歳の方を対象に実施した大腸がんに関するアンケート結果を踏まえ、早期発見の大切さについて、周知に努め、受診率の向上を図っていく。

▲上へ戻る

◎区のお知らせの「区民のひろば」の拡充について

（このことは、以前決算特別委員会で質問させていただいた内容ですが、課題解決に至っていないため、再度質問させていただきました。）

平成22年第3回定例会　決算特別委員会の質問内容
https://www.yukohiuchi.net/teirei/teirei21.html#4

●区のお知らせの「区民のひろば」について
・区のお知らせ「せたがや」の1日、15日号に掲載されており、区民の方どうしの交流を支援するコーナーとして、団体やサークルなどの地域活動情報、具体的には団体の催し物情報や、サークルの会員募集などを掲載している。
・例：カラオケサークルやダンスサークル、野球倶楽部などのサークル情報や、パソコン教室やフリーマーケット、陶芸作品展などの催し物情報を掲載しているコーナー。掲載されている活動は区の事業ではない。この情報を区民の方が見て、直接その担当者に連絡して参加する。いわば区民の方々同士の情報交流の場である。

●現状
・催し物情報は、その開催日に合わせ、希望の発行日に掲載しているが、会員募集は、催し物の掲載量によっては、多くを掲載することができない。紙面の都合上「数カ月待ち」という時もある。
・次のようなご意見をいただいた。「趣味としていろいろなサークルに参加したいけれど、掲載している数が少なく、また活動地域が自分の住んでいるところからは遠い。もっとたくさんの情報が載っていればいいのに…」
・現在、どのようなサークルがあるか、という情報を知るためには、区民の広場のほかに、各総合支所の地域振興課の窓口でサークル一覧を見て、持ち出しはできないのでその場で書き写すか、もしくは、老人会館内にある生涯現役情報ステーションまで足を運ばなければならない。

◆ひうち質問1
世田谷区の65歳以上の高齢者人口は約16万人、そのうち介護認定を受けていない方は約86％いることから、今後高齢者の方が生き生きと過ごすためには、サークル活動等の情報提供の場づくりが必要である。
そこで、カラオケサークルやダンスサークルなど、区民の方々の自主的な活動の場を紹介している区のお知らせの「区民のひろば」は、まさに区民同士をつなぐ役割を果たしている。
私の知り合いの方も、サークル活動に参加したいと思って、区のおしらせに載っている「区民のひろば」を見て参加をし、そこでさらに友達ができて、今ではいろいろなサークルに参加して楽しんでいるとのこと。他のサークルにも参加してみたいが、どこでどのようなサークルがあるか、という情報がほしい、とおっしゃっていた。
その情報源の１つである「区民のひろば」は、掲載希望が多く、紙面の都合上数カ月待ちになっており、掲載されるサークルの数も少ない現状がある。
よって、この枠を広げていただきたいと思うが、区の見解を伺う。

答弁：
・催し物情報は、その開催日に合わせて希望の発行日に掲載しているが、会員募集については、数カ月お待ちいただくこともある。
・区としてはできるだけ多くの要望に応えたいが、スペースに限りがあり、掲載できる情報に限界があることも現実。
・できる限り簡潔に表現することで、より多くの情報を掲載できるよう、工夫しているが、ホームページなど、他の広報媒体の活用についても、検討していく。

◆ひうち質問2
また紙面の都合上難しければ、せめて「どこに行けばサークル情報が手に入るのか」という、情報を提供している場所を周知していただきたい。 具体的には、例えば、各総合支所の窓口に行けば、サークル情報を知ることができるし、また老人会館の２階の生涯現役情報ステーションには、約2000ものサークル情報があり、各総合支所ごとに一覧表になっているので、この場所だけでも周知していただきたいと思うが、区の見解を伺う。

答弁：
各総合支所や老人会館でサークル等団体の活動情報を提供していることを、関係各課と連携しながら、区のおしらせやホームページ等で周知していきたい。

▲上へ戻る

◎災害時にパンクしない自転車の活用について

●取り上げた理由
・災害時、区の現地調査や伝達手段として、燃料不要・軽量・ある程度のスピードと運搬能力といった特性から、自転車が有効。
・東日本大震災でも、地震発生当日、職員の方が渋滞する道路を避けて自転車で現地調査に出動し、携帯電話も通じない状況下で、有効な連絡手段となった、とのこと。
・今後の首都直下型地震に備えて、自転車が災害時の情報収集や伝達手段の１つとして、ますます重要な存在になってくると考える。
・しかし現在、現地調査等、災害対策用にストックしている自転車は、普通自転車、いわゆるままチャリである。災害時には、がれき等で自転車がパンクする可能性が考えられ、もしパンクした際には、一分一秒を争う災害時に情報の収集が遅れることが予想される。よって、今後はパンクしない自転車に変えていく必要がある。
・東京都では、水道事業について、地震発生時の情報収集用に、これまでは普通の自転車だけを配備していたが、新たに、タイヤが丈夫で機動性のあるマウンテンバイクを、破損箇所などの調査に当たる6支所に整備する予定である、とのこと。

◆ひうち質問
今後の首都直下型地震に備えて、燃料不要・軽量・ある程度のスピードと運搬能力といった特性から、自転車が区の情報収集や伝達手段の１つとして、ますます重要な存在になってくると考える。 東京都でも、地震発生時の情報収集用に、水道事業について、新たにタイヤが丈夫で機動性のある、マウンテンバイクを整備する予定である。世田谷区でも、今後の首都直下型地震では、道路にがれきが散乱する恐れがあることから、災害時に現場調査の移動手段として現在用意している普通自転車、いわゆるままチャリではなく、マウンテンバイクにすることや、既存の自転車のタイヤをチューブレスタイヤやパンクしにくいものにするなど、災害に強い自転車にしていく必要があると考えるが、区の見解を伺う。

答弁：
・大震災の発生後は、公共交通機関がストップすることが多く、自動車での移動も規制されるため、移動手段として自転車が有効であることは、東日本大震災で明らかになっている。しかし震災時、路面に落下物やガラスの破片などが散乱し、自転車の利用に支障が生じることも予想される。
・大震災の発生後は、公共交通機関がストップすることが多く、自動車での移動も規制されるため、移動手段として自転車が有効であることは、東日本大震災で明らかになっている。しかし震災時、路面に落下物やガラスの破片などが散乱し、自転車の利用に支障が生じることも予想される。
・区としては、災害対策総点検の中で、自転車を保有している関係所管と連携しながら、災害時の自転車の活用方法を検討し、パンク対策については、試験的に実施する方向で調整していく。

▲上へ戻る

◎自転車の安全利用について

●取り上げた理由
・先月、中野区のＪＲ中野駅近くの交差点に、午前７時半から、およそ10人の警察官が立ち、主に自転車の信号無視の取り締まりを集中的に行った。これは、信号が赤に変わっているのにブレーキをかけず、道路を横切ろうとする自転車を警察官が呼び止め、罰金が科せられることもある交通切符を切っており、中にはブレーキのない自転車、いわゆるピスト自転車に乗る人も取締りの対象となり、1時間余りの取締りの結果、信号無視で6人、「ピスト自転車」で1人が検挙されたほか、イヤホンをしながらの運転で９人が警告を受けた、とのことである。
・この取締り強化の背景には、都内で東日本大震災をきっかけに、自転車の利用者が増え、それに伴い自転車の事故も増えたこと、また都内で昨年起きた歩行者と自転車の事故は全国の約４割に上り、今年8月までに、自転車が関係する事故の割合が過去6年間で最高となる見通しとのことから、今後は、自転車の交通違反の取り締まりの強化を、本格的に行う、とのことである。

◆ひうち質問
このように、警視庁が自転車の信号無視や無灯火運転、携帯電話をかけながらの運転などへの取り締まり強化に向け、重い腰を上げたが、そのような中、今後は取り締まりとともに、規範意識を高めることがますます重要と考える。今後の春・秋の交通安全週間の中で、警察と一緒に、自転車五則とセットで、世田谷区独自の自転車憲章を区民の皆様に周知し、ルール・マナーの徹底を図るべきと考えるが、区の見解を伺う。

答弁：
・「仮称世田谷区民自転車憲章」に対して、現在50人を超える皆様から、道路交通法等で定められたルールの周知や順守の徹底を進めてほしい、とのご意見をいただいている。
・今後も、お話のあった春秋の交通安全運を活用するなどし、警察や地元の皆様にも協力していただきながら、交通ルールやマナー等を幅広く周知し、さらにこの憲章のPRを合わせて行うことにより、利用者の規範意識の向上に努め、安全な自転車利用の普及に努めていく。

▲上へ戻る