頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

実現！

 

課題

・不妊治療は、高額な費用がかかるだけではなく、治療を受けている女性の身体的な負担が大きいこと、治療は直前に決まることも多いため、働く女性にとっては仕事の調整も大変なこともあり、仕事との両立が難しく、休職をされたり、中には退職される方もいる。

 

 

課題解決に向けた質問・提案1

・既に東京都をはじめ仙台市や鳥取市、熊本市など10近くの自治体が不妊治療休暇制度を設けている。世田谷区でも導入すべきである。見解を伺う。

 

成果

・区では、国が不妊治療に対する支援に動き出していたことを踏まえ、その動向を注視していたが、本年1月1日より、国家公務員に不妊治療のための休暇制度が導入された。

・区としても、本議会に条例改正案を提案し、先般可決された。

・休暇制度の内容については、日数は一般的な診療時間や日数を踏まえ、5日が付与され、生殖補助医療を行うといった頻繁な通院を要する場合には、さらに5日が加算される。また、会計年度任用職員も含め、有給での対応となる。

・この休暇制度が有効に活用されるよう、管理監督職の理解促進、職員への周知を進めていく。

 

 

課題解決に向けた質問・提案2

・今年の4月からは人工受精などの不妊治療が公的保険の適用となる。

・区民の方を対象とした助成制度についても、昨年質問した。そのときの答弁は、国の制度は拡充されたものの、治療を受ける区民の負担は依然重いため、検討を進めていく、とのことだったが、その後の検討状況を伺う。

 

成果

・特定不妊治療については、高額で経済的負担が重いため、国と都が助成制度を設けており、それらの助成制度拡充に合わせ、区は国と都の助成を受けた区民に対して上乗せ助成を継続してきた。

・令和4年4月1日以降、新たに開始する特定不妊治療については保険診療の適用となる予定だが、令和3年度以前に治療を開始し、年度をまたいで継続する治療は保険適用外となることから、今般、国と都は移行期の経過措置として助成を適用する案を示している。

・区は、移行期の経過措置につきましても、現行の上乗せ助成を行い、区民の不妊治療の経済的負担軽減に取り組む予定。