頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

①財源確保について

◎取り上げた理由
・平成26年度当初予算は、前年度比で156.5億円、6.5％の増と大きな伸び。
・主な歳出の伸びを見ると、民生費が前年度比＋64億円、土木費も＋64億円、次いで、公債費が＋28.3億円となっており、この３つで156億円の増。

要因を見ると・・・
　・民生費⇒保育施設整備や社会保障関連経費などの増
　・土木費⇒公園・道路用地取得経費などの増
　・公債費⇒満期一括債の借換えの増

　
ひうち質問
このような、前年度比156.5億円という大きな歳出の伸びを支えるためには、その財源が必要となる。一方、区長の招集挨拶では、「前年度に続き財政調整基金からの繰り入れはゼロとした」という説明であった。
今回の26年度予算編成では、歳入予算全般について、どのような方針のもと、財源確保を図ったのか。基金や起債の活用を含めて聞く。

答弁：
・歳入予算の編成にあたって、社会経済情勢を見極め、税や各種交付金の的確な歳入見通しを立てること、国や都の動向を十分把握し、歳出事業に対する補助金などの特定財源を積極的に確保すること、資産の有効活用など柔軟な取組みにより税外収入の確保に努めること、歳入規模に見合った歳出事業計画を組み立て、基金や起債の活用を抑制して強固な財政基盤の確立を図ること、などを基本に取り組んでいる。
・この内、税外収入の確保については、新実施計画に、行政経営改革の基本的な考え方に基づく全庁的な取組みとして掲げているとおり、駐車場の有料化や広告収入の確保、自動販売機設置に対する土地貸付など、多額の収入とはならないものの、拡充に努めている。
・また、特別区民税や国民健康保険料については、債権管理の適正化と収納率の向上を図ることとしており、その効果額を予算に計上している。（区民税、国保料　合計2億2,600万円）
・こうして自主財源を着実に確保するとともに、財政の健全性向上という基本方針のもと、基金繰入金を前年度比で１５億円抑制し、特別区債の発行も５億円減とするなど、財政基盤の確保に努めたところである。

②今回の特別区税、特別区交付金の伸びはどのように見込んだのか？

ひうち質問
平成26年度の歳入予算では、特別区税や特別区交付金の相当の伸びを見込んでおり、背景には、景気の回復傾向などがあると思う。
新聞報道等によると、過去最高益を見込む企業がかなり出てくるなど、景気回復を伺わせる状況もあり、また、大手企業の中には、給料のベースアップを行うといった動きも出てきている。
しかし一方では、中小企業などを中心に、個人の給与所得の増加にはなかなかつながっていないといった状況もある。
そこで、今回の特別区税、特別区交付金の伸びはどのような考え方で見込んだのか。また、例えば、リーマンショック以前と比べると、その水準は、回復したと言えるレベルなのか伺う。

答弁：
・特別区税の26年度の収入見込みだが、特別区税の大部分を占める特別区民税について、平成25年の区民所得の増加に伴う増や、人口の増加に伴う増に加え、地方税法の改正による給与所得控除の見直しや区民税均等割額の引上げに伴う増など、様々な要因を考慮した結果、特別区税全体で約35億円の増を見込んだ。
・続いて、特別区交付金だが、東京都より示された26年度の都区財政調整フレームの増減率をベースとして、まちづくり事業や都市計画交付金にかかる地方債収入相当額などの基準財政需要額の増減見込み、また、特別区税や地方消費税交付金も伸びており、これらの基準財政収入額への影響も勘案し、普通交付金について34億円の増額を見込んでいる。
・このような見込みにより、26年度当初予算では、特別区税と特別区交付金を合わせて1,578億円という規模になっている。過去と比較すると、直近のピークである平成20年度当初予算の1,611億円と比べると、まだ33億円ほど少なく、リーマンショック前の水準には回復しきっていないという状況。

③今後5年間・10年間の財政収支見通しについて

ひうち質問
・国は、昨年8月に中期財政計画を示し、今後10年間（2013年度から2022年度）の平均で、名目GDP３％程度、実質GDP２％程度の経済成長を目指すとしているが、海外の経済状況などによる国内景気の下ぶれリスクは常にあり、リーマンショックのような経済状況に直面すれば、大きな歳入減に結びつくことは経験しているところである。
・また、消費税増税により地方自治体間の税収格差が広がるための是正措置として、地方自治体固有の財源である法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として再配分することが、昨年12月に閣議決定された。
それにより、地方交付税の不交付団体である特別区は、国税化される部分がそのまま歳入減となり、この税制改正に伴う区財政への影響も、しっかりと見据えていかなくてはならないと考える。
・区は、今後5年間の財政見通しに加えて、基本計画において今後10年間の財政収支見通しを示しているが、今後の歳入ついて、どのように見通し、どのような課題があると考えているのか、伺う。

答弁：
・今後の区の歳入は、中期財政見通しでも示しているとおり、国の経済見通し等を踏まえ、特別区税については、一定の増を見込んでいる。特別区交付金については、景気に連動して一定の伸びは見込むものの、地方法人課税見直しの影響が現れることが予想される２８年度以降、大幅な減を見込んでいる。
・今後の課題としては、まず、消費税率の段階的引き上げが、回復の動きが見られる景気にどのような影響を及ぼすのか、注視する必要がある。また、今回の消費税率８％への引き上げとあわせて、法人住民税が一部国税化されるが、国は１０％引き上げ時点で更に国税化を進める考えがあり、区財政への更なる影響が懸念される。
・一方で、消費税率引き上げにより、地方消費税収入は増えるが、増収分は、社会保障施策に要する経費に充てることとされており、これに伴い、今後、国の国庫支出金の動向（社会保障関連経費の自治体補助を縮減しないか）を注視する必要がある。
・このように、今後の区歳入に与える懸念要素がある中、たゆまぬ行財政改善の取り組み等により、持続可能な財政基盤をより強固なものとすることが肝要と認識している。