頂いたご相談

ご相談を元に行ったこと

課題
フードバンク活動が、少しずつ取り組まれているが、まだまだ浸透するまでには至っていない。

課題解決に向けた質問・提案
・消費者庁が本年7月20日に発表した「消費者基本計画工程表」の改定では、未利用食品を活用したフードバンク活動に必要な支援を実施することや、飲食店などで未利用食品を削減したり、食べきれる量のメニューの充実、及び食べきれなかった食材の「持ち帰り」のルールの整備などの取り組みを推進することが初めて明記されるなど、加工食品などを製造・流通・販売の各過程で過剰生産しないように促す仕組みづくりや、家庭での削減に向けた取り組みの普及啓発も追加された。

・また、食品ロス削減への問題意識は民間にも浸透しつつあり、食品メーカーや卸売業、小売業などでつくる「製・配・販連携協議会」は7月中旬に、製造から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎると納品できなくなる商習慣「3分の1ルール」を見直す指針などを決め、協議会加盟の55社をはじめ、関連する業界団体を通じて個別企業に実施を働き掛けている。

・しかし、フードバンク活動を成功させるためには、食品関連事業者とフードバンクの連携がうまく行くことが不可欠。そのためには基礎的自治体である区が両者のマッチングを進めることが肝要。
今後、区として、「食品関連事業者とフードバンクの連携」のについてどのように周知・徹底していくのか、伺う。

成果
・食品ロスの発生には、食品の製造、販売から消費に至るまで、様々な要因が複雑に係わっていることから、食品メーカー、小売店などの事業者や、消費者である区民が、それぞれの立場で、できることから着実に取り組むことが重要。
・区としては、消費者である区民に最も身近な自治体として、先ずは食品ロスの実態を広く知って頂くために、賞味期限と消費期限の違いや、食品を無駄にしないための様々な工夫について引き続き周知していく。
・併せて、ご提案の趣旨も踏まえ、事業系ごみの減量という観点からも、フードバンクの活用を呼びかけていく。
・区では現在、区内で事業に使用する床面積の合計が3,000平方メートル以上の事業用大規模建築物、例えばスーパーやショッピングセンターなども対象になるが、その所有者に廃棄物管理責任者の選任を義務付け、責任者を対象としてごみ減量や適正処理に関する講習会を毎年実施している。
・今後、こうした講習会や区の広報紙、ホームページなどの広報媒体を活用しながら、フードバンク団体や事業者による実際の取り組み事例を紹介するなど、可能な限りの情報提供を行い、活動の促進に努めていく。