取り上げた理由（課題）

・警視庁が発表している自転車事故の分析によると、都内の年齢層別の当事者数を比較したところ、自転車事故は、平成24年のデータでは、多い順に20代（18.5％）、30代（17.9％）、次いで40代（15.4％）となっており、特に、大人世代の事故が多い。

・自転車は、幅広い年齢層が多様な用途で利用する交通手段であり、だからこそ多様な手法を使って、ルールの徹底を啓発する必要あり。
・『自転車が歩行者ではなく、軽車両である。』との意識を持っていただくことが重要。
・大学生・働く世代・また保育園・幼稚園の送り迎えをするママさん達へのルールマナーの周知が足りない。実際に危ない、という声も聞く。

スケアードストレイト方式とは？

ただの安全教室ではなく、スタントマンと呼ばれる方々が、実際に目の前で、自転車と歩行者、また自転車と車がぶつかる場面を、再現し、その恐怖から事故の恐ろしさを体験してもらい、それにより交通事故を抑制しよう、というもの。

ひうち質問・提案
① 大学、社会人、保育園、幼稚園のママさんなどに対する、スケアードストレイト方式の出前講座が必要だが、いかがか？
② また、特に働く世代の方々は、忙しく、安全教室に行く時間がない。動画が有効と考える。
新宿西口広場では、警視庁が車と自転車の事故の様子を流しており、視覚に訴えることで、抑制される。
例えばSNSを使って、スケアードストレイト方式の安全教室の様子をTwitterで流したり、自転車推進員といった、自転車安全の核となる方々に、Facebookを使って、動画をシェアしていただいたりして、ＳＮＳを活用することが効果的と考える。いかがか？

答弁：
① 場所や参加者の確保等の課題への対応を含め、検討してまいる。
② 等の課題があるが、検討してまいる。
③ ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳの利用が普及してきており、様々な経路を通じて、より幅広く呼びかけることが、さらなる参加を進めていくことに効果があるものと認識している。
今後、実施上の課題等を含め、研究していく。

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取り上げた理由（課題）
・2008年からは道路交通法の改正により、子どものヘルメット（13歳未満）については親からの「着用努力」が義務化になった。
・消費者庁が2014年6月に調査では、自転車事故の死亡事故における損傷個所は頭部が圧倒的に多いというデータがある。
また、一般財団法人自転車産業振興協会が人形のダミーを使った実験で、「ヘルメットを着用すれば、幼児の頭部に生じる衝撃は5～6割程度に軽減される」との結果が出ている。

ひうち質問・提案
・ヘルメットを着用することで、死者の割合は4分の1に低減する、とのデータもある。
・特に幼児へのヘルメット着用の周知徹底、またそれ以外にも自転車に乗る際にはヘルメットの着用の周知が必要と考える。
・そこで、例えば、スケアードストレイト方式の安全教室の際に、実際にヘルメット着用した時と、しない時の頭部に与える影響を、実際に見せるなどして、ヘルメット着用の重要性を周知することが必要と考える。見解を伺う。

答弁：
中学校での交通事故再現型自転車安全教室の中で、自転車用ヘルメット着用の効果について説明する等、ヘルメットの着用推進に取り組んでまいる。

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取り上げた理由（課題）
・自転車安全教室の受講率がなかなか上がらない。特に、働く世代の方々への、・自転車のルール・マナーの周知徹底が必要。
・平成24年にもこのテーマは取り上げた。

他自治体の例
・三鷹市は、自転車安全教室の受講者が全然集まらなかったため、自転車講習を受講した人に自転車安全運転証を交付し、さらに市営駐輪場の定期利用を申し込む際、優先的に駐輪場を利用できる、というインセンテイブを講じた。

・武蔵野市でも、自転車安全利用講習会を受けた方には、認定証の他に、TSマーク付帯保険の1000円分の助成、駐輪場の優先的利用など、を行い、安全教室の受講率アップにつなげている。
・市民の声も「優先権目当てで受講したが、自転車のルールを学ぶには大人になって初めてで、いい機会になった。」と好評。

・千葉市でも、平成25年から開始。

・松山市でも、自転車免許証を掲示すると、市有施設において利用料の割引などの特典が受けられるようになっている。

ひうち質問・提案
・自転車の安全教室の受講率を上げるための1つの手段として、他自治体では、様々な工夫をしている。
・現在、世田谷区では、安全教室を受講した人に自転車受講証を発行しているが、受講証は車のように免許証ではなく、義務ではないので、なかなか受講していただきにくい。
・そこで世田谷区でも、このようなインセンテイブを講じることは、手段の１つとして有効だと考えるが見解を伺う。

答弁：
・一般向けの自転車安全教室の実施には努めているものの、今後、さらに受講者を増やしていく必要がある。
・「自転車安全利用推進員」の取り組みとも連携しながら、例えば勤めている方へも、昼間、職場で受講できる、あるいは夜間や休日に受講できる等、受講の場や機会の確保に努めてまいる。
・インセンティヴについては、既存の駐輪場ではインセンティヴがなかなか働かないという、他自治体の課題もわかってきたが、今後も研究してまいる。

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取り上げた理由（課題）
・自転車が加害者となった交通事故における、高額の損害賠償判決が相次いでいる。
・例えば、2013年7月12日には神戸地裁で、当時小学校５年生と歩行者の衝突事故の損害賠償訴訟で、神戸地裁が、約９５００万円という自動車並みの損害賠償判決が出た。

ひうち質問・提案
・誰でも加害者になりかねない。自転車保険の加入は、相手を守るためでもあり、自分を守るためでもあり、必要。
・現在、「相手への補償として個人賠償責任保険」と「自分への保険として自転車保険」が注目されており、最近では両方を兼ね備えた「個人賠償責任保険つきの自転車保険」も出ている。
・平成25年7月に施行された「東京都自転車条例」により、自転車利用者は、自転車事故に備えた保険に加入する努力義務が定められた。
・そこで、例えば交通安全教室の中での周知、また荒川区のように、区報の特集号を組むなどして、自転車保険の加入促進に向けた、更なる取組みが必要と考える。

答弁：
・区では、平成２４年４月制定の「世田谷区民自転車利用憲章」リーフレットで、保険の加入を呼びかけている。
・現在、一般向けに実施している自転車安全教室では、自転車が加害者となり高額の賠償金が請求された事例等も紹介しながら、保険加入を呼びかけている。
・今後も、自転車保険の加入促進に取り組んでまいる。

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取り上げた理由（課題）
・東日本大震災で、実効的な防災教育が注目されている。
・従来の防災教育は、形式的なものが多かった。
・平成25年第3回定例会で取り上げたが、重要なので、再度、質問する。

ジュニア防災検定とは？
・岩手県釜石市の子どもたち約3000人が想定にとらわれない思考法で東日本大震災の巨大津波を無事に逃げ切り、地元の防災教育が注目されたことがきっかけとなり、内閣府の後援で、第1回目は、昨年12月に実施された。
・例えば初級の問題では、本、タオル、瓶、プラスチックなど、どんな順番で入れたら棚は倒れにくいかと質問し、答えの理由も説明させる。この狙いは自宅の家具に目を向けてもらうことにある。
・また、ただの筆記試験だけではなく、試験日の前後に家族や友達と防災について話し合ったり、地域の防災マップをつくったりする宿題を課すのも特徴であり、このレポートや防災マップを提出して合格となる。

ひうち質問・提案
・ジュニア防災検定を受検することにより、実効性の高い防災知識が身につく、また、子どもたちが家庭で防災のことを話題にすることにより、親たちの防災意識の向上にもつながると思う。
・他自治体では、目黒区の小学校1校、新宿区・港区の中学校1校、杉並区などで実施されている。
・世田谷区では、昨年度、弦巻中学校では、防災教育の研究に取組んでおり、希望者が受検しているが、そこまで普及していない状況。区でも今後、このような検定を学校で周知するなどして、今後の実効的な防災教育の一助としていただきたい。ジュニア防災検定の現状認識と今後について、伺う。

答弁：
・子ども自身が、防災や減災について、自ら考えて判断する能力を身に付けるようにすることは大切な教育指導であり、「ジュニア防災検定」はそうした取組の一つとして考えている。
・本区や他区における実施状況などを考えると、教育委員会の取組として本検定の受検を進めていくことは、学校の授業としての位置付けや、個人の検定に対する公費負担の点などの大きな課題があるが、本事業の趣旨を踏まえ、今後も研究してまいる。

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