【自転車施策】記事一覧

◎自転車の安全教育について

定例会名：令和元年第2回定例会　一般質問

実現！

課題

交通事故全体の約四割が自転車が絡む事故、その割合を減らすためには、ソフト、ハード両面からの施策のアプローチが必要である。このことは、以前から申し上げている。

課題解決に向けた質問・提案1

・ソフト面の自転車の安全教育には、世代別に分けた施策が必要。

・小中学生にはスタントマンを使った事故再現型の安全教室、保育園、幼稚園に送り迎えする保護者の方向けには専用のパンフレット、「『子育て自転車』の選び方＆乗り方」の配布のほか、出前講座が有効。

・時間がとれず行政とのかかわりが少ない働く世代の方々に対する自転車の安全教育こそ大切。ＳＮＳを利用したスタントマンの動画配信が有効。

それぞれ、区の取り組みの現状と今後について伺う。

成果

・まず、小学校は、ＰＴＡへの委託により区立全校で交通安全教室を実施しており、一年生で道路の歩き方教室、三年生で自転車教室を基本としている。

・中学校は、スタントマンが目の前で交通事故の様子を再現する事故再現型交通安全教室を区立全校で3年に1度実施している。

・幼稚園は、私立を含め園からの要望に応じ、幼児に対応できるスキルを持つＮＰＯに委託し、交通安全教室を実施。

・なお、児童や保育園児などの乳幼児向けの交通安全教育は家庭教育が何よりも重要であることから、今後とも保護者への交通安全啓発を進めていく。

課題解決に向けた質問・提案2

・観光マップの中に自転車五則を盛り込むことも有効。スマホ世代には、紙媒体ではなくＱＲコードを紙媒体に明記し、データでの提供が有効と考える。

外国人への自転車ルール、マナーの周知とＱＲコードの活用について見解を伺う。

成果

・区のホームページには、世田谷区民自転車利用憲章、自転車安全利用五則等を英語、中国語、ハングルでも掲載し、また、東京都作成の英語による交通ルール解説を区役所の外国人相談等の窓口に設置している。

・今後さらなる情報提供として、レンタサイクルポートや三軒茶屋観光案内所においても、外国人向け資料を配付する。

・また、ご提案のＱＲコードにより、区ホームページにアクセスできる仕組みの整備についても進めていく。

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◎自転車専用レーン・自転車ナビマーク・自転車ナビラインの整備

定例会名：令和元年第2回定例会　一般質問

課題

交通事故全体の約四割が自転車が絡む事故、そのパーセンテージを減らすためには、ソフト、ハード両面からの施策のアプローチが必要である。このことは、以前から申し上げている。

課題解決に向けた質問・提案

・ハード面では、自転車道と車道、歩道の住み分けが大切で、分離型の自転車専用レーンは特に有効。

2015年に世田谷区では自転車ネットワーク計画を策定して、その中で整備すべき優先路線約72キロを定めた。この計画に基づき着実に、自転車専用レーン・自転車ナビマーク、自転車ナビラインの整備を進めるべきと考える。進捗状況と今後について伺う。

成果　

・自転車通行空間の整備については、平成27年3月に策定した世田谷区自転車ネットワーク計画に基づいて進めている。駅周辺の路線などの優先整備路線に重点を置き、効果的かつ効率的に整備を進めている。

・平成30年度は烏山通り、用賀中町通り、寺町通りなどに自転車ナビマークの整備延長を約5､7km、過年度分と合わせて整備延長は約20kmとなる。

・また、今年度は約7kmの整備を予定しており、今後は整備のスピードを加速して早期の優先整備路線の完成を目指していく。

・自転車専用レーン整備の国、東京都、警視庁の進捗状況は、国土交通省では、国道246号の三軒茶屋から駒沢交差点までの約1，8kmに自転車走行位置表示を、東京都では都道淡島通り若林陸橋から目黒区境間の約2､1kmに自転車専用通行帯を整備している。また、警視庁は、自転車ナビマークを、環状七号線、環状八号線、世田谷通り、国道20号や区内の主要な幹線道路など約65kmを整備している。

・今後も、区道では優先整備路線のほか、道路新設の機会などを捉え、また、国、東京都、警視庁などとも連携しながら、安全な自転車通行空間の整備に取り組んでいく。

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◎新たなシェアサイクル、短距離利用のフランスヴェリブ型のシェアサイクルについて

定例会名：令和元年第2回定例会　一般質問

実現！

課題

世田谷区では、24時間乗り捨て可能なコミュニテｲサイクル、がやりんがある。利用率も高く、大変便利だが、がやりんは、桜上水・経堂・桜新町・等々力・三軒茶屋で乗り入れできるが、利用場所が限られている。

課題解決に向けた質問・提案

・現在、千代田区、中央区、港区、江東区、渋谷区といった臨海地区で自転車シェアリングが整備をされており、どのサイクルポートでも自転車の貸し出し、返却ができ、ビジネス、観光などさまざまな用途で使える。

・現在、世田谷区では通勤通学で使えるコミュニティーサイクルを実施しているが、観光用の短距離のシェアサイクルは未整備。

・短距離のシェアサイクルは、幾つかの民間事業者が店舗やコンビニエンスストアなど独自でステーションを用意している。事業者の中には、行政はサイクルポートの場所のみを提供し、コストはかからないといったものもある。

・これらのシェアサイクルの特徴は、民間用地と公共用地の連携を図り、ＩＣカードやスマホで借りることができ、無人かつ予約もでき、借りた自転車をどこのサイクルポートでも返却できるといった内容。

・既存のコミュニティーサイクルはもちろんそのまま通勤通学用に運営し、新たに観光用のシェアサイクルを整備すべき。

・今後、オリンピック・パラリンピックに向け、民間事業者と連携をして、自転車のポートとして公共用地を提供し、観光用ヴェリブ型の短距離シェアサイクルを提供すべきと考える。見解を伺う。

成果

・ご質問のヴェリブとは、パリ市が2007年から運営を始めたレンタサイクルで、市内に約1800カ所のサイクルポートを設置し、多言語対応の無人登録機を使って利用できる観光客に利便性の高いシステムのこと。

・一方、都内では、民間事業者による幾つかのシェアサイクル事業が飛躍的に拡大しており、区内にもサイクルポートが設置され始めている。

・このような民間事業者によるシェアサイクルは、当区内ではまちなか観光として有用であるとともに、区民のサービスの向上にも寄与するものだが、ヴェリブほど多数のサイクルポートを設置することは困難であると考えている。

・区といたしましては、公共用地の活用も含め、官民連携により、事業者によるシェアサイクル事業の展開が加速するよう庁内において検討を進めているところである。

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◎自転車活用推進計画の策定

定例会名：平成31年第1回定例会　予算委員会

課題

・国では、平成29年5月に自転車活用推進法が施行。

・これを受け国では全国に向けて「自転車活用推進計画」を策定。

・「地方版自転車活用推進計画」の策定は努力義務。

課題解決に向けた質問・提案

日常生活を身近で支える自転車を、誰もが安全・安心に利用できる環境を整備していくためには、将来を見据えて計画的に取り組む必要あり。

地方版自転車活用推進計画の策定が必要。

成果

・現在、自転車等の利用に関する総合計画を策定し、推し進めている。

現計画は平成23年4月に策定、平成28年4月に中間見直しを実施。2020年度までの計画となっている。

・地方版自転車活用推進計画の視点や考えを盛り込んでいきたい。

改定に当たっては、放置自転車や自転車の危険な利用への対応など、従来からの課題に加え、シェアサイクルの普及促進など、新たな課題も、区の地域特性を踏まえつつ検討を進める。

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◎自転車保険の義務化

定例会名：平成31年第1回定例会　予算委員会

実現！　

課題

2013年に兵庫県で発生した自転車事故の民事訴訟で、約9500万円という高額の損害賠償判決が出た。

課題解決に向けた質問・提案

・兵庫県では自転車保険への加入義務化が条例化されました。保険は、相手を守るためであると同時に、自分を守るためでもある。

・最近は、電動アシスト自転車の普及やスマートフォン使用のながら走行で減速せず歩行者にぶつかるなどして重大事故になるケースもあり、自転車事故の賠償金が高額化している。

・このため、全国の自治体では、自転車保険への加入を義務づける条例制定の動きが広がっており、兵庫県を皮切りに、埼玉県、大阪府、滋賀県、また市レベルでは名古屋市、金沢市、相模原市などと広がりを見せている。また、今年に入り、国土交通省が自転車保険の加入拡大策を検討しており、自治体の条例による加入義務化も視野に入れ、有識者検討会で議論されている。
・世田谷区でも、自転車保険を義務化する時期に来ていると思うが、区の見解を伺う。

成果

・自転車保険加入の義務づけを条例化するにあたり、自転車小売業者、シェアサイクル事業者、さらには自転車通勤者のいる事業所などに御協力いただくことが必要となってくる。
・これら関係者と協議調整を行うとともに、自転車保険加入義務化の実施方策について、検討する。

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