課題

自治体の窓口は、時間がかかるという声が多い。

書かない窓口を導入している自治体

・書かない窓口を導入しているのは、全市区町村のうち276団体。

・例えば埼玉県深谷市は、証明書を自動で発行できるだけでなく、複雑な住民異動手続を自動化した結果、導入前と比べて証明発行は9分、異動手続は25分、短縮できただけでなく、フロアにあった記載台はなくなり、案内や申請書の書き方をサポートするアドバイザーも廃止、窓口の職員も半分に減らせた。

・北九州市では、住民が職員と一緒に、所得や世帯の情報に関するタブレット上の質問に回答すると、その住民が利用できる福祉サービスが一覧で表示される。その上で、申請する場合には申請書に氏名や住所が自動入力される。多岐にわたる福祉サービスについて、住民は自分が利用できるものを把握することができ、申請書の記載の手間も減るだけでなく、自治体側も、経験の浅い職員でも住民へのサービス説明が漏れなく効果的にできる。

・板橋区では、区の専用サイトで事前に氏名や住所を入力した上で来庁すれば、必要事項が印字された申請書が打ち出される、事前情報入力サービスを導入済みなので、マイナンバーカードを区役所のカードリーダーにかざすだけで、名前や住所、生年月日が反映された申請書が打ち出される。

・江戸川区では、一つの窓口で区民の方から聞き取った内容を申請すれば、他の申請窓口でも使えるようにデータ化を共有し、申請者が記入するのは署名だけになっている。

課題解決に向けた質問・提案

総務省は今年5月に、自治体の窓口改革の取組状況を公表した。

一方で、いまだに書かない窓口を導入していない自治体があるため、総務省は導入を支援する施策を来年度予算の概算要求に盛り込むこととしている。
このように、23区を含む全国の窓口で次々と導入されている書かない窓口について、世田谷区でも速やかに導入すべきだが、現在の状況と、導入予定のサービス内容と、導入時期を伺う。

 成果

・区では令和4年度よりＤＸ推進委員会の下に窓口改善ＰＴを設置し、各総合支所くみん窓口並びに出張所の窓口改善に取り組んでおり、その一環として書かない窓口の実施について検討を進めている。

・今年度は1月より、マイナンバーカードのＩＣチップに記録されている情報を利用して、各種申請書等へ氏名や住所等を印字する機器を世田谷総合支所くみん窓口に設置し、来庁された方が申請書を手書きいただく負担の軽減を図る予定。

・来年度は世田谷総合支所での運用効果を検証して、他の窓口への機器展開を検討するとともに、令和7年1月に予定している住民記録システムの標準準拠システムへの移行を機に、自治体窓口ＤＸＳａａＳの導入等により、書かない窓口の実現に向けて、他都市の事例も参考にしながら検討を行っていく。

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実現！進行中

課題

民間に比べて、行政はDXが遅れている。

これまでのDXの流れ

以前から質問してきた。

・図書館部門のＤＸ

・建設業許認可など都市整備部門のＤＸ

・教育分野のＤＸは、デジタル教科書、採点システム、オンライン授業や欠席届のオンライン化、学校から保護者へ配付される紙のオンライン化

・税の確定申告、会社設立の定款認証、また公共事業の入札など、特に許認可関係については、電子申請可能となっている。

・着実に進んでいる。

課題解決に向けた質問・提案1

・行政のＤＸを進めることの最大の目的は、区民の方が対行政についていかに利便性を享受できるか、便利さを感じられるかといった点である。

・区民の方が行政に提出する書類についてはまだ道半ば。行政に提出する書類について電子申請が可能となることで、時間、場所を気にせずに提出でき、利便性の観点から、特に働く世代の方々にとっては必須であり、区役所の窓口まで出向く必要のないオンライン手続のサービス充実をさらに図っていただきたい。

・例えば、保育園入園の申込み、児童手当の認定請求、子ども医療費の交付手続、また施設使用の申請、介護関係の申請、特別養護老人ホームの申請など、幅広く電子申請窓口を設置すべきである。見解を伺う。

成果

・この間、東京共同電子申請・届出サービスでのオンライン化に重点的に取り組んでおり、現在のコロナ禍等の社会状況や区民ニーズもあって、昨年度は前年度比較で、電子手続の数は140件から355件、受付件数は約24000件から約133000件と大きく増加した。

・東京共同電子申請・届出サービス以外にも、今年4月から税や国保、保育料などの口座振替手続についてオンライン化に対応した。

・そのほか、今年度マイナポータルと区の基幹システムとを連携する申請管理システムの導入を進めており、子育て、介護関係26手続について来年度からオンライン接続を予定している。

・また、今年8月に設置したＤＸ推進委員会の下に置く窓口改善ＰＴにおいて、来庁せずとも手続ができる仕組みの構築を検討するなど、利用者の視点に立った手続等のオンライン化を進め、区民サービスの向上に全庁を挙げて取り組んでいく。

課題解決に向けた質問・提案2

・押印廃止についても各自治体で進んでいる。

・この押印廃止についても進めていただきたい。世田谷区の進捗状況、また、廃止と存続の考え方について伺う。

成果

・区では令和3年2月に押印見直しの基準を定めており、この基準では押印見直しの方針として、押印を求める理由が合理的に説明できる手続を除き、原則として押印を廃止、省略する方向で見直すとしている。

・また、例外として、押印を廃止しない文書として、国または他の地方公共団体等の定めにより押印が求められている文書、契約書、請求書、口座振込依頼書兼登録申請書を挙げているが、これらについても、国等の取扱いや関係規定が改められた際には、押印を廃止する方針としている。

・令和4年5月末現在で、個人や事業者などを主な対象とした申請書3656件のうち、押印廃止済みが2213件で60％、押印廃止予定が57件で2％、引き続き押印存続が1386件で38％となっている。

・今後とも各所管に押印の見直しについて働きかけるなど、押印廃止に向けて取り組んでいく。

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今週から、令和6年の第1回定例会が始まりました。
今回の一般質問のテーマは8つ。

●官民連携シェアサイクルを進めよう！

●自転車ヘルメットの2000円購入補助の促進

●桜新町駅近くの放置自転車の保管所を、電動自転車・チャイルドシート付自転車のための平置きの駐輪場へ

●新たなコミュニティバス、予約制乗り合いのオンデマンドバスの導入

●災害対策〜無電柱化

●災害対策〜避難所における感染症対策として、2次避難所の確保を！〜

●災害対策〜災害ボランティアの受け入れ体制〜

●災害対策〜特異日における職員の参集態勢〜

来週からは、委員会が始まります。

頑張ってまいります。

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実現！進行中

現状

・平成27年から幾度か観光、地域活性、災害の観点から、避難所や公共施設など、区内全体への地域Wi-Fiの整備を質問してきた。

・現在、SETAGAYA  FREE  Wi-Fiが整備をされ、多くの方に利用をされている。

・現在の設置場所は、本庁舎や各総合支所、まちづくりセンター等の庁舎、総合運動場や区立公園、区内主要駅周辺等の生活・文化拠点に55施設、また、災害時のみ使用可能な場所として避難所である区立小中学校等の94施設、合計149施設に設置。

課題

・私のところに、SETAGAYA  FREE  Wi-Fiがつながりにくいという声を多くいただく。

・私も実際に使っているが、すぐに切れてしまったり、電波が悪かったり、場所によってつながりにくい状況。

課題解決に向けた質問・提案

・つながりにくさの現状を区は把握しているか、また、今後の改善についてお伺う。

・セキュリティーについてはどのように対策を取っているのか、併せて伺う。

成果

・つながりにくいといった利用者からの意見は、把握をしている。

・これらの改善策として、設置したWi-Fi設置機器との距離や周辺環境によって接続に影響が出る可能性もあることから、より詳細な接続範囲の周知を図るなど、施設所管課とともに検証を行っていく。

・SETAGAYA  FREE  Wi-Fiは、簡単に利用できるよう通信暗号方式の使用はしていないが、電気通信事業法等に基づき、セキュリティーパッチやウイルス対策、不正アクセスの防止等における対策を確実に実施するよう講じている。

・セキュリティー対策は、常に最新のセキュリティー脅威への対応が求められるため、定期的な検証を行い、必要に応じた適切な見直し等を行う。そして利用者の個人情報保護を徹底するよう、委託事業者と協議をしていく。

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課題

先日、区民の方から、次のようなご意見をいただいた。

「建築系の仕事をしているが、デジタル化が遅れていた業界にやっとＤＸの波が押し寄せてきた。建築確認の手続をする際に、民間ではデジタル申請ができるところもあるが、区の審査部署はできず、今後ＤＸを進めてほしい。」

課題解決に向けた質問・提案

・東京都では、例えば建設業許認可は来年からオンライン申請もできるようになるなど、着実にＤＸが進んでいる。

・世田谷区でも建築確認や許可、認定などにおいてオンライン申請を可能にするなど、ＤＸを進めていき、利便性向上に寄与していただきたい。見解を伺う。

成果

・国は、建設業許可、経営事項審査について、令和4年度までに電子申請システムの運用を開始するとのこと。

・東京都においては、年間受付がおおむね1000件以上の手続を優先的にデジタル化に取り組むとして、建設業許可のほか、長期優良住宅建築等計画の認定や特定建築物等の定期報告、建築計画概要書の閲覧等を挙げている。

・当面のスケジュールとして、都の審査案件について、令和5年度中のシステム稼働に向けて、来年度は基本設計に取り組み、詳細を決定するとのこと。システム設計の進捗状況等については、各区市と共有することになっている。

・区は、既存システムの連携等の課題もあり、慎重に検討する必要があるが、東京都のシステムの詳細や動向の注視に努めるとともに、各区との情報共有を図り、建築行政の手続に関するＤＸの検討をする。

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課題

行政の財務諸表は単年度決算で現金主義。

財政の見える化が必要。

進捗状況

・世田谷区は各自治体が作成、公表している財務諸表を作成。

・私の提案により、令和元年度決算から、外郭団体や一部事務組合などの連結精算表と内部取引による相殺消去などの内訳表を作成。

・さらに今年度から、全事業別財務諸表を作成し公表。全国の自治体の模範となっている。

課題解決に向けた質問・提案

・せっかくこれだけの財務諸表を作成し公表されていても、他の自治体が世田谷区と同様に作成しなければ、自治体間の比較ができない。

・そこで、他の自治体も同様に、世田谷区を手本として公表されるよう働きかける必要がある。見解を伺う。

成果

・委員からの提案もあり、世田谷区はこれまで、考えられる全ての財務諸表を作成して公開してきた。

・今後はこれらの財務諸表を基に、各所管課が事業を分析し、より効率的な行政運営に資することを期待している。そのためには、他自治体との比較も必要となる。

・世田谷区は、新公会計制度の先進的な自治体の全国的組織である新公会計制度普及促進連絡会議の構成員となっているので、まずはこの連絡会の中で、世田谷区の取組を紹介し、全国に広げていきたい。

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課題
・スケートボードが気軽にできる場所をもっと増やしてほしい、との声がある。

・先日、「若林公園にスケートボードができる場所をつくってほしいが、公園側が巨大なプランターを複数設置してできなくなっている。」との声をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案1

現在、世田谷区でできる場所として、駒沢公園、世田谷公園、祖師谷公園、大蔵運動公園とあるが、スケートボードのレベルも様々であり、もっと気軽にできるような場所がほしいとのご意見がある。世田谷区として、スケートボードというスポーツの普及と、気軽にスケートボードをしたいというニーズについてどのように考えているのか、伺う。

成果

・区内には世田谷公園など4か所にスケートボードができる場所がございますが、東京2020大会での盛り上がりを契機に、身近な場所でスケートボードができないかといった声も多く寄せられている。

・しかし、スケートボードを新しいスポーツとして推進していくには、騒音など周辺環境に配慮し、安全に利用可能な専用スケートボード場の整備、ルール、マナーの啓発、指導体制の整備、それらを統括する団体の育成などが必要であると認識している。

・区が推進していくには課題もあるが、スケートボードを含め、東京2020大会で示された新たなスポーツの魅力の発信に取り組むこととしている。

・そうした視点も踏まえ他自治体の事例も参考に、検討を進めていく。

課題解決に向けた質問・提案2

・世田谷公園などスケートボードのレベルが高い場所はあるが、公園内に気軽にスケートボードができる場所を整備していただきたい。

・若林公園内へのスケートボードができる場所のスペースの整備も含め、公園内へスケートボードが気軽にできる場所の整備について、見解を伺う。

成果

・身近で気軽に訪れるところにスケートボード場を整備するには、区民への理解のほか、まとまった面積、近隣との十分な距離が取れることが必要となる。

・なお、世田谷公園のＳＬパークは、約460㎡の面積があり、防衛省の施設を除く最も近い住宅から100mほど離れている。しかし、現在でもＳＬパークに来るまでの走行音やスケートボードと一緒にジャンプするオーリーと呼ばれるトリックの着地音は苦情になることもある。

・一方、スケートボードについては、これまでの遊びのイメージから東京2020大会を契機に、一般にもスポーツとして認識されてきている。

・施設整備には多くの課題があるが、利用者の自発的なマナー向上の取組が世田谷公園では施設整備につながっている。委員お話しの若林公園においても同様で、近隣や他の公園利用者の理解を深めていくことがまず前提になる。

・今後は、スケ―トボードの人気の継続や利用状況の変化などにも注視しつつ、スポーツ所管とも情報共有しながら、まずはマナー向上に取り組もうと考える団体に対しては、必要な支援を協議することから、環境改善に努めていく。

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課題
世田谷区の公園のトイレは、渋谷区の公園のトイレと比べて、雲泥の差。

課題解決に向けた質問・提案1

・渋谷区の公園の素敵過ぎるトイレに驚いた。

・先日、渋谷区の七号通り公園のトイレを利用したが、ここは手を使わないトイレで、OK Googleの機能のように、音声認識装置を活用し、まさにコロナ禍に対応したそれは素敵なトイレだった。

・渋谷区では、日本財団が誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴ」を実施しており、渋谷区17の公共トイレを新しいトイレに整備、16の著名な建築家などのクリエーターがデザインをし、優れたデザインの力でinclusiveな社会の在り方を広く提案、発信することを目的としている。

・特に公園においてトイレがきれいかどうかは、その地域の治安にも影響しており、トイレは重要な機能の一つ。

・世田谷区内の公園へのデザイン性のあるトイレの整備の可能性について伺う。

成果

・渋谷区が日本財団と進める「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトは、以前より渋谷区から情報をいただいており、これまで事業の進捗に注視してきた。

・トイレの整備費及び2023年までの維持管理費増額分について、日本財団との協定を基に支援を受け、今年度末までに17棟のトイレを建て替える予定とのこと。

・しかし、当該事業は建築費用がかなり高額で、メーカーが販売する一般的な公園トイレの建て替え費用と比較すると3倍から4倍以上かかっており、ランニングコストも今後相応にかかってくるものと予想される。
課題解決に向けた質問・提案2

また、きれいなトイレの整備は、税金が目に見えて分かる一つの果実であると考える。渋谷区の事例のほかにも、ネーミングライツなどの手法を用い、区でもきれいなトイレの整備に取り組んでいただきたい。見解を伺う。

成果

・一方、ネーミングライツは、観光客や訪問客が多い渋谷区で2009年から公衆トイレに導入しており、維持管理費の一部に充てている。

・世田谷区では、今年度年間平均約13万人が利用する世田谷公園ミニＳＬでネーミングライツパートナーの公募を行っているが、現在成立には至っておらず、平成23年度のレンタサイクルポートでの導入以降、難しい状況が続いている。

・しかし、ネーミングライツは経常的な維持経費を確保する有効な手段であるので、今後もミニＳＬでの経験も踏まえ、トイレに限らず、注目の集まる施設を整備、改築する際などには、ネーミングライツの導入の可能性を引き続き検討していく。

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〜第三子出産費助成について〜

課題

・最近、私の周りで双子のお子様を持つ方が増え、双子支援についてのご意見を多くいただく。その中で、第三子出産費助成について伺う。

・いただいた御意見の中で、「第3子の出産費助成は、出産費用から出産育児一時金を引いた額、つまり通常Max48万円➖一時金42万円の6万円をもらえる。しかし、第三子が双子だと、そのまま適用すると✖︎2で12万円をもらえると思ったが、一時支援金が出ているので第三子が双子の場合は出ないとのこと。第三子の双子は2人分でいろいろと大変なのにひどい。」

課題解決に向けた質問・提案
・双子が第三子の際の出産費も助成していただきたいと考えるが、見解を伺う。

成果

・区では、子どもの出産に要する出産費の一部について、第三子出産費助成を交付している。

・この制度は、第三子以降を出産した場合、助成上限額48万円または出産費の額のいずれか低いほう、それから出産育児一時金額を差し引いた差額を助成するもので、令和2年度の支給件数は341件、歳出額は約1160万円だった。
・健康保険制度における出産育児一時金は、妊娠85日以上で健康保険に加入している被保険者等に給付される法定給付であり、委員お話しのとおり、赤ちゃん1人当たり42万円支給している。したがって、双子では42万円✖︎2人の84万円が出産育児一時金として支給されている。このため、出産育児一時金の給付額が区の第三子出産費助成における一回の出産に係る助成上限額である48万円を上回るため、区では支給していない。
・出産費用に係る支援としては、これまでも国で議論があったことから、出産育児一時金の検討状況など国の動向を注視しまして、時期に応じて、区としても必要な制度改正などを行っていきたい。

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実現！

課題
・私の周りでも不妊に悩み、不妊治療を自費で受けている方は多くいる。しかも自費で金額も50万円から200万円ほどかかったという友人もいる。
課題解決に向けた質問・提案

そこで、国の動きに合わせた不妊治療への助成について、区の今後の対応について伺う。

成果

・特定不妊治療の治療費について、現在は区は国と都の助成を受けた区民に対して、その治療費との差額について5万円から10万円の上乗せ助成を実施している。
・今般、国は出産を希望する世帯を広く支援するため、不妊治療の保険適用を検討しており、またその適用までの間、所得制限の撤廃、助成額の引き上げ、助成回数の見直しなど、現行の制度を大幅に拡充することとした。
・区としては、今回国の制度は拡充されたものの、治療を受ける区民の経済負担は依然重いものと捉え、現行の区の特定不妊治療助成制度について、国と同様に所得制限を撤廃した上で、当面現行の制度を継続する方向で検討を進めている。

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