課題
実際に災害時に生かせる防災教育が必要。

質問
給食時、清掃、登下校時などわさまざまな状況での、予告なしの抜き打ち訓練が効果的。従来の一斉指導型の避難訓練ではなく、実効的な防災教育が必要。
大切なことは、子供たちが誰かの指示を待たずとも自分の判断で危険回避の行動を取れるようになること。
具体的には、朝礼や給食、掃除の時間など、日常の中で訓練を行う必要がある。
見解を伺う。

成果
授業中だけでなく、休み時間、登校直後、放送機器が使えない時、管理職が不在の時といった、様々な場面を想定して、取り組んでいる。
また、過去に起きた災害の様子や応急処置の方法などについて、教材を活用して学習させている。今後も取り組んでいく。

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課題
ただ一方的に自転車の安全教育を受けるだけでは、なかなか実際に身につかない。

課題解決に向けた質問・提案
現在、取り組んでいる自転車の安全教育は、
・小学校3年生で交通ルールのマナー指導
・中学校でスタントマンを使ったスケアードストレート方式の事故再現型自転車安全教室
・ＰＴＡの方主催で学校の校庭を借りて保護者、生徒、地域の方が参加
・区の自転車講習受講証を配布
今後、これらの自転車安全教室をさらに効果的なものにするために、授業で簡単な習熟度チェックを行い、自転車のルール、マナーについて復習する時間を作ることが大切。見解を問う。

成果
朝の会、学級活動など、折に触れて自分でチェックできるようにしている。

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課題
・自転車は軽車両なので道路標識が適用される。車の運転免許を持っていない18歳未満には知識がない。

課題解決に向けた質問・提案
前回の答弁では、道路標識を明記したクリアファイルを配って行うとのこと。進捗状況を伺う。

成果
学校ではファイルを使い、指導している。また、警察署やPTAと連携して、ルールについて指導している。

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課題
2020年にプログラミング教育が必修科目化される。プログラミング教育はアメリカ・イギリス・イスラエルなど、海外でははるかに進んでいる。

課題解決に向けた質問・提案

・ＩＴビジネス市場は今後十年間で9.9兆円から47兆円まで成長、雇用は42万人から194万人になると言われている。
・プログラミングの基礎である順次、分岐、繰り返しを学習することで論理的思考力を培うことができる。私の実感した。
・世田谷区では、一昨年にプログラミング体験講座を行い、今年の夏は、教員側の研修を行い、120名を超える参加希望者であった。
・2020年のプログラミング教育の必修化に向けた区の取り組みについて伺う。

成果
・昨平成29年度から順次進めている。
・今年度、スクラッチなどのソフトの実践を、教員研修で取り入れ、また夏休みに、ロボットのプログラムを体験する研修を実施。
・区の研修校（STEMスクール）の実践も進んでいる。これらの成果を広く普及していく。そして、カリキュラム・マネジメントの視点で、各教科を横断的に結びつけたプログラミング教育の計画づくり・教材・人材を充実させていく。

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課題
就学前の子どもを持つお母様方から、世田谷区内には屋内で伸び伸びと遊ぶ場所がなかなかとれないという声をいただく。

課題解決に向けた質問・提案
・現在、世田谷区では、就学前の子どもの屋内の遊び場として児童館の充実を行っているが、それ以外のスペースはなかなかとれない。
・一方で、民間が運営をする屋内の遊び場は人気で、渋谷には色やデザインにこだわったオリジナルスライダーや、抗菌砂を使用したホワイトサンド砂場を設置しており、また大型遊具、プラレール、ままごとキットなど、さまざまなタイプのおもちゃが点在している施設がある。お台場にもよい屋内遊び場がある。
・民間ではこのようなよい施設があるので、土地がなかなかないのであれば、区との協働事業なども考えられます。見解を伺う。

成果
・区では、就学前の子どもの遊び場として、児童館の子育てひろば事業や、おでかけひろばを区内52カ所で開設し、子育て中の親子が気軽に立ち寄り、子どもたちの遊びや親子同士の交流、子育て相談、子育て情報の提供を進めている。
・また、遊び・相談・預かり・保育の4つの機能を持つ多機能型の子育て支援施設である子育てステーションも、各地域の主要な駅周辺5カ所で運営している。
・児童館の子育てひろばは、0歳から1歳向けに小さな滑り台や手づくりの手先を使うおもちゃを用意したり、2歳から3歳向けには運動要素を取り入れたプログラムや、利用者からの声をもとに季節行事なども実施している。
・今後は、区の事業の周知を強化するとともに、お話があった民間施設の事業についても、区の市民活動支援事業等の活用も含め、内容の把握など研究を行ってまいりたい。

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課題

今般、国のレベルでも、給付型奨学金も創設されたが、低所得者世帯や1人親世帯などでは、「小１・中１問題」が大きな問題となっている。

子供を学校に通わせる場合、区立小中学校の場合、授業料や教科書は無償だが、教材費、制服・体操着などの学校指定品の費用が掛かり、特に、学校指定品については割高なものが多く、多くの負担となっている。

課題解決に向けた質問・提案

2月3日の報道によると、政府・与党は授業料の免除など教育無償化に向けた具体策の検討を開始し、財源としては、使途を教育に限定する「教育国債」の創設などが検討されている。これは少子化対策や格差是正の観点からも大変良い政策であると思う。

区としても、給付型奨学金の制度が始まったが、今後は学校指定品などの学用品費や新入学用品費などの支援の拡大が必要であると考える。見解を伺う。

成果

・現在、区では、就学援助制度による経済的な支援を実施している。

・援助の内容は、通常学習で必要とされる学用品費・校外活動に参加するための費用としての校外授業費・卒業アルバム費用など定額で支給するもの。それと給食費や通学費、新入学にあたり必要な費用を支給する新入学用品費など、実費額を援助しているものがある。

・中学校の新入学用品費については、今年度より支給時期を小学6年生の3月にすることにより、入学前に制服や体操着などの学校指定品の購入に充てられるように改善した。

・しかし、就学援助で支給する新入学用品費の額と実際に保護者が負担する金額には差がある。今般、国の基準単価が従来の約2倍の金額、生活保護における入学準備金と同額に引き上げられた。

・こうした動きも踏まえ、都に対して財調単価の引き上げの要望をしていくとともに、他団体の動向や財政への影響も考慮しながら、児童生徒の保護者への経済的な支援の拡大について引き続き検討を進めてまいる。

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課題

・過去2回質問した。
・団塊の世代の教員の方々の大量退職、また若い教員が増えたことにより、教員の人員不足、具体的には、育休代替職員や非常勤講師などの講師探しに苦労する現状がある。

・実際に私の友人の教員も、若い世代の教員が現場には多いが、ちょうど産休・育休に入る人が多く、そのかわりが見つかりにくい。また、少人数学級や特別支援学級など、今は、様々な非常勤講師のニーズがあるが、探すのに大変、希望者が限定されると言っていた。

・現在、区では、少人数学級の際などニーズがあったときにすぐに対応できるように、教師ではないが教員免許を持っている人に登録してもらい、非常勤講師のリストをつくっている、しかし一方で、校長先生などの人脈に頼って個別にお願いすることも多く、例えば、小学校、また中学校の数学や英語など、非常勤講師が見つかりにくい教科もあるとのこと。

・実際に私も、友人の教師の方から、数学の免許を持っている非常勤の先生を探している、いろいろな人に当たっているがなかなか見つからないという連絡をいただいた。

課題解決に向けた質問・提案

・数学や英語のような足りない教科に関しては特に、すぐに必要なときにすぐに対応できるように、校長先生や各学校の先生に協力をしていただき、登録者数を増やしてほしい。
・平成22年の私の質問への答弁では、「年間を通じて区のホームページあるいは広報等で登録者を募集している。今後も、さまざまな手段を講じて講師登録者の募集を実施し、人材の確保に努めてまいりたい。」とのことでしたが、進捗状況を伺う。

・また、今後は、教師ではないは教員免許を持っている人材を掘り起こし、ストックするような、人材バンク的なものが必要になってくると考える。今後の改善について、伺う。

成果

・現在、広報紙やホームページで募集をかけ、登録情報を蓄積し、学校からの求めに応じて提供するなどしている。

・また、都費非常勤講師の任用に関しては、以前のように名簿に載っている方一人一人に電話をかける方式ではなく、都がネットワーク上に構築している非常勤情報提供システムを活用し、学校ニーズと講師の希望のマッチングを図る方法も利用している。

・今後の新教育センターにおいて、「人材バンク」の仕組み作りを研究するなど、様々な手法を講じて、講師登録者の募集を実施し、人材を確保していく。

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「将棋先進都市世田谷」の現状

・2007年、世田谷区では、区制75周年記念事業として、23区で初めて将棋の日を開催した。

・その際に、現在の世田谷花みず木女流オープン戦の前身となる世田谷女流オープン戦も創設され、大きな盛り上がりを見せた。

課題

私は、日本文化の伝承という観点、また教育の視点から、学校教育でも更に将棋の普及を進めるべきと考える。

課題解決に向けた質問・提案1～学校以外での将棋の普及～

・日本文化の伝承という観点、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、日本文化をしっかりと伝えていくこと、また、先を読む力、数学的思考、論理的思考を培うという教育の視点からも、将棋という日本の伝統文化をしっかりと普及させていく必要があると考える。
・現在、世田谷区では、二子玉川花みず木フェスティバルの一環で行われている世田谷花みず木女流オープン戦、ふるさと区民まつりの中でのイベントのほか、小中学生に向けて、才能の芽を育てる体験学習の中や児童館や新ＢＯＰの中で、それぞれ将棋指導や将棋大会を行っている。
・今後、伝統文化の継承という視点、先を読む力・粘り強さという視点から、世田谷区として、さらなる普及に努めていただきたい。

例えば才能の芽を育てる体験学習において、現在は年に5回開催されているが、それぞれ40人の定員に対し、100人を超える応募がある、また20人の定員に対し、137人の応募と大変人気であることから、この体験学習を増やす、また児童館・新BOPでの機会を増やし、将棋の普及に努めていただきたい。見解を伺う。

成果

・学校以外での将棋を学べる機会の１つとして「新・才能の芽を育てる体験学習」では、平成16年度より「将棋の技を磨こう」と題して、日本将棋連盟、世田谷青少年将棋連盟にご協力いただき10年以上にわたり小学生向けに将棋の基礎をプロ棋士から直接学ぶ講座を開催している。

・また「将棋の技を磨こう」に加え、平成２７年度より「将棋から考える力を学ぼう」と題して、新聞の将棋欄を読むことで、将棋の魅力を知ると同時に将棋を通しての学習　効果、記憶術等についても学ぶことのできる講座を新たに開催している。いずれの講座も、定員を上回る募集があり、人気の講座。

・一方、放課後の子どもたちの活動の場である新ＢＯＰにおいては、地域の方がボランティアとして、子どもたちに将棋の指導をしていただいている所があり、まさに、地域で子どもたちを育てるということが実践されている。

・教育委員会としては、将棋を通じて子どもたちが、より強くて優しい文化知性を身につけていけるよう、今後ともさらなる普及に向けて関係の協力機関等と連携をとりながら取り組んでまいる。

課題解決に向けた質問・提案2～学校での将棋の普及～

学校以外だけでなく、学校教育の中でも例えば、授業で将棋のプロ棋士をゲストテイーチャーで招くなどして、将棋を取り入れていただき、先を読む力を培う子供を育てていただきたい。見解を伺う。

成果

・将棋は日本の伝統文化であり、思考力、集中力、洞察力の養成や、礼節を身に付けることができるなど、子どもたちへの教育的効果があることは認識している。

・現在、小学校では、クラブ活動で将棋クラブを設置し、子どもの興味・関心に応じた活動を行っている学校がある。また、中学校では、数校において将棋部等の部活動を行うなど、望ましい人間関係を形成しつつ、個性の伸長や思考力・判断力の育成を図っている。

・教育委員会としては、将棋などの我が国が誇るべき伝統文化に触れることを大切にするとともに、集中力や判断力、忍耐力、洞察力、礼儀作法、相手を思いやる気持ちなど、児童・生徒の豊かな心や生きる力をはぐくむ機会を推進してまいる。

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昨年の質問内容

昨年の質問では、「都費の非常勤講師任用に関しては、ネットワーク上に構築している非常勤職員情報提供システムを使っているが、区採用に関しては、教師ではないが教員免許を持っている人材を掘り起こしストックするような人材バンク的なものが必要になってくる。」と質問した。

課題

・平成20年から質問している。

・団塊世代の教員の方々の大量退職、また、それにより若い教員の方がふえたことにより、教員の人員不足、具体的には育休代替職員や非常勤講師などの講師探しに苦労する現状がある。

・実際に、私の友人で教員をしている方も、「若い世代の教員が現場には多いが、ちょうど産休や育休に入る人が多く、そのかわりが見つかりにくい。また、少人数学級や特別支援学級など、今はさまざまな非常勤講師のニーズがあるが、探すのに大変で希望者が限定される。」と言っている。

課題解決に向けた質問・提案

・現在、区では少人数学級の際など、ニーズがあったときにすぐに対応できるように、教師ではないが教員免許を持っている人に登録をしてもらい、非常勤講師のリストをつくっている。しかし、一方で、校長先生などの人脈に頼って個別にお願いすることも多く、例えば、小学校、また中学校の数学や英語など非常勤講師が見つかりにくい教科もあるとのこと。
・実際、私も数学の教員免許を持っており、友人の教師の方から、「数学の免許を持っている非常勤の先生を探している、いろいろな人に当たっているがなかなか見つからない。」という連絡をいただいた。

・このように、数学や英語のような特に足りない教科に関しては、必要なときにすぐに対応できるように、校長先生や各学校の先生に協力をしていただき、登録者数をふやしていただきたい。
・区採用に関して、教師ではないが教員免許を持っている人材を掘り起こしストックするような人材バンク的なものを整備すべきである。昨年も同様の質問をした。進捗状況を伺う。

・また、人材バンクについては、非常勤講師だけでなく、例えばプログラミングに長けている人、ネイティブの英語が話せる人、といたゲストテイーチャーや外部指導員も登録して、幅広い人材を集めることが重要と考える。見解を伺う。

成果

・教育委員会としては、学校教育における取組を充実し、新たな教育課題等への対応をするためには、教員の指導力向上に加え、様々な分野の専門性の高い方に効果的にご協力いただくことが重要と考えている。

・これからの教育総合センターの開設に向け、学校支援機能一つである、地域人材確保の取組について、その在り方や仕組み作りについて十分に研究してまいる。

・今後も様々な手段を講じて人材の確保に努め、世田谷区の豊富な地域の教育力を活かした、世田谷らしい学校教育の展開を進めていく。

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課題

2020年に、プログラミング教育が必須科目化される。

日本ではまだ進んでいない。他国では進んでいる。

他国のプログラミング教育の状況

・アメリカでは、オバマ大統領が「プログラミングが基本的なスキル。コンピューターがあなたの未来の大部分になる。あなたの手で未来をつくることができる。」と述べ、2016年1月、tech educationに40億ドルを投資する計画を明らかにした。

・イギリスでは、公立小学校の5歳から16歳までの全生徒にプログラミング学習が義務化。

・イスラエルでは、最短でも3年間で90時間が必須。より高度なコースでは、270～450時間にのぼり、日本の数学や国語の学習時間に匹敵し、その結果、第2のシリコンバレーと呼ばれるまでになっている。

課題解決に向けた質問・提案1

・今後の教育には、プログラミング教育が必須であることは、いうまでもない。

・プログラミング教育を行うことで、自分のアイディアをどのようにすれば実現できるのかを論理的に考え、障害を取り除きながら実行していく力を培うことができ、加速度的な社会変化に適応する人間を育成できる。

・プログラミングに幼少期から触れることで、強い労働力の礎となるプログラミング教育は今後重要になっていると私は考える。

・ITビジネス市場は、2010年から2020年の10年間で、9.9兆円から47兆円まで成長すると言われており、雇用は42万人から194万人になると言われている。

・世田谷区では、今年7月9日に、新才能の芽を育てる体験学習で、プログラミング体験講座を行い、定員60名に対し、3440名の応募があり、約57.3倍と大人気だった。私も体験したが、どのように指示を出せば、自分の思った通りのものができるのか、を自分の頭で考え、動作を決定すること、またその決定の言語も表示してくれるなど、大変有意義だった。

・プログラミングの基礎である順次・分岐・繰り返しを学習することで、論理的思考力を培うことができると、実感した。今後もこの講座を増やし、より多くの子供が体験できるようにしていただきたい。実績と今後について、伺う。

成果

・今年の7月9日にプログラミング講座を実施した。

・対象が小学校一年生から六年生までで、参加者がタブレット端末を使用しましてプログラミングを体験できるツールやソフトを使用しながら、その基礎を学ぶというものだった。倍率が57.3倍という非常に高く、次年度に向けて拡大し、より多くの方が体験ができるようなものにしていきたい。

課題解決に向けた質問・提案2

2020年のプログラミング教育の必修化に向けた、区の取り組みについて、どのように授業に取り込むのか、内容はもちろんだが、教える側の研修など、人材育成も必要。区の見解を伺う。

成果

・科学技術に対する知的好奇心を高め、身近な生活の中にある便利な機械がどうして動くのか、動作する仕組みや理論についてプログラミング教育を通じて探究することで、次世代を生きる子どもたちに課題解決能力、創造力、学びに向かう力などを育むことは大変重要である。

・現在区内では、小中学校の数校がスクラッチなどのソフトの活用を初め、ロボットを動かすプログラミング教育を先進的に進めている。
・これらの学習を通して、児童生徒が思い描いた動きを実現させるために、どのように命令記号を組み合わせていくのかを考えることで、論理的な思考力などを育んでいる。
・また、小学校の教育研究会ではプログラミングについての理解と授業実践に向けた初歩的な研修を行うなど、導入に向けた準備を始めたところである。
・教育委員会としては、これらの取り組みを積極的に支援するとともに、世田谷区第二次教育ビジョン・第二期行動計画に、理数教育・プログラミング教育の推進（ＳＴＥＭ教育）と明記した。

・今後はプログラミング教育のための教員研修の実施や、研究校の指定、さらにはカリキュラムマネジメントの視点で算数、理科、総合的な学習の時間などを横断的に結びつけたプログラム教育のあり方と、教育課程の編成について研究、検討をしてまいる。

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