【教育】記事一覧

◎キャリア教育について

定例会名:

実現!進行中

 

課題

小中学校教育の中に、社会人経験した人材が少ない。

 

課題解決に向けた質問・提案

・社会人経験をした人材を教育に生かすことが必要であり、様々な職種に携わっている人材を教育の中に入れることで、いろいろな大人を見て育つことができ、教育の観点から重要である。

・例えば、法律、金融、経済、メディア、ITといったそれぞれの専門分野の方を教育現場に入れることで、経験豊かな方々の考え、仕事の内容を学ぶことができ、刺激的で子どもたちによい影響を与えると考える。また、選択肢が増える。
・そして、一つの職を全うされている方、転職をされている方、パラレルワークをされている方など、様々な職業人の話を聞くことで、職業は一つではない、人生はやり直しが利くんだといったメッセージを伝えることもできる。
・また、特に学校の保護者の方には様々な職業の方がいるので、キャリア教育としてよい環境にあり、今後、積極的にその学校の保護者の方々によるキャリア教育の場をつくることも効果的と考える。
・進捗状況と今後について伺う。

 

成果

・教育委員会では、今年度、これまでのキャリア教育の推進と発展に資する功績が認められ、キャリア教育優良教育委員会文部科学大臣賞を受賞した。

・現在各学校では、地域や企業、事業所など、様々な人々との関わりを基盤に、学び豊かなキャリア教育を展開している。

・区内小学校では、青年会議所と連携し、子どもたちが大人とともに地域の防犯につながる学習活動を行い、自分たちの力が社会にいい影響を与えたことを実感できた事例もある。

・教育委員会では、今年度、キャリア教育の充実を図ることを目的に委員会を立ち上げ、実践内容の検討やキャリアパスポートの活用等について検討を重ねてきた。

・今後、これらの内容をリーフレットにまとめ、全校に配付する。加えて、各学校の好事例を掲載したキャリア・未来デザイン教育カタログを新たに発行し、教員はもとより、保護者にも紹介し、キャリア教育の実践を広く紹介していく。

・さらに、新たな取組として、子どもたちが様々な職業の大人の方と体験的に関わることができる子どもハローワークを開始し、キャリア教育の一層の推進を図っていく。

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◎教科担任制について

定例会名:

課題

・学級経営、教科、全て1人の教師が担当する現状は、教員の負担が大きい。

・子供にとって、1人の教師から学ぶより、いろいろな教師と接した方が、選択肢が増える。

 

課題解決に向けた質問・提案

・私自身が小学校から教科担任制で育ったことから、自分自身の経験を踏まえ、学級経営と教科を分離することで教員の負担軽減につながること、また、子どもたちにとって多くの先生に接する機会が増えることなどから、教科担任制を積極的に導入するように今まで何度か質問した。

・令和3年の第4回定例会では、区内の小学校一校が推進校に指定されていることから、この取組や、区や都の動向を踏まえて検討していくとの答弁だった。

・現在、都内では10校で教科担任制を導入しており、様々なメリットが報告されている。

・例えば、これまでは教員の方が朝の打合せ後、教員室を出ると放課後まで出たきりだったが、それも解消されたことで、空いた時間で生徒一人一人の提出物を丁寧に見ることができ、テストの採点の評価のぶれもなくなった。以前は午後九時まで残業するのが当然で、授業がない土曜日も出勤して仕事に追われていたが、今は定時で退勤できるようになり、自分の子どもの子育てや読書などの自己啓発ができるようになった等。

・一方で、教科担任制の課題は、教員の数が足りないと導入できないという点。そこで、世田谷区のモデル校での実績を踏まえた進捗状況と今後について伺う。

 

成果

・小学校の高学年における教科担任制は、専門性の高い教科指導を実現し、中学校教育への円滑な接続を図ることや、複数の教員が児童と関わることで、多面的、多目的で、よりきめの細かい個に応じた指導を実施することが可能となる。

・これまで世田谷区では、下北沢小学校が都教育委員会の研究指定校として教科担任制の研究を進めており、教員の教科指導力の向上が見られたことや、チームとして生活指導に取り組み、児童理解が進んだことなどの成果があった。

・その成果も踏まえ、区教育委員会では次年度より、現在、専科教員が2名しか配置されていない学校について、区独自の講師を配置できるよう拡充をし、教科担任制の充実を図っていく。

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◎プログラミング教育の人材確保について

定例会名:

課題

以前に、プログラミング教育をバックアップする人材を探すのが大変という声をいただいた。

 

課題解決に向けた質問・提案

・プログラミング教育は各教科の授業の中で計画的に行い、問題の解決に必要な手段があることに気づき、論理的思考力を育むことを狙いとする教育。

・学校におけるプログラミング教育を支援する人材、特にプログラミング教育に精通した人材の確保を行っていただきたい。見解を伺う。

 

成果

・教育総合センターでは、現在、大学や企業等との連携構築を進めており、その中でICTやプログラミングの指導ができる人材をリスト化していく予定。

・この連携の仕組みの中で、プログラミングの指導をはじめ、学校のニーズに沿った人材を紹介していく。

・ほかにも、センター内では理数系教員や技術職の経験者の方たちを対象にSTEAM教育指導員セミナーを今年開催し、指導員の育成を行っている。

・今後、プログラミングの内容を学ぶ場も検討していく。

・引き続き、大学、企業等との連携や指導者の育成に努め、学校が必要とする人材の発掘や紹介を行い、学校の教育活動の支援を行っていく。

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◎情報リテラシー教育について

定例会名:

課題

・スマートフォンやSNSの普及に伴い、インターネットの利用時間の長時間化やSNSを通じて児童が被害に遭ったり、個人情報が不正利用されるなど危険が増大している。

 

課題解決に向けた質問・提案

・これらの課題解決に対応するため、子どもたちに情報リテラシーを身につけさせることは重要。

・新学習指導要領にも情報モラル教育が位置づけられ、様々な教材が出ているが、全国一律的な教材や授業では進化し続ける教育のICT化に対応することが難しいため、専門の事業者にモラル教育を委託している自治体もある。

・世田谷区も教育のICT化を進める一方で、情報リテラシー教育を一層充実させる必要があると考える。

・現在の取組と今後の方針について、区の進捗状況について伺う。

 

成果

・今年度、デジタルシチズンシップの内容を教員研修に位置づけ、子どもたちを指導する教員がインターネットやソーシャルメディアとの適切な関わりについて学び、学級での指導にも生かすことができるように研修を実施した。

・昨今はネットによるいじめの問題も増えてきていることから、今月末にはネットいじめ防止研修を管理職や生活指導主任等を対象に行う予定になっている。

・ほかにも、インターネットトラブルから子どもを守るためのリーフレットを配布し、家庭において子どもと一緒にインターネットやスマートフォンのルールを定められるようにするとともに、ネットリテラシー醸成講座を各学校で開催し、子どもたちが正しく情報を活用できる力を高めている。

・引き続き、研修の実施や保護者への情報提供、ネットリテラシー醸成講座等を行っていくことで、情報リテラシー教育のさらなる充実を図っていく。

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◎区立中学校のカリキュラムについて

定例会名:

私は、教員免許を小中高の三種類保有しており、三度の教育実習にも赴いた。そのときの経験が現在の私の原点となっている。

 

課題
・中学校では、今年の中学3年生から、ゆとり教育からの完全決別を意味する新カリキュラムが全面適用となっており、さらに、高等学校では、来年度から新カリキュラムが全面適用となる。

 

課題解決に向けた質問・提案1

・来年度の高校の新カリキュラムにおいては、言語文化が始まる。世田谷区独自の科目である「日本語」は言語文化と深い関係があると考えている。

・特に今回の改定では、論述力の充実が求められているが、この点について、教科「日本語」の中でどのような工夫が行われているか、伺う。

 

成果

・教科「日本語」では、令和2年度に教科書の改訂や教材の新設を行い、児童生徒の様々な課題を多面的、論理的に思考判断し、それを適切に表現するためのコミュニケーション能力の育成などに取り組んでいる。

・例えば論理の力を考えるという単元では、論理的な表現とはどういったものかという説明文を読んだ上で、自ら論理的な文章を書いてみるという学習を行っている。

・また、中学校2年生を対象に年間28回実施している朝学習では、新聞の社説の要約などの学習を通して、情報を読み取り、的確に表現する力などの言葉の力を高めている。
・今後もこのような取組を推進し、教科「日本語」の授業や教材を通し、児童生徒一人一人の論述する力を育成していく。

 

 

課題解決に向けた質問・提案2

・これまで高校の古典では、平安時代から鎌倉・室町時代のものが題材とされていることが多かったが、言語文化では、奈良時代やそれ以前、及び江戸時代の文献も取り上げられることとなった。

・世田谷区で実施をしている「日本語」の時間に言語文化の要素を加えることで、我が国の文化を理解する上で大変有益であると考えるが、区の見解を伺う。

 

成果

・来年度より新学習指導要領が実施される高等学校の国語科において、奈良時代から近現代に受け継がれてきた我が国の言語文化に主眼を置いた、全ての生徒に履修させる共通必修科目である言語文化が新設される。

・言語文化の理解に向けて行われる言語活動には、俳句や短歌を作成して表現することや、伝統行事や風物詩などの題材を選んで随筆などを書いたりする活動が例示されており、現在、教科「日本語」で学習している内容や教材、日本文化などと深く関係していると捉えている。
・引き続き、教科「日本語」の指導を通して、子どもたちに我が国の言語文化に親しむ態度を育むとともに、進学後の学習へと円滑に接続できるよう努めていく。

 

課題解決に向けた質問・提案3

・1947年にGHQ主導で日本数学会と日本物理学会が分離された結果、我が国においては、数学者と物理学者の距離が大きくなった。

・このことの弊害は、特に西日本で深刻であると言われている。特に東大や京大の理系学部に合格するためには、微分積分や微分方程式の知識を総動員した物理の解法を身につけることが非常に重要と言われている。
・そこで、来年から理数探究が始まることになるが、現在、各学校が内容を模索中であると聞いている。

・ただ、数学と物理の接近は産業界からの要請でもあり、中学段階から進めておくことは、未来の我が国の発展を支える人材を育てる上で非常に有益であると考える。「日本語」と同様、区として新たな取組を行うべきだと考えるが、区の見解を伺う。

 

成果

・高等学校の理数探究では、数学や理科に関する課題に対して、数学的な見方、考え方や理科の見方、考え方を働かせながら、自ら課題を探求するために必要な資質、能力を育成することが目標になっている。
・世田谷区においては、世田谷探求的な学びの実現を掲げ、各教科や総合的な学習、教科、横断的な学習の中で児童生徒が自ら問いを見いだし、自分なりの方法で課題を解決し、新たな課題を見つけていく能力を育むように取り組んでいる。
・中学校の理数系の授業においても、自ら課題を解決するための総合的な学習の時間なども活用しながら、探究的に学習していくように取り組んでいく。

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「地域活性化論」大学で講義をしてまいりました!

定例会名:

コロナが明け、久しぶりに、獨協大学で講師をさせていただきました!
テーマは、「地域活性論」

議員の仕事の内容と、NPOと世田谷区との協働の取り組みをお話しました。

「行政で出来ることには限界がある。」
「民間で出来ることは民間に!」
「官民連携」

これらをキーワードに、社会的な活動をしているNPOと世田谷区の協働事業は次の通り。
●災害時のボランティア受け入れ体制
●たまちゃり地域ルール作り
●軽度認知症への理解・認知症予防事業
●成人障害者の余暇活動
●空き家の予防事業
●地域インターンシップ世田谷
●タマリバタケ
等……

行政のスリム化をしつつ、行政にしか出来ない分野、行政が担うべき分野を強化する。

最後の質疑応答では、議員の仕事のやりがいは?大変なことは?NPOの活動の資金面の課題は?など、多岐にわたる質問をいただき、
とても有意義な時間でした。

次の世代に期待します!

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◎デジタル教科書について〜教育分野のDX〜

定例会名:

実現!進行中

 

課題

・教育分野のDXが遅れている。

・教員の人材が不足している中、デジタル対応を行い、効率性が大切である。

 

課題解決に向けた質問・提案

・政府はデジタル教科書の普及に向けて、現在は各教科の授業時間数の2分の1未満と定められている文部科学省令を改正し、時間の制限をなくす方針を固めた。今年の四月から制限が撤廃される予定。

・19年度に、文部科学省がモデル校で実施した結果、学校からは、制約なく自由に使えるほうがよい、制限がなくなれば多様な授業が可能になるといった声が出ている。
・デジタル教科書は、動画や音声のコンテンツを盛り込むことができ、児童がより視覚的に教科の内容を理解できるだけではなく、情報化社会への対応を学べるメリットもあり、区立小中学校で積極的に活用すべきと考える。世田谷区におけるデジタル教科書の導入状況と今後の予定について伺う。

 

成果

・デジタル教科書は、掲載されている映像や音声などの情報を活用することで、より分かりやすい授業につながるほか、文字を拡大する機能などにより、障害のある子どもの学習支援にもつながる様々なメリットがあるものと考えている。

・現在、教育委員会では、教員用のデジタル教科書を導入し、動画やシミュレーション教材を用いて、子どもたちにより分かりやすい授業を行うなど、デジタル教科書の本格導入に向けて準備を進めている。
・来年度、文部科学省が児童生徒用のデジタル教科書の実証授業を行うことを予定しており、世田谷区では全校が参加できるように申請している。

・教育委員会としては、デジタル教科書導入に向けた国の動向を注視しながら、デジタル教科書の有効活用について研究を進めていく。

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◎情報リテラシー教育について

定例会名:

課題

・スマートフォンやSNSが子どもたちの間にも急速に普及していることに伴い、インターネットの利用時間の長時間化やSNSを通じて児童が被害に遭ったり、個人情報が不正利用されるなど危険が増大している。

 

課題解決に向けた質問・提案

・これらの課題解決に対応するため、子どもたちに情報リテラシーを身につけさせることは重要。

・新学習指導要領にも情報モラル教育が位置づけられ、様々な教材が出ているが、全国一律的な教材や授業では、進化し続ける教育のICT化に対応することが難しいため、専門の事業者にモラル教育を委託している自治体もある。
・世田谷区も、教育のICT化を進める一方で、情報リテラシー教育を一層充実させる必要があると考えるが、現在の取組と今後の方針について、区の見解を伺う

 

成果

・区では、全校で専門業者によるネットリテラシー醸成講座を開催しており、インターネットやソーシャルメディアとの上手な付き合い方や、インターネットの危険性などについて理解を深め、ICTを正しく利用できるように取り組んでいる。

・また、保護者の方に向けても、ネットリテラシー醸成講座を開催するとともに、リーフレットやチラシなどを配布して、個人情報の流出やネット依存の防止について情報提供を行っている。

・ネットリテラシー醸成講座や保護者への情報提供を教育委員会から積極的に行っていくことで、情報リテラシー教育のさらなる充実を図っていく。

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◎小中学校へのサーモグラフィーの導入

定例会名:

課題

・保護者の方から、次のようなご意見をいただいた。

・現在、小中学校では、子どもたちは家で検温して、体調について、その日の様子を紙に書いて登校することになっているが、自主性が求められることであり、一人一人の検温行為を信じることになり、人間なので、時には検温しないままの登校もあり得る。発熱がないことに担保が欲しい。

 

課題解決に向けた質問・提案

・コロナ対策として、民間企業や飲食店舗、スポーツクラブ、また、私立の小中学校では、次々とサーモグラフィーを導入している。
・サーモグラフィーを導入するメリットとして、まず、発熱がないことをその場で瞬時に証明できること、そして、そのことで、一定の空間内において、無症状の方を除き、感染リスクがないことを証明することで、人々の感染に対する不安を取り除くことができる。
・サーモグラフィーの導入により、安全性がより担保され、抑止にもなる。また、サーモグラフィーがあるから、無理をせずに早く寝ようといった健康管理にもなる。

・また、ただ検温するだけでなく、今は顔認証や自動扉との連動といった様々な機能があり、顔認証の機能を使うことで、登校の出欠管理にも使える。そのほか、自動扉と連動させることで、発熱がある場合には自動扉が開かないといったように、様々な用途で使える。
・このようなサーモグラフィーのメリットを踏まえ、世田谷区立小中学校へのサーモグラフィーの導入について見解を伺う。

 

成果

・現在、学校では、学校運営を継続して行うため、教職員、児童生徒、保護者、その他の学校関係者全員が新型コロナウイルス感染症対策を徹底して行っている。

・具体的には、手洗いや消毒、換気の徹底、三つの密を回避するなどを実施している。特に登校前の児童生徒の健康状態を把握するため、毎朝、検温と風邪等の症状の確認を保護者に依頼し、健康観察表に記入して、学校に提出を求めている。
・なお、登校時に検温等が確認できなかった児童生徒に対しては、学校で検温を実施し、風邪の症状等を確認している。このことは、出勤時の教職員につきましても、同様の対応を取っている。
・お話のサーモグラフィーの導入の件については、学校には既に配備している接触型検温器に加え、今年度は非接触型検温器も教育委員会で一括して購入し、登校前の検温等の確認ができなかった児童生徒に対しても対応できるよう取り組んでいる。

・現在の状況では、サーモグラフィーの導入は慎重に判断したい。学校の声を十分に聞き、必要な対策を実施していく。

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◎区立小中学校でのオンライン授業について

定例会名:

実現!

 

課題
・緊急事態宣言中、区立小中学校は全て休校となった。この間、オンライン授業が実施されていなかった。

・保護者の方からオンライン授業を求める声が多かった。

・「子どもが1か月以上も勉強しないままになってしまう、私立は早くからオンライン授業を実施している、兄弟で私立と区立に通っていて、私立はオンライン授業、区立は動画配信で、同じ家の中で違いが顕著に現れている。」といった懸念の声が多数あった。

 

課題解決に向けた質問・提案

・世田谷区は5月から動画配信を行っているが、文京区や熊本市などでは緊急事態宣言中にオンライン授業を導入している。
・オンライン授業は双方向のリアルタイムであり、授業の面でも、生活習慣の面でもよいと考える。

・生徒1人1台のパソコンとWi―Fi環境が整えば大変有効。

・実際に私立のオンライン授業を受けている生徒の保護者の方から「チャットで気軽に質問できるので、おとなしい子にとってはよい。」という声もいただいている。

・現在は分散登校であり、今後、授業の遅れを取り戻すための夏休み期間の補習にも活用できる。そして、今後、第二波、第三波の際にもオンライン授業が有効であると考える。見解を伺う。

 

成果

・今後、学校の再度の休業なども想定し、授業のライブ配信や双方向型のオンライン学習の環境を整備することは重要であると考えている。

・教育委員会では現在、児童生徒一人一台のタブレット端末の整備に向けて取り組んでいるところ。

・整備が整うまでの間に感染症の第2波、第3波が来る可能性も想定し、その時点で保有する端末や家庭の端末などを最大限活用して、子どもたちの学習支援を行うことができるよう検討を進めていく。

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